音楽ストリーミングサービスのPandoraが対話型音声広告のベータテストを開始

音楽ストリーミングサービスのPandoraは米国時間7月23日、「対話的音声広告の広範な公開テストを実施する」と発表した。この新しい広告形式は広告主の質問にユーザーが音声で応答するもので、2019年12月にDoritos(ドリトス)やAshley HomeStores(アシュレイホームストア)、Unilever(ユニリーバ)、Wendy’s(ウェンディーズ)、Turner Broadcasting(チューナー・ブロードキャスティング)、Comcast(コムキャスト)、Nestlé(ネスレ)など少数のアーリーアダプターの協力で導入された。

この広告は、最初に広告形式の仕組みについてリスナーへの説明がある。それから短くて簡単なメッセージを述べ、そのあとリスナーが応答できる質問を投げかける。たとえばウェンディーズの広告はリスナーにお腹が減ってるか尋ね、答が「イエス」なら、何を食べるべきか推奨する。アシュレイホームストアの広告は、関心を持ったリスナーに良い睡眠のコツなどを教える。

この広告形式は、スマートフォンの画面を凝視していないユーザーに広告主が訴求する機会を与える。例えば、運転中や料理中、掃除中など手が空いていない人がPandoraを聴いてるときは、この広告形式が便利だ。

Pandora自身のデータ(Pandraリリース)によると、この広告は開始以来かなり好評だ。音声を使う形式については47%のユーザーが「自分の声で答えるという方式を好きだ」と回答している。30%は「好きでも嫌いでもない」だ。一般的に広告はあまり歓迎されないので、この数値はかなりポジティブな反応といえる。また、72%のユーザーは「この広告形式が応答しやすい」と答えている。

しかしPandoraは「多くのユーザーが応答する広告とそうでない広告を理解するためにはもっとテストが必要」と説明する。初期のアルファテスト(Pandraリリース)では、応答性のいい広告は、楽しい、ユーモアがある、知ってるタレントの声であるといった性質を持つものだった。

この新しい広告フォーマットがベータテストに入り、より多くの広告主が加わっている。具体的には、Acura(アキュラ)、Anheuser-Busch(アンハイザー・ブッシュ)、AT&T、ドリトス、KFC、Lane Bryant(レーンブライアント)、Purex Laundry Detergent(ピューレックス・ランドリー・ディタージェント)、Purple(パープル)、ユニリーバ、T-Mobile、The Home Depot(ザ・ホーム・デポ)、Volvo(ボルボ)、Xfinity(エクスフィニティ)などだ。

この幅広いテストは、音声広告のベンチマークを得ることが目的だ。そして、ユーザーの参加性や応答性を良くするためにどこを改良すべきか、上位顧客層のコンバージョンを誘えるか、広告のコンテンツに対応して消費者が行動を起こす気になったかなどを検討していく。

Pandoraは対話的音声広告の展開と並んで、2019年に立ち上げて(未訳記事)、同年7月に全ユーザーが使えるようになった「音声モード」(Pandoraブログ)をアップグレードする。新しい機能によりリスナーは、特定のトラックやアルバムにオンデマンドでアクセスできるようになる。ただしテキストによる検索のときと同じく、そのときPandoraのVideo Plus形式のビデオ広告が表示される。

画像クレジット: Pandora

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ネイティブ広告プラットフォームのログリーがマザーズ上場へ

ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」などを運営するログリーは5月17日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は6月20日で証券コードは6579だ。

有価証券報告書によると同社の2016年3月期(第10期)の売上高は4億625万円、経常損失が5800万円、当期純損失が5830万円。2017年3月期(第11期)における売上高は9億1180万円、経常利益が4992万円、当期純利益が6352万円だ。なお第12期については第3四半期までの累計(2017年4月1日〜12月31日)で売上高が11億4093万円となっている。

ログリーは2006年5月の設立。現在は2012年にリリースしたlogly liftを主軸に、ネイティブ広告プラットフォーム事業を展開している。自然言語処理と機械学習を組み合わせた独自の文脈解析技術を強みに、レコメンドエンジンや広告配信を最適化。分析ツール「Loyalfarm」の開発や東南アジアにおけるlogly liftのOEM提供などにも取り組み、事業を拡大してきた。

株式の保有比率については、代表取締役の吉永浩和氏が30.79%を保有する筆頭株主。ついで取締役の岸本雅久氏が17.98%、VOYAGEGROUPが15.24%、アイティメディアが5.36%、VOYAGE VENTURESが5.24%、シーエー・モバイルが5.18%と続く。

日本人起業家率いる広告プラットフォーム「C1X」が850万ドルを調達

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C1XはシリーズBラウンドの一環として新たに850万ドルを調達した。

C1XはMukundu Kumaran(CEO)とDaisuke Nagayama(チーフ・オペレーティング・オフィサー兼チーフ・グローバル・ストラテジスト)が創業し、KumaranはYahooでエンジニアリング・デイレクターを務めた経験がある。彼らの目標は「広告トランザクションの基本的な仕組みをシンプルにすること」と話す

C1Xのプラットフォームには、広告主とパブリッシャー向けのプロダクトがあり、C1Xでは「買い手と売り手が現在直面している重要な課題を解決するフルスタックのプラットフォーム」を提供するとKumaranは話す。

フラグメンテーション、未熟なワークフロー、透明性の欠如などの問題があるとKumaranは考えている。買い手側には、例えば広告主が媒体を横断してターゲットとなるオーディエンスにリーチできる「C1X Audience Guarantee」を提供しているという。また、パブリッシャーには広告在庫をよりうまく管理できるよう、プログラマティックダイレクトやヘッダー入札といったツールを提供している。

今回の資金調達は、日本企業のベンチャーラボインベストメントがリード投資家を務め、既存投資家がラウンドに参加した。C1Xはシリコンバレーに本社を置いているが、日本とインドにもオフィスを構えている。電通、サイバー・コミュニケーションズとトレーディングデスクを開設し、さらなる事業拡大を目指すという。

C1Xは、他にも日本の投資家から出資を受けている。東京大学エッジキャピタルもその1社で、彼らはC1Xが510万ドルを調達したシリーズAラウンドを率いた。

「私たちはグローバル展開を積極的に進めています。私たちの所有する一連の多才なプロダクトは、各市場の主力プレイヤーが抱えている重要な問題に合わせ、それを的確に解決することができるからです」とNagayamaはメールの声明で伝えた。「私たちは、アメリカ、インド、東京で有力なパートナーシップを築くことができました。今年はドバイとシンガポールにもオフィスを開設し、アジア太平洋、中東、アフリカ市場にも進出する予定です」。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website