多拠点住み放題「ADDress」が社会的インパクト投資として資金調達、逗子・習志野などに拠点をオープン

月額住み放題の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営するアドレスは1月31日、社会変革推進財団リノべるアイティーファームを引受先とする増資と、日本政策金融公庫からの融資による資金調達の実施を明らかにした。金額は非公開。今回の調達は、2019年にJR東日本スタートアップほかを引受先として実施したシリーズAのエクステンションラウンドに当たり、ラウンドは継続中ということだ。

ADDressは月額4万円からの定額で、全国の拠点に自由に住める多拠点コリビング(Co-living)サービスだ。個室を確保しながら、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどを共有。空き家や空き別荘のオーナーと契約することで、遊休不動産の活用とコスト抑制を図っている。

今年1月には、初のホテル提携拠点としてJR東日本ホテルズが運営する群馬県みなかみ町の「ホテルファミリーオ みなかみ」、初の旅館拠点として長野県山ノ内町の「志賀高原幸の湯」をオープン。ほか栃木県益子町や逗子、茂原、習志野、千倉、大網白里、一宮にも拠点をオープンした。今後も拠点を増やし、4月までに45拠点展開を予定しているという。

また月額制のホステル泊まり放題サービス「Hostel Life」を運営するLittle Japanとの提携により、月額プラス1万円でホステルパスサービスが利用できる実証実験も2月1日より開始することになっている。

ADDressは「住まい」だけでなく、「移動手段」との連携も行うことで、多拠点を回遊するライフスタイルの拡大を図ろうとしている。目的は、人口減少によって発声する空き家増加などの課題を背景に、多拠点居住を通じて都市と地方の人口をシェアし、関係人口の増加・地域活性化を進めることだ。そのために同社は、移動の定額化、国内のMaaS経済圏の実現も図ろうとしている。

具体的には、ANAホールディングスとの連携により、本日から航空券サブスクリプションサービスの実証実験を開始。ADDress会員は月額プラス3万円で、ANA国内線の指定便について、月に2往復することができるようになった。

今回の資金調達でアドレスは「今後、多拠点コリビングサービスを広げるとともに、全国で進行する人口減少や空き家の増加、都市部への人口集中等の社会課題解決に向けて関係人口を創出し、社会的インパクトの創出を目指す」としている。

出資者とは一部、事業連携も進める予定だ。社会変革推進財団は、インパクト評価の知見やネットワークを生かして、ADDressの社会的インパクトの可視化を支援する。

リノベるは、リノベーションのノウハウや不動産会社・金融ネットワークを生かして、空き家活用のパートナーとしてアドレスと協業。またリノベるで住宅設計・施行してきたオーナーへ、ADDressによる多拠点生活の利用を推進していく。2月下旬以降は、空き家を活用したい戸建オーナー向けに、ADDress拠点とリノベるの戸建てリノベーションを共同で案内するセミナーなども順次展開していく予定だ。

月4万円からの定額住み放題「ADDress」が京都進出、築60年の伏見区のアパートをフルリノベ

月額4万円からの住み放題(多拠点コリビング)サービス「ADDress」を展開するアドレスは8月20日、関西初の拠点を京都市伏見区にオープンした。アドレスは、空き家問題や人口減少による都市部への一極集中といった社会問題解決を目指す、2018年11月設立のスタートアップ。

京都市伏見区の築60年のアパートをフルリノベーションしたADDress初の関西拠点

同社が提供するADDressは、登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともユーザーごとに個室を利用でき、リビングやキッチンを共用するシェアハウスのような利用が可能だ。住居は、空き家や別荘を活用し、一部はリノベーションすることでコストを圧縮している。

利用料金は、年払い会費が48万円(ひと月あたり4万円)、月払い会費が5万円、法人月払い会費が8万円からとなっている。1個室の連続予約は1週間まで、法人の場合は1アカウントの同時利用は不可。また、一部地域物件は光熱費が別途かかる。そのほか、月額料金に加えて月額2万円を追加することで、パートナーや家族と個室に2人で住めるカップルプランも用意されている。

写真左から共同家守の石井氏と高山氏

今回の京都の拠点は、京都高度技術研究所・京都市ソーシャルイノベーション研究所(SILK)との連携によって実現。築60年の「もゝ山荘」をフルリノベーションして新たな拠点とした。もゝ山荘は学生寮としても使われていたアパートだったが最近は空室が増え、今後の運営を模索していたもゝ山荘の家主とADDressのミッションが合致し、今回の拠点開設に至ったという。8月1日に宮崎県日南市油津商店街にあった空き店舗に続き、同社主導で実施されたフルリノベーション第2弾の拠点となる。

フルリノベーション第1弾となった宮崎の拠点

今回の拠点は、京都高度技術研究所に在籍するイノベーションコーディネーターと、もゝ山荘の住人だったADDressの事業開発エバンジェリストが「共同家守」という体制で運営。住人と地域の繋がりを推進していくという。

今夏から今秋にかけては、以下の6拠点もオープン予定だ。

  • 平井(東京都)
  • 茅ヶ崎(神奈川県)
  • 佐倉(千葉県)
  • 大津(滋賀県)
  • 伊那(長野県)
  • 倉敷(岡山県)

月額4万円からの住み放題ADDressに新拠点、北鎌倉や伏見、屋久島も

多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開するアドレスは、京都、福岡、宮崎、熊本、鹿児島などの拠点を今夏から稼働させることを発表した。宮崎・日南では商店街、熊本・多良木では寝台特急をリニューアル、鹿児島・屋久島は離島など特徴的な拠点が増える。また9月末までに全国26拠点となる。同社としては、年内100拠点に向けて拠点開発を進めるとのこと。

ADDress は、同社が運営する拠点であればどこでも最長1週間住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともシェアハウスと同様に、個室を確保しつつリビングやキッチンなどは共有となる。空き家や別荘を活用することで、空き家問題の解消とコスト抑制を図っている。もちろん、老朽化している拠点はリノベーションが施される。

料金は、Wi-Fi、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含めて月額4万円からの低価格を実現しているのが特徴だ。会員同士や地域住民との交流の機会も提供される。具体的な料金や条件は、個人会員は月額5万円もしくは年額48万円(月あたり4万円)、法人会員は月額8万円。同時に複数の拠点利用は不可で、1個室の連続予約は1週間まで。一度に予約できる上限日数は計14日間という制限がある。そのほか、一部の物件は光熱費が別途かかる。

【オープン予定の9拠点】

  • 宮崎・日南(7月下旬)
  • 福岡・八女(7月下旬)
  • 鹿児島・屋久島(7月下旬)
  • 熊本・多良木(7月下旬)
  • 熊本・宇城(7月下旬)
  • 東京・雑司が谷(8月上旬)
  • 京都・伏見(8月中旬)
  • 神奈川・北鎌倉(9月下旬)
  • 長野・伊那(9月下旬)


【オープン済みの17拠点(7月9日現在)】

  • 大分・別府
  • 東京・二子玉川
  • 神奈川・清川
  • 神奈川・鎌倉
  • 千葉・南房総
  • 千葉・一宮
  • 千葉・南房総
  • 群馬・長野原
  • 東京・西品川
  • 北海道・札幌
  • 徳島・美馬
  • 長野・小布施
  • 山梨・南部
  • 鳥取・岩美
  • 福井・美浜
  • 三好(徳島・
  • 宮崎・新富

今回の新拠点の発表に併せ、今夏オープンする拠点の応援プロジェクトをクラウドファンディングで実施。合わせてADDress会員も追加募集する。プロジェクトの期限は8月20日、達成金額200万円。

定額住み放題のADDressが追加会員募集、温泉別荘も渋谷も品川も月額4万円から

定額で複数の家に住めるコリビングサービスを提供中のアドレスは4月22日、追加会員枠の募集を開始した。

5月1日から長野県小布施町の民家も利用可能になる。今夏には、東京都豊島区の自社管理拠点のほか、宮崎県新富町と大分県別府市、山梨県大月市の拠点も加わる。

追加会員は、クラウドファンディングサイトの「CAMPFIRE」で募り、新たに27万円の半年個人会員権を新設(早期割引の24万円、25万円の設定もあり)。そのほか、5万円の「おためし1ヶ月間」個人会員権(30日間)、48万円のADDress年間個人会員権(早期割引で45万円)もある。会員権のほか、千葉一宮での家具作りワークショップなどのリターンも用意する。目標金額は200万円で、期間は5月30日まで。

長野県小布施町の拠点

また今後は新規拠点を毎月増やし、温泉付き物件や海まで5秒の物件などを追加する予定。地域としては、別府温泉や京都、都内では雑司が谷などが計画されている。離島も含めて年内50拠点以上のオープンを目指すという。

南伊豆の温泉付き別荘

月額4万円から住み放題のADDressで札幌生活も楽しめる、月2万円のカップルプランも新設

定額で日本国内のさまざま地域に最長1週間住める、いわゆるコリビング(co-living)サービスを展開するアドレスは、4月1日に正式にサービスをローンチした。

同社が提供する「ADDress」は、登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともユーザーごとに個室を利用でき、リビングやキッチンを共用するシェアハウスのような利用が可能だ。住居は、空き家や別荘を活用し、一部はリノベーションすることでコストを圧縮している。

同社では2月に住み放題の11拠点を発表していたが、今回の正式ローンチでは北海道札幌市(4月8日から)と山梨県南巨摩郡(みなみこまぐん)の2拠点を加え計13拠点に増えている。

鎌倉の拠点

利用料金は、年払い会費が48万円(ひと月あたり4万円)、月払い会費が5万円、法人月払い会費が8万円からとなっている。1個室の連続予約は1週間まで、法人の場合は1アカウントの同時利用は不可。また、一部地域物件は光熱費が別途かかる。

正式ローンチとともに新設されたカップルプランは、従来の月額料金に加えて月額2万円を追加することで、パートナーや家族と個室に2人で住めるプランだ。

第1期法人会員として、ガイアックス、CAMPFIRE、認定NPO法人フローレンス、リクルート住まいカンパニー、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス(トライアル利用)が決まっていたが、新たに25歳〜62歳までの個人会員の加入も発表された。個人会員の居住地は、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県、沖縄県、北海道、群馬県、茨城県、長野県 愛知県、滋賀県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、香川県、福岡県、宮崎県、インド となっており、男女比は63.5%/36.5%。

同社は今後、東北、九州、離島も含めて年内100拠点を追加オープンする予定とのこと。4月からは企業の規模を問わず、有給休暇の義務化・罰金化が始まる。ADDressを使って住めるのは最長1週間なので定住はできないが、有給休暇を上手く使って各地を巡る旅に出かけるのもいいだろう。

定額住み放題の「ADDress」が11拠点を発表、渋谷や品川に4万円で住める

定額住み放題、いわゆる「コリビング(co-living)サービスを展開するアドレスは2月18日、第1弾となる国内11拠点を発表した。また、最初の法人会員として、ガイアックス、CAMPFIRE、認定NPO法人フローレンス、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス(トライアル利用)、リクルート住まいカンパニーの6法人が発表された。

同社が提供する「ADDress」は、登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともユーザーごとに個室を利用でき、リビングやキッチンを共用するシェアハウスのような利用が可能だ。

空き家や別荘をリノベーションすることでコストを抑え、月額4万円からの低価格を実現しているのが特徴。会員同士や地域住民との交流の機会も提供する予定とのこと。第1弾として4月から住める地域は以下のとおり。

  • 千葉県南房総市
  • 神奈川県鎌倉市
  • 千葉県一宮市
  • 静岡県賀茂郡南伊豆町
  • 群馬県吾妻郡
  • 福井県三方郡美浜町
  • 徳島県美馬市
  • 徳島県三好市
  • 鳥取県鳥取市
  • 東京都渋谷区
  • 東京都品川区

現時点で時期は明らかになっていないが、5月以降には栃木県日光市、宮崎県日南市の物件も加わる。

料金は、個人会員は月額5万円もしくは年額48万円(月あたり4万円)、法人会員は月額8万円。同時に複数の拠点利用は不可、1個室の連続予約は1週間まで、一度に予約できる上限日数は計14日間という制限がある。そのほか、一部の物件は光熱費が別途かかる。

同日、モビリティパートナーとしてANA(全日本空輸)、空き家などの物件情報提供などで大津市、ベッド提供でコアラマットレス(Koala Sleep Japan)など、各種提携先も明らかになった。さらに、クラウドファンディングサイト「Makuake」にて優先会員の募集も開始。月額のお試し会員やワンデー会員も先行募集する。目標金額は2000万円で、募集期間は3月19日までとなっている。

定額で複数の家に住めるコリビングサービス「ADDress」が2019年4月に登場、会員受付開始

仕事の場のシェアリング、コワーキング(co-working)サービスは日本でも認知度が高まり、実際のスペースも目にすることが増えてきた。では住まいをシェアする、コリビング(co-living)はどうだろうか。一軒家や寮をシェアするシェアハウスやルームシェアについては、ドラマや映画の舞台にもなり、なじみのある人も多いだろう。また、Airbnbなど民泊としての家・部屋の共有はしばしば目にする。だが、コリビングサービスが仕組みとして展開され、日本で広まるのはこれからだろう。

12月20日に発表された、定額で全国複数の拠点にどこでも住み放題になるサービス「ADDress(アドレス)」は、そんな日本のコリビングサービスの先駆けとなりそうな、不動産シェアの仕組みだ。

ADDressでは空き家や古民家、別荘など、使われていない物件を活用してコストを抑えつつ、水回りやキッチンは快適に利用できるようにリノベーション。シェアハウスと同様に個室が用意されており、リビングなどの共有スペースでは、ほかの会員や地域住人との交流も楽しめるようになっている。物件にはサービスアパートメントやホテルのように、アメニティや家具はそろっており、快適な空間としてケアされる。

2019年4月から、5カ所の物件でADDressのサービス第1弾を開始予定。月額4万円からの定額で、共益費もコミコミで、どの拠点にも住めるというコリビングサービスを提供していく。

「地方とシェアエコは実は相性がいい」

ADDressを展開するアドレスは今年11月に設立されたばかり。代表取締役社長の佐別当隆志氏はガイアックスの社員でもありながら、2016年にシェアリングエコノミー協会を立ち上げ、事務局長を務めている。また、自身が住む住居の1室を民泊として提供するほか、2017年からは内閣官房シェアリングエコノミー伝道師として任命を受け、シェアリングエコノミーの普及・啓発にも携わっているという、公私全面で「シェアリングエコノミー」にどっぷりと関わっている人物である。

佐別当氏は、少子高齢化が進む中、若い人は少ないが高齢者は住んでいるという地域では、人やビジネスを誘致するというより、住まいのシェアリングによる取り組みが、地方創生に効果があるのではないかと考えている。

「ただし、マーケットが小さい地方には事業者はこない。だからシェアリングを進めるとしても、立ち上げのところでは誰かの支援が必要だ」(佐別当氏)

サポートがなければ、全国へのシェアリングエコノミー普及はなかなか難しい、と佐別当氏は言いつつも、「クラウドソーシングなどの普及で、若い人が地方へ仕事を持ってくることは増えている。地方とシェアサービス、クラウドファンディングなどとは、実は相性がいい」と語っている。

一方で、そうした地方に移りたい若い人たちが住む家がないのが課題だ、と佐別当氏は続ける。

「家は余っていて、空き家も増えているけれども『持っているけど貸さない、売らない』というオーナーが多い。家族向けの物件はそれでもまだあるが、単身向けの部屋は特に少ない」(佐別当氏)

アドレス提供。数値出典:実績は総務省「住宅・土地総計調査」より。予測値は NRI。

2033年には空き家率が現在の倍、全住宅の3割に当たる2166万戸に増えるという予測もある中で、佐別当氏は「都市と地方とで人と人との交流を増やして、移住ではなく、旅行のような短期でもない、人口のシェアリング、『関係人口』を増やしたい、ということから、定額制の住み放題サービスの展開を考えた」と話している。

ADDressは、コワーキングスペースはあっても住むところがない、という人の住まいの課題を解決するサービスだ。2拠点、多拠点間を動きながら住み、働きたい、という人に生活の拠点を提供。佐別当氏は「家族の都合などで地方に縛られなければならない若い人も使えるようにしたい」と話す。また不動産オーナーで「地域活性化のためにも、そうした場の提供に興味はあるけれど、個人では所有・管理しきれない」という人も支援する。

「2拠点、多拠点で生活したいというのは、以前なら引退した年配の人の志向だったが、最近では若い人にも需要が増えている」と佐別当氏。「自然の中で子育てや仕事がしたい、地域との関わりを持ちたい、農業体験したい、という20代から40代の人も多くなってきた。だから若い女性でも楽しんで生活できるように、水回りのリノベーションやホテル暮らしのようなアメニティの提供などには、気を配ろうと思っている」という。

来年4月にスタートする第1弾物件は、東京都心から1〜2時間圏の物件からスタートする予定だ。都心からの週末の利用や日帰りでの利用を想定している。第1弾の5拠点については、土地・物件を購入または借りて、自社でサービスを運用する。

まずは2019年1月まで、第1期として30名限定で会員を募集する。また民泊や空き家のオーナーも同時に募集をスタート。「別荘の管理代行サービスのように使ってもらえれば」と佐別当氏は話している。

さらにチームマネジメントについても「拠点がいろいろなところに広がるので、分散型で進めるつもり」として、ADDressの拠点管理人も3名募集。「家守(やもり)」と呼ばれる拠点管理人には「企業版ベーシックインカムとして、1年間のADDress利用権と月額5万円を支給し、家の管理を実作業ではなく、窓口として担当してもらう」ということだ。

「管理窓口以外では、必須の仕事ではないけれども、コリビングスペースを核にした地域イベントや情報発信などもやってもらえればうれしい。今後何百人、何千人と家守が増えて、地域や空き家を守っていくという未来を想像している」(佐別当氏)

物件オープンまでの3カ月は、会員や管理人と物件の募集を進めながら、行政など関係各所との調整も進めていくという。「ずっと住む、という人が多くなるようであれば、プランも追加しなければならないし、短期利用が多いとなれば、民泊と同じように法律の縛りもかかってくる。この3カ月でいろいろ検討していきたい」(佐別当氏)

将来的には法人プランの導入も予定しているADDress。「オフサイトミーティングや出先拠点的にも使える場にする」という。また月額制ではない、1日利用プランなどの追加も考えているということだ。

「街の価値を上げる人が登録してくれるサービスにしたい」

佐別当氏はADDressを「WeWorkの住まい版」と表現する。実際、米国ではコワーキングサービスのWeWorkが子会社でコリビングサービスの「WeLive」を提供。ほかにも「OpenDoor」や「Common」、「Ollie」といったサービスがある。

日本でも、コリビングサービス提供の動きはある。長崎をベースに世界展開を目指すKabuK Styleが、11月に定額住み放題の多拠点コリビングサービス「HafH」を発表。「Makuake」で事業のためのクラウドファンディングを募っている。増える空き物件の有効活用を考えると、今後、日本でも住まいのシェアリング、コリビングサービスは増えていく可能性がある。

佐別当氏は「ADDressは、住所をADD(追加)できる、という意味で名付けた」と言い、「さまざまな場所に滞在しながら楽しんで働き、シェアハウスとしての中での交流も、そして地域とも交流してもらえれば」と話している。

「地域の人は、空いた家に(旅行者ではなく)定期的に来てくれる人がいると安心する。イベントなども行って交流が盛んになればいい。またオーナーも『地域のために物件を使いたい』『売ったり貸したりするのではなく、自分でも使いたい』という人をサポートしていく。利用者を会員制にすることで、街の価値を上げてくれる人が登録してくれるサービスにしたい」(佐別当氏)

街の価値が上がることで、物件の価値も上がり、街づくりにも貢献できる。そうした正の循環をサービスで生み出したい、と佐別当氏は考えているようだ。

「東京でカフェや店を開こうとしても競争が多く、お金もかかる。地方にはそれがないので、コリビングスペースが核になれば、周りにそうした店ができるようになり、若い人のチャレンジの場にもなる。また今後少子化がさらに進めば、都心も空洞化すると予測できる。そうなると都心から地方へのベクトルだけでなく、地方から都心へのベクトルもあるはず。都心部の拠点開拓にも力を入れていくつもりだ」(佐別当氏)

アドレスは設立後、佐別当氏が所属するガイアックスと「東京R不動産」を運営するR不動産、プロダクトブランド「ONFAdd」(オンファッド)などを提供するニューピースの各社、そして3拠点に滞在しながら活躍するITジャーナリストの佐々木俊尚氏や、ベンチャーアクセラレーターの須田仁之氏らエンジェル投資家からの出資を受けている。

また、アドバイザーとして家入一真氏や、Satoyama推進コンソーシアム代表の末松弥奈子氏らが参画。シェアリングエコノミーやIT、クリエイティブ、イノベーション、地方創生などでさまざまな知見を持つ創業メンバーと株主、アドバイザーが加わって、サービスを実践者としてサポートしていく体制を構えている。