近畿大学とインキュベイトファンドは3月25日、起業やイノベーション創出、社会問題解決などに挑戦できる人材の養成や学術振興、世界ならびに地域社会の発展や産業振興への寄与を目的として、包括連携協定を締結したと発表した。
近畿大学は、起業家育成やアントレプレナーシップを持つ人材養成を目的として、大学院に新たな修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」の2023年4月設置を構想中という。今回の協定では、同プログラムを中心とするアントレプレナーシップの人材養成、大学発スタートアップ・エコシステムの形成と、それらの持続的発展に向けた組織的な連携強化を図る。これにより、大学院生を中心とするスタートアップを投資家目線の指導で直接的に支援するとともに、将来の有望企業の早期発掘を目指す。
具体的な取り組み内容は以下の通り。
- 講師の紹介：起業家・若手実務家を招いたオムニバス講義など実施
- 長期インターンシップ先の紹介：スタートアップ起業等での2カ月以上のインターンシップの実施
- 大学院生のスポットメンターの紹介：文系・理系の教員および起業家の計3名による複数指導体制の構築
- インキュベイトファンド主催プログラムへの参加：アクセラレータプログラム・ピッチコンテストへの学生の参加
- 大学発ベンチャーの起業支援：ディープテックスタートアップのシード期支援
インキュベイトファンドは、創業前後のシードステージに特化したベンチャーキャピタル（VC）。2010年の創業以来、総額850億円以上の資金を運用し、関連ファンドを通じて、520社以上のスタートアップへの投資活動を行っている。投資分野は宇宙、医療、エンタメ、AI、ロボティクスなど多岐に渡り、「Zero to Impact」をモットーに、起業家とともに「Day Zero」から次世代産業の創造に取り組んでいる。より創業期に近い起業家との接点としてシードアクセラレーションプログラム「Incubate Camp」も運営。スタートアップの創業・飛躍の場として、またベンチャーキャピタリストのコアコミュニティの場として提供している。
12月2、3日にオンラインで開催される「TechCrunch Tokyo 2021」。本年度は、期間中、7つのテーマで国内・海外のスピーカーを招いたセッションが行われる。
これまで約220名の起業家が合宿に参加し、累計調達金額は約270億円を突破しているとのこと。
物流センターの作業工程間のモノの運搬に特化した地蔵搬送ロボットを展開。同社が開発中の搬送ロボット「LexxHard」は、自律走行モード、軌道走行モードを搭載しており、倉庫内をフレキシブルに動けるのが特徴。多くの物流倉庫が、スペースやレイアウトなどの関係で既存の搬送ロボットを導入しずらい状況を改善する。出荷、入庫、保管。返品、在庫などの管理に活用。RaaSモデルとして、まずはEC向けから展開し、BtoB、海外展開を目指す。
製品B2B取引SaaS「PORTUS CLOUD」を開発。オンラインの展示会を開催機能と搭載しており、アクセス状態や注文状況を即時に把握できる。アパレル業界は規模に関係なくアナログで中小から大手まで試験導入している。
予約・決済・動画配信の機能をノーコードで利用できる「YAGO」を開発。ターゲットは、ヨガ、スポーツインストラクターなどの予約、キャンセル、決済、動画配信、コンサルティングまでを一気通貫でサポートできるのが特徴。ZoomとAPI連携することで複数人での同時開催も可能。
社会保険労務士向けの就業規則などの作成・編集・管理ができるクラウドサービス「KiteRa」を展開。社労士とは、労働保険や社会保険など各種法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書などを、依頼者に代わって作成する士業。社労士の業務には大きく分けて、社会保険などの手続き業務と就業規則などの帳簿作成業務がある。前者はSmartHRに代表されるさまざまな企業が参入しているが、後者は経験と熟練が必要でなかなか手が付けられないためDXが進んでいないとのこと。頻繁な法律改正などもあり、これらの煩雑な業務が社労士業務の30%を占めているそうだ。
売買仲介業務のDXを目指すバーチャルフローカレッジを運営。固定費が高く労働集約型の不動産業界をサポートする。具体的には、見込み客集客、追客、広告作成、接客レーティング、契約書類作成などを請け負う。不動産エージェントは個人事業主や副業として働く人が前提で、これらの人材を不動産会社に派遣するという仕組みを採る。
薬局向けの処方箋入力代行サービスを開発。薬局最大の事務作業は処方箋入力。しかし、処方箋の複雑さやソフトの難解な操作性により大きな業務負担になっているという。この処方箋入力をOCR技術など活用して遠隔で入力代行を提供するのは特徴だ。将来的には、薬局で取得できる、問診、処方箋、検査値などのデータを医療ビックデータとして集約していき、さまざまなサービス展開を進める。
オフライン運用型コミュニケーションプラットフォーム、スマートポスティング事業を展開。現在のネット広告は、FacebookやGoogle、Instagram、Yahoo!、LINE、Twitterなど一部のメガプラフォームの寡占状態で、ウェブ広告の費用対効果が下がっているのが現状。また、2021年にはCookieの利用廃止によってターゲッティング精度が悪化することが考えられる。同社は機械学習によって収集したデータを活用した、オフラインのスマートポスティングを展開。広告を発注後、最短48時間以内にその情報を欲している消費者にカタログなどの資料が届く仕組みだ。
動画データの解析やレポーティングなどを実現するホライゾナルSaaSを開発。
AIデータプラットフォーム「FastLabel」を開発・展開。AI開発では、開発時間の8割を教師データ作成に費やすとされており、このデータの信頼性が低いとAIそのものが役に立たない。実際にAI開発の失敗の6割は教師データが原因とされており、低品質なデータによるやり直し、予算オーバー、運用後の仕組みが考えられておらず、徐々に精度が落ちていくなどの問題が発生する。同社では各業種に最適化した教師データ作成機能、品質管理支援、運用後のチューニングまでを一気通貫でサポートする。
セラピストやトレーナー、コーチなどの指導者をコーチングするアシスタントAI「Sportip Pro」やオンラインAIフィットネス「Sportip Meet」を開発。Sportip MeetはSportip Proで培った解析技術を応用して、個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AIが最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス。フォームを点数化して友人などとの競争を可能にする機能もある。トレーニングの内容は、トレーニング、ストレッチ。ヨガなどを予定しており、大手フィットネスジム、個人のパーソナルトレーナー、整体師、理学療法士、健康経営に関心のある企業などへの提供を計画している。Sportip Proと併用することで、オンラインとオフラインの指導をより効率的に実施可能になるとのこと。
クラウド型価格改善サービス「Pricing Sprit」を開発。初期設定済みの顧客データ収集機能を備えており、顧客の価格データから顧客数が減少することなく利益を改善できるような値上げを実現できる。顧客が安さを感じない不必要な値引きの回避や、価格変更するタイミングを察知して、価格分析・変更・効果検証を継続的に実施可能。従来は莫大なコストがかかっていた適正価格の設定や変更を低価格で実現することで、中小企業にも使えるツールを目指す。
リモートワークなどでも生産的な働き方を可能にするビデオコミュニケーションツールを開発。。同じコミュニケーションスペースにログインしているスタッフのステータス管理はもちろん、1 on 1の会話や呼び出しなどが可能。直感的なインターフェースで、リモートワークでの雑談や偶発的な会話、他チームとのやり取りなど、Slackなどではなかなか実現させづらいコミュニケーションを図れる。中堅・大企業のオフィスの再構築を目指す。
データ分析SasS「Knowns」を開発。自社アプリで収集した不特定多数向けのアンケートと、自社の顧客向けのアンケートを組み合わせて、顧客ニーズを分析するサービス。自社のアンケートアプリに2万個のキーワードを設定しており、13万パターンのデータを事前に取得。これらのデータと各企業が共有して利用できるため、短期間でダイナミックな分析が可能になる。
旅行者のスマートフォンを活用したスマートチェックインサービス「aiPass」を展開。予約確認メールのほか、ホテル設置のQRコードを読み込むことチェックインが可能。ルームサービスやチェックアウトも旅行者のスマートフォンを使え、すべてを一元管理できるのが特徴だ。aiPassはプラグインで拡張できる仕様になっており、導入する宿泊施設別に機能を追加することもできる。コロナ禍のいま、非対面・非接触・三密回避というメリットがある。
次世代の経営管理クラウドサービスを開発。
サブスクリプションサービス向けCXMツール「KiZUKAI」を展開。顧客ロイヤリティーを向上させ、解約率を下げるサービスを手掛けている。AIにより「解約の可能性が高い顧客」を抽出し、対象顧客に先読みしたアプローチを行うことで、解約率の改善に取り組めるという。データ分析のリテラシーがなくても簡単に高度分析が行えるのが特徴だ。KiZUKAIのAIアルゴリズムは、顧客行動から顧客の解約傾向（顧客ニーズ）を自動分析するとともに、同様傾向の顧客リストを自動作成。それぞれに適したコミュニケーション施策の検討・実施が可能になる。解約の要因も把握できるので、サービス改善にも有効としている。
先払いは、2019年9月にサービスの受け付けを開始し、申し込み件数は7カ月で1000件を突破。同社によるとリピート率は70%以上とのこと。セブン銀行やfreee、弥生（Misoca）、フリーランス協会、Fintech協会など15社のパートナー企業とのサービスやAPIなどの連携も果たしている。今回調達した資金は、マーケティング強化、AIを活用したスコアリングモデルの研究開発、新規サービスの推進、人材採用に投下する計画だ。
yupの先払いサービスは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると、10%のサービス利用料を差し引かれた金額を指定口座経由で即日受け取れる仕組み。セブン銀行も利用可能だ。手続きはすべてオンラインで審査は最短60分、面談や書面でのやり取りが不要なのも特徴だ。会員登録した当日から利用できるのもうれしいポイント。もちろん後日、取引先から実際に支払われた報酬をyupに振り込む必要がある。
フリーランス（個人事業主）の場合、取引先からの報酬の支払いは通常は1〜3カ月後になることが多いが、yupの先払いサービスを使えばサービス利用料は徴収されるものの即日資金が手に入る。同サービスは初期費用や月額費用などは不要なので、資金繰りが難しい月だけ利用する、支払いサイトが長い取引先のみに利用するといった柔軟な使い方ができる。