メルペイは9月18日、クラウドワークスやビザスク、ランサーズと給与以外の労働基準法の適用外の報酬やインセンティブのデジタル支払いの検討に関する基本合意書を締結した。
具体的には、各サービスで請け負った仕事に対する報酬をメルペイで受け取れるようになる。詳細は追記する。
メルペイで報酬払いが可能に、クラウドワークスやビザスク、ランサーズが対応
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クラウドワークスが習い事マッチング「サイタ」を譲受、シェアリングエコノミー事業拡大へ
クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」などを提供するクラウドワークスは12月19日、クックパッドの子会社であるコーチ・ユナイテッドより習い事マッチングサイト「サイタ」事業を譲受することを明らかにした。
譲受日は2018年1月1日で、譲受金額は非公開。ただしクラウドワークスの発表では「今後の当該譲受事業の営業利益にて2年程度で回収可能な額」だという。サイタ事業のみの経営状況については、平成28年12月期の売上高が2億3400万円、営業利益が5400万円。平成27年12月期の売上高が2億3000万円、営業利益が300万円。なおコーチ・ユナイテッドが展開するサイタカメラ事業やSnapmap事業は譲受の対象にならない。
コーチ・ユナイテッドは現在エンジェル投資家として活躍する有安伸宏氏が2007年に創業。2011年より習い事のプライベートコーチと、受講者をマッチングするサイタ（当初のサービス名はCyta.jp）の運営を始めた。2013年9月にはクックパッドの子会社となり、引き続きサービスを継続。2016年2月に有安氏が代表を退任し、福﨑康平氏が代表取締役社長に就任している。
一方のクラウドワークスではクラウドソーシングサービスに加えて、個人がスキルや知識を売買できるC2Cサービス「WoW！me（ワオミー）」などを運営。個人取引を中心とするシェアリングエコノミーサービスを重点領域とし、強化してきた。
今回年間レッスン数が5万件を超え約176種類のジャンルを扱うサイタを譲受することで、クラウドソーシングで培ってきたユーザーマッチングのノウハウを活かしながら、スキルシェアサービスの利用者を拡大。シェアリングエコノミー領域でさらなる事業拡大を目指す。
なおスキルシェア領域では同じくクラウドソーシング事業を展開するランサーズが「pook」を提供しているほか、メルカリも新サービス「teacha（ティーチャ）」を2018年春にローンチする予定だ。
京町家を一棟貸しの宿としてプロデュースするトマルバ、クラウドワークスから資金調達
京都の町家・古民家を「一棟貸し」のゲストハウスとしてプロデュース・運営を行うトマルバは11月13日、クラウドワークスを引受先とした第三者割当増資による資金調達の実施を発表した。トマルバではこれまでにも、B Dash Venturesが運営するファンド、ANRI、および個人投資家から資金調達を行っており、今回の調達を合わせて総額8300万円の調達を完了したことを明らかにしている。
トマルバは2014年7月の設立。京都を拠点に、町家や古民家を一棟貸しの宿泊施設として貸し出すための企画・運営・集客を行うプロデュース会社だ。2017年7月には、築104年の京町家を直営の高級ゲストハウス「宿ルKYOTO 和紙ノ宿」としてリノベートし、オープン。インバウンド顧客を中心に80％以上の稼働率を保っているという。
またトマルバでは、町家に特化したゲストハウスの運営代行サービス「Machiya support」も提供。運営物件は現時点で19棟40部屋以上で、2018年にはさらに15棟の物件の開業を予定している。
こうしたバケーションレンタル、ゲストハウス運営のために、トマルバではiOSアプリ「Smart Vacation Rental（VR） Pad」も開発し、9月より運営施設にiPad端末とともに提供している。アプリは日本語、英語、中国語に対応しており、エアコンなどのリモコン操作が行えるスマートホームデバイス機能や、設備マニュアル・周辺情報提供機能を備える。町家・民家らしい機能として、一定以上の音量を検知した際にアラートが鳴る機能も。夜間の騒音を防ぎ、近隣住民への配慮を行うためのものだ。今後、スマートロックやタクシーの手配、デリバリーサービスなどの機能追加も予定しているという。
民泊プロデュースのトマルバに、今回クラウドワークスが出資を行った背景は何か。トマルバでは、オンラインの問い合わせ対応や電話対応の一部で、時差を利用して海外に住む個人へ業務を依頼しており、クラウドワークスとの親和性が高いことと、クラウドワークスが取り組むシェアリングエコノミー関連事業のひとつとして、ホームシェアリングやスペースシェアリングが合致したことを、その理由として説明している。
今回の調達資金についてトマルバでは、機能追加を予定しているSmart VR Padの開発や、京都以外への事業拡大などに投資するとしている。
クラウドワークス、エンジニア向けサービスを手がけるBranding Engineerの株式2.7%取得
写真左より、Branding Engineer COOの高原克弥氏、同CEOの河端保志氏、クラウドワークス CEOの吉田浩一郎氏、そして今回からBranding Engineerのアドバイザーに就任するクラウドワークス前CFOの佐々木翔平氏。
クラウドワークスは8月8日、エンジニアの独立支援サービスなどを手がけるBranding Engineerの普通株式を取得したことを発表した。取得株数は3250株で、これは発行済株式の2.7%に相当する。取得に要した金額は非公開だが、関係者らの情報からすると3000万円程度ではないかと推測される。
なお、クラウドワークスが取得した株式はもともと既存株主が保有していたもの。だから、この件によってBranding Engineerがキャッシュを手にしたわけではない。
もっとも、バリュエーションが上がったうえでの譲渡だから、既存株主はリターンを得たことになる。
2013年10月に創業のBranding Engineerは、エンジニア向けに複数のサービスを展開するスタートアップ。
代表取締役COOの高原克弥氏がコア事業と位置づけるサービスは合計3つある。ダイレクトリクルーティング・サービスの「TechStars」、独立支援サービスの「Midworks」、そしてメディアの「Mayonez」だ。
これらのサービスを展開するBranding Engineerの月間売上高は、1億円を突破。
提供中のサービスの1つであるMidworksは、独立したエンジニアに正社員と同等の社会保障を提供することで、彼らの独立を支援するというサービスだ。同サービスに参加するエンジニアは現在200人程度だという。
一方、今回株式を取得したクラウドワークスは、独立して事業を行うフリーランサーたちが事業のターゲット。
まだ具体的な協業のアイデアは生まれていないということだが、両社の事業領域が似ているということもあり、今回の株式取得によって将来的なシナジーを狙ったかたちだ。
だが、それ以上に大きな収穫がある。クラウドワークスの前CFOである佐々木翔平氏がアドバイザーとしてチームに加わったことは、同社にとって非常に重要な出来事だと高原氏は話す。
「佐々木さんはクラウドワークスが上場するときの一番の功労者。Branding Engineerは2020年までのIPOを目標として掲げており、彼が当社に加わったことは大きな価値になるだろう」（高原氏）
Branding Engineerは2014年10月にANRIから2000万円を、そして2016年7月にはEast Venturesなどから1億円を調達している。
クラウドワークスがCtoC型スキルマーケットプレイスに参入、11月15日に新サービス「WoWme」提供へ
クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を手がけるクラウドワークス。これまではおもに企業と個人を繋ぐためのプラットフォームを提供してきた同社だが、今度はCtoC、個人間取引の領域に進出する。同社はCtoC型で知識や経験を売買するマーケットプレイス「WoWme（ワオミー）」の提供を11月15日より開始する。サービスのローンチに向けて10月17日より11月10日までユーザーの事前登録を実施する。
WoWmeでは、ユーザーが自らのスキルや知識、経験をサービスとして出品し、それを他のユーザーが購入することができるという、いわばスキルのマーケットプレイスだ。クラウドワークスでは「これまで仕事にするには時間や心理的ハードルが高いと思われた個人が有する『ちょっとした特技や趣味』で収入を得る機会創出の実現を目指す」としている。
出品したサービスが売れた際にかかる販売手数料は当面無料。ただし電話を利用するようなサービス（占いや電話相談などのスキルを売るなど）の場合、1分50円のシステム利用料がかかる。またサービスの購入時には3％のシステム利用料が必要となる。また、事前登録期間内に出品登録を行えばサービスの価格を自由に設定可能だとしている。
CtoC型サービスのマーケットプレイスと言えば、「ココナラ」や「TimeTicket」といったサービスが先行している。このタイミングでの参入の理由について、クラウドワークス取締役副社長の成田修造氏に尋ねたところ、「競合を意識したというよりは、クラウドワークスの中で試行錯誤する中で出てきたサービス」だと語る。
「（2016年の）年明けに個人が自分のスキルを売りたいニーズがあるかを検証するため『お仕事メニュー』という機能を作ったが、1カ月で1万件超の出品があり、クラウドワークスにいるプロフェッショナル層が個人の得意を売り買いするというコンセプト自体に可能性があると感じたのがきっかけ。それを昇華させた」
「あくまでクラウドワークスのビジョンである『働き方革命』という文脈の中で、企業のデマンドサイド主導のプラットフォームではなく個人のサプライサイド主導のプラットフォームを作ろうという点に立脚している。（クラウドワークスと）アプローチは違えど個人の生き方・働き方を大きく変えていく可能性があり、両方とも総契約額100億円を超える事業に成長させたいと考えている」（成田氏）
前述のとおり、事前登録すれば出品の価格は自由に設定できることもあり、今後は高単価な商品を集めていく方針。また、さまざまなジャンルですでにプロとして活躍している個人などもオフィシャルパートナーとして参加を促していく。さらに当面販売手数料を無料にすることで、総契約額の拡大に努めるとしている。
ところでクラウドワークスの直近の決算（2016年9月期第3四半期決算、2015年10月〜2016年6月の累計）を見ると、営業収益は9億円、営業利益は4億3400万円の赤字、経常利益は4億3300万円の赤字、純利益は4億7700万円の赤字となっている。
プラットフォームサービスが好調なことから8月に上方修正を発表しているが、具体的な黒字化のスケジュールについては明言しておらず、決算資料に短期目標として「総契約額100億円（での黒字化）」という数字が掲げられているのみ。果たしてWoWmeの提供がこの目標にどう寄与するのか？
「今回の事業は（総契約額）100億円への影響度についてはそこまで大きく無いと考えている。むしろその先の年間1000億円単位を想定した上で必要な戦略として立ち上げた事業だ」（成田氏）