行政サービスのDXを手がけるグラファーが約2.5億円の資金調達、凸版印刷との業務提携も発表

グラファー 凸版印刷 資金調達

行政サービスのデジタル化を手がけるグラファーは7月16日、第三者割当増資として総額約2.5億円の資金調達を実施した。引受先は既存株主および凸版印刷。また凸版印刷との資本業務提携を発表した。グラファーと凸版印刷のリソースを融合した新たな自治体向け事業を共同で推進し、2021年度中の新サービス開発を目指す。

今回の提携により、グラファーが持つ行政手続きのデジタル化を支援する非対面型SaaSおよびGovTechスタートアップとしての知見と、凸版印刷が持つ窓口申請業務電子化サービス、凸版印刷のデータセンターなどのセキュアビジネスソリューションやBPOソリューションを融合。住民と自治体をシームレスにつなぎ、双方にとって利便性の高い行政手続きの実現を支援する。

グラファー 凸版印刷

グラファーは、スマホなどで質問に答えるだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」、行政手続きをスマホで完結できる「Graffer スマート申請」を展開。また凸版印刷は、自治体窓口の業務効率化を支援システム「SpeedEntry Goverment」(スピードエントリーガバメント)を提供している。

行政手続きのデジタル化支援サービスとしては、これらグラファーによる住民向けの行政手続き事前確認・申請サービスと、凸版印刷の窓口業務効率化システムの連携などを視野に、庁内外の行政手続きのデジタル化・シームレス化を共同で推進する。

さらに、グラファーが展開する自治体と住民をつなぐ非対面ソリューションと、凸版印刷が自治体向けに展開するBPOソリューションを連携。住民への通知、申請受付け、審査、給付・発行までをワンストップで対応する、自治体向けの新たな行政事務代行BPOソリューションの提供を目指す。

グラファーは、スマホなどを使用してオンライン上で様々な行政手続きを行えるサービスを自治体向けに展開。これまで神戸市・横浜市などの政令指定都市はじめ、全国19の自治体・政府機関との案件実績がある。全国の自治体で使えるシステムを汎用的に開発しクラウドを通じ提供することで、各自治体の多様な手続きに対応できるサービスを提供。デジタル化による非対面での行政手続きの実現により、住民の利便性向上や行政の業務効率化を推進している。

凸版印刷は、セキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカード、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にする窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry」(スピードエントリー)シリーズを展開。対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進するほか、デジタルを活用したBPOソリューションにより、全国の自治体業務を支援している。

GovTechのグラファーが神戸オフィスを新設、総額約4.5億円の資金調達も

行政手続きの効率化を目指す、いわゆるGovTech(ガブテック)領域の各種サービスを開発・提供しているグラファーは12月20日、シリーズAラウンドで総額約4.5億円の資金調達を発表した。既存株主であるベンチャーキャピタルのCoral Capitalとインキュベイトファンドを引き受け先とする第三者割当増資で、累計資金調達額は約7.2億円。調達した資金は、サービスの開発を人材の採用に使う予定だ。

加えて、神戸オフィスを新設することを発表した。同社は神戸市の行政デジタル化プロジェクトを複数手掛けているほか、近畿エリアで複数の自治体に対してサービスを提供していることから、事業推進拠点として神戸オフィスを開設したという。

グラファーはこれまで、兵庫県神戸市、神奈川県鎌倉市、大阪府四條畷市、長野県小諸市、埼玉県横瀬町などと同社開発の手続きガイドなどを活用した行政手続きの効率化を進めてきた。直近では、大阪・泉大津と共同で「幼児教育無料化 手続きガイド」を開発。近畿エリアでは3自治体と連携しており、神戸オフィスの開設により周辺自治体へのサービスの波及を期待したい。

関連記事:GovTechのグラファーが大阪・泉大津と「幼児教育無料化 手続きガイドを共同開発

その場で電子証明書を発行できる「Graffer電子証明書取得サポート」

グラファーは11月19日、電子証明書を自宅で即時発行できるサービス「Graffer電子証明書取得サポート」を公開した。

同サービスは、ウェブブラウザー経由で申請に必要な情報を入力すれば、電子証明書の申請に必要な書類などが含まれたキットをインターネット経由で取り寄せられるのが特徴だ。

後日、申請書や申請発行ファイル入りUSBメモリ、登記所への申請用レターパックライトなどが含まれた「取得サポートキット」が郵送されてくる。このキットに含まれる申請書には、申請に必要な各種情報があらかじめ記載されているので、利用者は所定場所に押印して、キットに含まれる申請用レターパックライトに詰めてポストへ投函するだけでいい。数日後に登記所から電子証明書発行確認票が届くので、確認票に記載されているシリアル番号などをウェブサービスの「Graffer電子証明書取得サポート」へ入力すると、電子証明書ファイルをダウンロードできる。

同社によると、キット発送から登録票の受け取りまでの時間を除くと取得まで最短10分で作業が完了するとのこと。なおキットを郵送せずに登記所に直接持ち込む「窓口申請プラン」も利用可能だ。

これまで電子証明書を取得するには、自宅などで専用ソフトを使って電子証明書の発行申請に必要なファイルを作成し、申請書とともに管轄の登記所の窓口で証明期間に応じた発行手数料を支払って申請する手続きが必要だった。そのあとに交付されたシリアル番号等を専用ソフトに入力すると電子証明書を取得できた。しかし、専用ソフトはWindows専用のほか発行申請用のファイルを格納するUSBメモリも別途必要だった。

Graffer電子証明書取得サポートはこれらの問題を解決するため、申請用のウェブサービスと申請に必要な書類やハードウェアがすべてそろったキットを用意することで、Windowsマシンを所有していなくても、Macやスマートフォンなどインターネットに接続できるブラウザーが使えるユーザーであれあ、自宅で手軽に電子証明書を発行可能になった。

同社は、電子申請を義務化する制度改正は今後徐々に増えると予想している。実際に国が提供するサービス以外にも、SmartHRなどに代表される民間企業が提供する税務・労務に関わるクラウドサービス経由で電子申請が行える環境が整備されつつある。また外資系企業やグローバル企業を中心に、企業間の電子契約に電子証明書ケースも増えている。

さらに2020年4月より、特定の法人について社会保険・労働保険に関する一部の手続きは電子申請が義務化されるほか、2018年度(平成30年度)の税制改正により、一定の法人が行う法人税などの申告は、電子情報処理組織(e-Tax)により提出しなければならないことが決まっている。

このようになにかと手間のかかる行政手続きを効率化することをミッションとするGovTechスタートアップの存在が近年注目されている。その1社であるグラファーは2017年7月設立のGovTechスタートアップで、これまでも地方自治体を連携して、法人証明書要求サービスや各種手続きガイドの開発を進めてきた。区役所や市役所を除くと、各種登記所は交通の便の悪いところにあることが多く、移動や待ち時間を含めると半日かかることもしばしば。インターネット経由による各種証明書の申請や発行が普及することで、労働人口減少によって高めなければならない従業員の生産性向上にも寄与するはずだ。

関連記事
法務局へ行く手間なし、オンラインで登記簿謄本や印鑑証明書を取得できる「Graffer法人証明書請求」
GovTechのグラファーが大阪・泉大津と「幼児教育無料化 手続きガイドを共同開発
神戸市とグラファーがGovTechで連携、介護保健サービス事業者向け手続きガイドを共同開発

GovTechのグラファーが大阪・泉大津と「幼児教育無料化 手続きガイドを共同開発

行政手続きの効率化を目指す、いわゆるGovTech(ガブテック)領域の各種サービスを開発・提供しているグラファーは9月10日、市役所などの各種手続きをスマートフォンなどで参照できる「Graffer手続きガイド」を大阪府泉大津市に導入することを発表した。10月1日から「泉大津市バーチャル市役所 総合案内」として公開する。同社は2017年7月設立のスタートアップだ。

泉大津市バーチャル市役所 総合案内では、転入、転居、転出、結婚、出生、離婚、氏名変更、死亡の8種類の手続きのほか、「幼児教育無料化 手続きガイド」「保育園申込み書類 手続きガイド」を利用できるのが特徴。幼児教育無料化 手続きガイドについては、今回の実証実験に向けて泉大津市と共同開発したもの。10月1日から「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が施行され、3〜5歳児は幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が、住民税非課税世帯であればさらに0〜2歳児も保育所、認定こども園等の利用料がそれぞれ無償になることを受けて開発された。

実際に幼稚園や保育園の無償化の補助を受けるには、地方自治体への申請が必要なケースもあることから、幼児教育無料化 手続きガイドの導入が決定した。これにより泉大津市では、無償化の手続きを行う場合に必要な手続きを簡単に洗い出せるようになる。

グラファーはこれまで、兵庫県神戸市、神奈川県鎌倉市、大阪府四條畷市、長野県小諸市、埼玉県横瀬町などと同社開発の手続きガイドなどを活用した行政手続きの効率化を進めてきた。

神戸市とグラファーがGovTechで連携、介護保健サービス事業者向け手続きガイドを共同開発

行政手続きを効率化するためのサービスを開発・運営するグラファーは7月5日、兵庫県神戸市との連携を発表した。行政手続きの方法などをウェブページ上で確認できる「Graffer手続きガイド」を同市と共同開発し、「神戸市介護事業者手続きガイド」として公開した。具体的には、介護保健サービス事業者における「指定更新手続き」と「各種変更手続き」が対象で、指定更新手続きのガイドを先行公開する。各種変更手続きは後日になる見込みだ。

Graffer手続きガイドでは、PCやスマートフォンから専用ページにアクセスして、用意された質問に答えていくだけで必要な行政手続きがわかる案内サービス。市役所での各種手続きは多岐にわたるので、利用者はどういった申請書や証明書が必要なのか、どの窓口にいけばいいのかなどがわかりにくい。Graffer手続きガイドを利用することで、事前に調べることができるわけだ。政令指定都市である神戸市は、兵庫県からさまざまな事務手続きを移譲されていることもあり、手続きは百数十種類に及ぶ。

市役所側でも質問対応に取られる時間を軽減できるので、より多くの住民が窓口を利用できるようなる。同社によると、手続きガイドで使うコンテンツはExcelファイルで管理でき、複雑な設定も不要なので、最短で数営業日もあれば本番サービスとして運用できるという。

同社は2017年7月設立のスタートアップ。行政手続きを効率化する、いわゆるGovTech(ガブテック)領域のサービスを開発している。「Graffer手続きガイド」はこれまで、神奈川県鎌倉市、埼玉県横瀬町、長野県小諸市の3自治体に導入されおり、神戸市が4件目の事例。鎌倉市と小諸市では、転入、転居、転出、結婚、出産、離婚、氏名変更、死亡の8種類、横瀬町では転入と子育て助成金の2種類の事務処理に必要な書類などを調べられる。なお今回、神戸市と共同開発した神戸市介護事業者手続きガイドは、介護保健事業所指定分野でGrafferが使われる初の事例とのこと。

鎌倉市が行政手続きを効率化する「Graffer窓口印刷」の実証実験を開始

グラファーは3月28日、鎌倉市と共同で住民が市役所へ書類を提出する際の「手書き作業」を減らす実証実験を開始した。

グラファーと鎌倉市はこれまでにも共同で、「鎌倉市くらしの手続きガイド」の試験運用版を提供。このガイドでは、設問に答えていくだけで転入や転出などで必要な手続きと該当する市役所の窓口のリストを作成してくれる。月間で1000を超えるアクセスが記録されているとのこと。

今回の実証実験では、同ガイドでリストアップされた提出書類をPCやスマートフォンで事前に作成できる、「Graffer窓口印刷」サービスを導入する。

同サービスでフォームに必要項目を入力するとQRコードが作成されるので、このコードを鎌倉市役所の本庁舎1階受付に置かれた専用端末へかざせば、住民が提出書類を手書きすることなくまとめて印刷できる。

書類の印刷は無料で住民の費用負担もない。なお今回の実験では、書類作成時に繰り返し記入が求められる、氏名・住所・生年月日・電話番号の4項目が事前入力の対象とするが、今後は活用状況に応じて項目を増やす予定とのこと。

面倒な手書き作業をQRコードで一部軽減できるうえ、設問に答えるだけで提出が必要な書類がそろうため、PCやスマホの操作が苦にならない住民にとっては非常に重宝しそうな機能だ。市役所側も氏名・住所・生年月日・電話番号といった重要な情報の抜け漏れを防げ、読みやすい印刷文字で確認できるので窓口業務の効率化を図れるだろう。

なおグラファーは3月5日に「Graffer手続きガイド」を埼玉県横瀬町にも「横瀬町 手続きガイド 試験運用版」として導入している。

複雑な行政手続きの方法が簡単にわかる「Graffer手続きガイド」、埼玉県横瀬町で試験運用開始

行政手続きを効率化するサービスを手がけるグラファーは3月5日、「Graffer手続きガイド」を埼玉県横瀬町に導入し「横瀬町 手続きガイド 試験運用版」として公開した。

Graffer手続きガイドは、スマホやウェブから質問に答えていくだけで必要な手続きがわかる住民向けの案内サービス。たとえば転入・転出手続きや、結婚・出生などライフイベント関連の手続きで悩んだ際に、スマホから選択式の質問にポチポチ答えていけば「何をすればいいか」「その手続きはどこにいけばできるか」がわかる仕組みだ。

特に初めての手続きであれば、具体的な方法はもちろん「そもそもどこに行けばいいんだっけ」と悩む人もいるはず。自治体によって該当する課の名前が違ったりもするので、僕も転入手続きをする際に迷った覚えがある。

手続きごとに、質問数と回答時間の目安が予めわかる(画像はウェブ版のもの)

質問は複数のチェックボックスにチェックを入れるタイプと、2択タイプがあり、該当するボタンをポチポチ押して行けばOK。画面の上部で進捗度も把握できる

最終的なアウトプット。各手続きはどの窓口に行けばできるのか、何を持っていく必要があるのかなどが記載

もちろんいくら住民側にとって簡単でも、ガイドを作成する側の担当者が使いこなせなければ意味がない。その点、Graffer手続きガイドの場合は複雑な手続きフローでも1枚のエクセルシートのみで管理できるのが特徴だ。考えうる手続きとその条件をシートに並べておくだけでよく、ITに詳しい担当者だけでも使いやすいという。

2018年11月より鎌倉市で試験運用版がスタートしていて、ライフイベント関連の手続きを行う市民の過半数が利用するなど反応は良いそう。横瀬町はそれに続く2つ目の事例となる。今回対象となるのは「転入」と「子育て支援」に関する手続きだが、今後も手続き書類の作成支援機能など機能追加や使い勝手の改善に取り組んでいく予定だ。

グラファーでは住民向けのサービスとして行政手続きの情報をまとめたウェブメディア「くらしのてつづき」や、住民票など各種証明書の請求をスムーズにする「Grafferフォーム」も運営。法人向けにはオンライン上で印鑑証明書や登記簿謄本を取り寄せられる「Graffer法人証明書請求」を展開している。

法務局へ行く手間なし、オンラインで登記簿謄本や印鑑証明書を取得できる「Graffer法人証明書請求」

テクノロジーを用いて“行政手続き”を効率化するグラファーは2月5日、オンライン上で印鑑証明書や登記簿謄本を取り寄せられる「Graffer法人証明書請求」を公開した。同サービスを活用することで、スマホやPCから従来よりもスムーズに各種証明書の取得請求ができるようになる。

グラファーは日本発のGovtech(ガブテック / 政府×テクノロジー)スタートアップ。未だにアナログな要素の多い行政の領域にITを持ち込むことで、行政手続きの「わかりづらい」側面や「面倒」な側面を解消するプロダクトを展開してきた。

そのひとつが、2018年1月にリリースした「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」だ。同サービスでは法人が登記簿謄本を取得する際の手間を大幅に削減。担当者がわざわざ法務局に行かずとも、数分あれば必要な手続きがオンライン上で完結する仕組みを作った。

スマホでもシンプルに使える画面設計に加え、クレジットカード決済や24時間365日受付対応など、使い勝手の良さを追求することでユーザーを獲得。サービス利用料が加算されるため通常よりも割高になるにも関わらず、Graffer法人登記簿謄本取寄せは約1年で1500を超える企業・団体に利用されている。

そんな同サービスが本日より対象領域を広げ、Graffer法人証明書請求としてリスタートした。これによって紙の登記簿謄本をネットから請求する「法人登記簿謄本の取寄せ」機能、登記情報の記載されたPDFを当日もしくは翌営業日中にダウンロードできる「特急PDF」機能という従来のラインナップに、新しく「法人印鑑証明書の取寄せ」機能が加わる。

印鑑証明書の取得請求をしたいユーザーは、以下の5ステップを実行した上で必要な通数を選択。クレジットカードで決済をすればオンライン上で手続きが完了する。

  1. 所属企業の設定 : 印鑑証明書の請求は自社のもののみ可能なため、所属企業を設定する
  2. 印鑑提出者設定 : 会社の代表印を印鑑登録した際に、印鑑届出書へ記載した内容を入力
  3. 印鑑カード設定 : 印鑑カードを用意し、印鑑カード番号を転記
  4. 登記ねっと設定 : 法務局が運営する登記ねっとのアカウントを登録
  5. 電子証明書設定 : 電子署名に使用する電子証明書のファイルをアップロード
  1. 2. 自社設定1

    1.所属企業の設定
  2. 3. 自社設定2

    1.所属企業の設定
  3. 4. 印鑑提出者設定

    2.印鑑提出者設定
  4. 5. 印鑑カード設定

    3.印鑑カード設定
  5. 6. 登記ねっと設定

    4.登記ねっと設定
  6. 7. 電子証明書設定

    5.電子証明書設定

登記簿謄本と同様、印鑑証明書の取得手続きも既存のフローには改善できる余地があった。担当者が法務局へ直接行く場合には往復の移動時間も含めて2~3時間かかることも珍しくなく、郵送請求をする場合にも必要な郵送物の準備に時間がかかる。

法務省の申請用総合ソフトを用いてオンラインで手続きをすることもできるが、専用ソフトをインストールした上で決められた時間内に手続きをする必要があり、かつネットバンクかATMで手数料を納付しなければならない。

Graffer法人証明書請求の場合、手続きにかかる時間は初回注文で約10分(電子証明書をすでに持っている場合)、2回目以降は数十秒のみ。カード決済に対応しているのでオンライン上で全ての手続きが完結する手軽さが特徴だ。

グラファーは2017年7月の設立。法人向けのプロダクトのほか、住民票など各種証明書の請求をスムーズにする個人向けのサービス「Grafferフォーム」や自治体向けの「Graffer手続きガイド」などを展開している。

2018年1月には500 Startups Japanやインキュベイトファンドらから1.8億円を調達済みだ。