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YouTube、欧州でロシア政府系メディアRTとスプートニクのチャンネルをジオブロッキング

Google（グーグル）は、ロシアの戦争プロパガンダを封じるよう欧州地域議員からの圧力を受け、YouTubeが欧州でロシア政府系メディアのRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnik（スプートニク）をジオブロックすると発表した。

米国時間3月1日、ジオブロッキングを発表したツイートで、Googleの欧州ポリシーチームは「ウクライナで進行中の戦争のため、RTとSputnikに結びついているYouTubeチャンネルを欧州全域でブロックします。直ちに有効となります」と書いている。

我々は欧州委員会にYouTubeの発表に対するコメントを求めている。

TechCrunchが先に報じたように、EUは昨夜、RT、Sputnikおよびその子会社に対する禁止措置が、オンラインプラットフォームを含むすべての全配信経路を対象とすることを確認した。

欧州委員会のThierry Breton（ティエリー・ブルトン）委員（域内市場担当）は現地時間2月28日、GoogleおよびYouTubeのCEOとビデオ通話を行い、両社の取り組みを強化するよう求めていた。

YouTubeは、ロシア政府系メディア2社による何千ものビデオをホストしており、昨日触れたように、RTチャンネルのマーケティングは「YouTubeで最も視聴されているニュースネットワーク」であると謳っている。

今、RTのYouTubeチャンネルを閲覧しようとする欧州の人々は「このチャンネルはお住まいの国では視聴できません」というメッセージに遭遇する。

スクリーンショット：Natasha Lomas/TechCrunch

28日には、Facebook（フェイスブック）、Microsoft（マイクロソフト）、TikTok（ティックトック）、Twitter（ツイッター）が似たような制限を発表した。

しかし、Googleはその対応を検討するのに他社よりも少し時間がかかった。テック巨人は、この遅れについて説明をしていない。

今朝、ジオブロッキングを発表したツイートの中で、Googleはこうも警告している。「完全なシステム立ち上げには時間がかかります。当社のチームは迅速な行動を取るために、24時間体制で状況を監視し続けます」。

つまり同社は、クレムリンとつながりのあるチャンネルの一部のコンテンツは、システムの「立ち上げ」に伴い、短期的には引き続きアクセス可能であり続けることが予想される、と示唆しているようだ。

YouTubeはRTとSputnikのアカウントを禁止したり停止したりするのではなく、ジオブロックをかけるだけなので、ロシアのプロパガンダはもちろん欧州の外では広がり続け、ロシア国内でもまだ利用できる。

だが、このような妥協策を選んだのはGoogleだけではない。

Facebookの親会社であるMeta（メタ）とTikTokも、ロシア政府系メディアのアカウントを完全に停止または禁止するのではなく、ジオブロックすることを選択した。

TwitterとMicrosoftも、それぞれのプラットフォームのニュアンスの違いを反映して、微妙に異なる方法を取った。両社は国家の支援を受けたRTとSputnikのコンテンツの可視性を減らす措置を取ると述べ、実質的にそれらメディアのリーチの自由度を制限している。

Twitterは28日さらに、ラベル表示ポリシーを拡大し、ロシア国家関連メディアへのリンクがあるツイートには通知を追加し、ユーザーに「stay informed（情報に注意 / 情報源を知りましょうという意）」と警告している。

後者がソーシャル（またはブロードキャスト）ネットワークというよりも情報ネットワーク寄りであることを考えると、ラベリングとコンテキストを加えることは適切な対応と思われる。ただし、EUがこれからRTとSputnikを禁止することで、ウェブプラットフォーム各社がさらなる対応を迫られるかはまだわからない。

画像クレジット：Chris Ratcliffe/Bloomberg via Getty Images

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Den Nakano）

EUがValveほか5つのゲームパブリッシャーにジオブロッキング行為で9.8億円の罰金

EUは独占禁止法違反の疑いで長年にわたりPCゲームのジオブロッキング問題を捜査してきたが、欧州委員会は米国時間1月20日、EUの法律に違反していると認め、Valve（バルブ）他5つのゲームパブリッシャーに7800万ユーロ（約97億8000万円）の罰金を科した。

ジオブロッキング行為の調査はスポーツ、シミュレーション、アクションなど異なるジャンルのおよそ100本のPCゲームを対象に2017年から続けられていた。

1600万ユーロ（約20億円）以上の罰金を科せられたValveの他に措置を受けたのは、バンダイナムコ（34万ユーロ、約430万円）、カプコン（39万6000ユーロ、約500万円）、Focus Home（280万ユーロ、約3億5000万円）、Koch Media（97万7000ユーロ、約1億2200万円）、ZeniMax（160万ユーロ、約2億円）の5社となる。

欧州委員会によると、罰金は企業の捜査協力により10〜15％の減額が認められたという。ただし、Valveは協力を拒んだといわれてる（この場合は罰金の減額は適用されず「禁止決定」となる）。

「7年にわたる捜査の間、Valveは委員会に全面的に協力し、要求された証拠と情報のすべてを提出しています。私たちは罰金には同意できず、今回の決定に対して提訴します」とValveの広報担当者はいう。

委員会は2017年2月に、独占禁止法に基づく徹底的な捜査を実施すると公表。そのおよそ2年後、これらの企業が「消費者が居住国以外の場所で入手したPCゲームの購入と使用を阻止するための二国間協定に結んだ」と委員会が告発したたときに、公式な異議申立がなされていた。

特定のゲームの、特定の国境を越えた販売を阻止するために企業が使用した仕組みは、Steam（スティーム）のアクティベーションキーをジオブロッキングし、ライセンシングと配給の二国間協定により特定の国境を越えた販売を制限するというものだった。

EUの議員たちは、こうした商慣行が欧州市場を部分的に国境で分断し、最良の買い物ができるよう打ち出されたEUのデジタル単一市場戦略の恩恵から、特定地域の消費者を遠ざけていると突き止めた。

声明の中で、EUの競争政策を率いるMargrethe Vestager（マルグレーテ・ベステアー）執行副委員長は次のように述べている。「ValveとPCビデオゲームパブリッシャー5社のジオブロッキング行為に対するこの度の措置には、国境を越えた販売を企業が契約によって制限することは、EUの競争法で禁じられているとを注意喚起する役割があります。こうした行為は、EUデジタル単一市場の恩恵、およびEU域内で最も好ましい取引を探して回る機会を欧州の消費者から奪うものです」。

委員会の捜査により、当該5社のゲームパブリッシャーは、特定のゲームタイトルについてチェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア以外の国でSteamのアクティベーションキーを使えなくしていることが判明した。

アクティベーションキーのジオブロッキングに関する企業間の協定は、1年から5年の期限が定められ、2010年9月から2015年10月までの時々で履行されていたと委員会は話している。

カプコンを除く4つのゲームパブリッシャーは、ライセンシングと配給の契約を複数のゲーム配給企業（Valveではない）を欧州経済地域（EEA）で交わしていたことがわかったが、それには前述の中央および東ヨーロッパの国々を含むEEA内で関連タイトルの国境をまたいだ販売を制限する条項が含まれていた。

これらの協定は一般的に長期にわたり（3年から11年）、2007年3月から2018年11月にわたり、時を異にして履行された。

捜査が開始された後に、EU議員たちは不当なジオブロッキングを規制する法律を可決した。だがこれは、CDまたはDVDで提供されるPCビデオゲームのみが対象であり、ダウンロード版には適用されないため、規制を受けるのは一部のゲームに留まる。

委員会は、ジオブロッキング規制がどのように実行されているかに関する評価報告を2020年11月に発表したが、そこではゲームを含む対象範囲の拡大について論議されている。だが変更を強く主張するものではない（またこの報告は、国境を越えたゲームやソフトウェア一般へのアクセスの要求は、その他のコンテンツサービスに比べて少ないとも指摘している）。

しかし、ダウンロード配信のゲームはEUの不当なジオブロッキングの制限の対象外に置かれたままに見えるものの、Valveとその他の企業に罰金が科せられたことは、国境をまたぐ販売を制限する契約上の合意がEUの独占禁止法に触れることから、ジオブロッキングが法的地雷原である可能性を示している。

同委員会によると、具体的に今回の件が抵触した法律はEU機能条約（TFEU）第101条と、EU単一市場における競争の阻止、制限、歪曲を目的とした企業間の合意を禁じるEEA協定第53条となる。

Valveは、委員会の捜査結果に対する異議について、我々に詳細を送ってくれた。彼らは、Valveが捜査に協力していないとの委員会の見解を否定している。また同社は、リージョンロックの廃止により、「あまり豊かでない」一部の地域ではゲームパブリッシャーが最低取引を避けるために価格を吊り上げる結果になりかねないと警告している。

広報担当者は、我々に次のように伝えた。

7年におよぶ捜査の間、Valveは欧州委員会（EC）に広範にわたってに協力し、要求された証拠や情報を提出しています。しかしながらValveは、ECが求めるように、法令違反を認めることはできません。ValveはECの捜査結果とValveに対する罰金の取り立てに異議を唱えます。

ECが科した罰金の額は、ValveのPCゲームサービスSteamでのPCゲームの売上げとは連動していません。反対に、ValveがSteamのアクティベーションキーを提供し、（パブリッシャーの要求に応じて）特定の地域でキーを使えなくする（リージョンロックをかける）ことでEEA域内でジオブロッキングを可能にしているとECは主張しています。このキーは、利用者がサードパーティーの販売業者から購入したゲームをSteamで起動しプレイできるようにするためのものです。Valveでは、Steamのアクティベーションキーを無料で提供し、サードパーティーの販売業者（小売店はオンラインショップなど）がゲームを販売した際には、売上げの一部を請求するようなことは一切していません。

リージョンロックが適用されたのは、ごく少数のゲームタイトルに限られます。一度に適用されるのは、Stermを利用しているゲーム（Valve製のゲームは含まず）のわずか3％程度であり、それが現在問題として争われているEEA内のリージョンロックの対象です。

ECによる、こうした状況でのプラットフォーム提供者の責任の拡大解釈は、適用法で支持されているものではありません。それにも関わらず、ECの懸念を理由に、ValveはEEC内でのリージョンロックを、地元の法的要請（ドイツのコンテンツ法など）に従ったものでない限り、またSteamの提携業者がゲームの配給ライセンスを有するという地理的な制限がない限り、2015年から廃止しています。リージョンロックの廃止には、あまり豊かでない地域においてパブリッシャーが裁定取引を避けるために価格を吊り上げる懸念もあります。あるの国から別の国へアクティベーションキーを送る際には費用はかかりません。またユーザーがPCゲームを起動しプレイするために必要なものはアクティベーションキーのみです。

カテゴリー：ゲーム / eSports
タグ：EU、独占禁止法、ジオブロッキング

画像クレジット：thecrazyfilmgirl / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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（翻訳：金井哲夫）