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メタ、グローバルコミュニティ開発責任者が未成年者との性交渉ビデオに撮影され辞任

Facebook（フェイスブック）の親会社であるMeta（メタ）は、グローバルコミュニティ開発マネージャーを務めていたJeren A. Miles（ジェレン・A・マイルズ）氏が、小児性愛者を捕まえる目的で素人が行ったおとり捜査に登場する様子を撮影した動画がYouTubeで拡散され、その後Reddit（レディット）などにも転載されたことを受けて、現在は同社と雇用関係にないことをTechCrunchに確認した。

「PCI: Predator Catchers Indianapolis」というアマチュアグループがYouTubeに投稿した2時間のビデオには、マイルズ氏が性行為をしていたり、特定の性行為を認めたり、性行為を実行する意図を認めたりする様子は描かれていない。また、このビデオによる法的な影響があるとすれば、それは明らかではない。

しかし、この動画では2人の人物がマイルズ氏を尋問しており、同氏はその過程で、13歳の少年と生々しい不適切なコミュニケーションをとったことを認めている。マイルズ氏はその後、FacebookやTwitter（ツイッター）などのSNSで自身のソーシャルプロファイルを削除しており、また、解雇されたのか自発的に辞職したのかは別として、この問題をめぐってFacebookでの役割を辞めるのに十分なほど、のっぴきならない不利な内容となっている。

「これらの疑惑の深刻さは決して無視できません。この人物については、当社との雇用関係は終了しています。当社はこの状況を積極的に調査しており、現時点ではこれ以上のコメントはできません」と、Metaの広報担当者であるDrew Pusateri（ドリュー・プサテリ）氏は声明で述べた。なお、プサテリ氏は声明文をTechCrunchに送る前に、通話でこの記事のニュース性について（公開する価値はないと）筆者を説得しようとし、他の報道機関がこの記事を取り上げていないことを指摘した（アドバイスに感謝する）。

データ保護やプライバシーに関する話から、問題のある製品の実行、エンゲージメント数の低下まで、Metaはここ何年も論争の波に襲われているように感じる。未成年者のセックススキャンダルでさえ、この時点では目新しいニュースではない。

世界中の何十億人もの人々が、Facebook、Instagram（インスタグラム）、Messenger（メッセンジャー）、WhatsApp（ワッツアップ）、Workplace、Oculusなどを含むMetaの製品ポートフォリオの常連ユーザーであることを考えると、これらはすべて、Metaのように大きくて露出度が高い企業であることの一部だといえるかもしれないが、いずれにしても良いことではない。

折しも、同社は元英国政治家のNick Clegg（ニック・クレッグ）氏をグローバルアフェアーズ担当社長に任命するなど、PRオフェンスの刷新を図っている。彼らには、大きな仕事が待ち構えている。

画像クレジット：Chesnot/Getty Images / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Aya Nakazato）

Activision Blizzard、同社の未来を決める新たなサバイバルゲームを開発中

今でもまだ組織の混乱や組合いじめ、史上最大のゲーム企業買収がニュースの大見出しになってるようだが、当のActivision Blizzardは次のオリジナルゲームで忙しいらしい。

具体的な発表はまだほとんどないが、同社は今週、その「未発表のサバイバルゲーム」は「まったく新しい宇宙におけるサバイバルゲームだ」などと前宣伝している。その発表は求人ページにリンクしており、そこでは新しいゲームのアートをいくつか紹介している。

私たちはまったく新しい宇宙でのサバイバルゲームを作っています。私たちと一緒に次の章を書きましょう。https://t.co/yf7W5p9ERQ

そのアートの中では、毛皮を着て頭蓋骨の兜をかぶったハンターが膝をついて、おとぎ話の国の入り口の近くで何かを追っている。もう1つのコンセプトアートは、2人の人が、その魔法の国の別の入り口を覗き込んでいる現代的なシーンだ（自転車もある）。

このアートからわかることはあまりないが、そのコンセプトにはそそられるものがある。いずれにしても同社は、クリエイティブでシームレスなマルチプレイヤー世界を作るのが得意だ。しかもサバイバルという視点は、Twitchで人気になった「Fortnite（フォートナイト）」や「Rust」のようなゲームのジャンルへの、新鮮でおそらく洗練された参入になるだろう。Blizzardによる最新のフレッシュな大型IPといえば、eスポーツの大ヒットコンテンツ「Overwatch（オーバーウォッチ）」だが、その続編は制作は遅れており、リリースは2023年になるらしい。

「Call of Duty（コール オブ デューティ）」シリーズ、「オーバーウォッチ」「World of Warcraft」などのヒットゲームを発売しているActivision Blizzardは、2021年に同社でのセクハラと差別を主張するカリフォルニア州での訴訟のニュースで明らかになったスキャンダルに巻き込まれたままだ。

同社は証券取引委員会にも調べられており、手始めに2021年後期には従業員が召喚された。一方、この手広い企業を統括するのはCEOのBobby Kotick（ボビー・コティック）氏で、彼は同社の職場における不祥事や、それを放置したことの責任をよく自覚している。Bloombergの記事によるとコティック氏はMicrosoftによる買収が完了すれば現職を辞し、同社でXboxを担当していたPhil Spencer（フィル・スペンサー）氏がMicrosoft GamingのCEOとして同社を率いる。

この渦中にありながら、いや、だからこそMicrosoftは2022年1月、同社を687億ドル（約7兆8764億円）で買収する計画を発表した。この記録的な金額で複数の大型コンテンツが最大のゲーム機メーカーの傘下になり、国と州の規制当局が、やみくもに独占しようとしているテクノロジー企業に対しれ神経を尖らせているこの時期に、自らの運を賭けることになる。

もうこれ以上、見出しのネタに困ることはないが、しかしActivision Blizzardはさらに、同社の事業部であるRaven SoftwareのQAテスターたちが作った組合を認めないと宣言した。Ravenのグループは1カ月ほど前に、12人の契約労働者を解雇したことに抗議してストライキをしていた。

Twitter上で複数のBlizzardの従業員たちが、オーナーが変われば会社は安定すると楽観視している。もっと良い軌道に乗り、有害な職場文化を後にすることができる、と彼らは期待している。Microsoftによる買収が成立すれば、このゲーム大手は世界でもっとも安定確立したテクノロジー企業が采配を振るうことになり、その成熟と安定が、次の大型IPOを目指す企業にとって害になることはないだろう。

関連記事：マイクロソフト、7.8兆円でゲーム大手Activision Blizzardを買収へ

画像クレジット：Chesnot

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ポーランドのモバイルスパイウェア事件で2019年の選挙に疑念が浮上

ポーランドの与党が野党議員に対して物議を醸すモバイルスパイウェアを歴史的に使用してきたとされるスキャンダルが発覚し、同国の2019年の議会選挙の正当性に疑問が投げかけられている。

インターネット監視団体Citizen Lab（シチズンラボ）は、NSO Groupの悪名高いスパイウェアPegasus（ペガサス）が、ポーランド政府を批判する3人をスパイするために使用されていたことを突き止めた。ターゲットの1人は、ポーランド上院議員Krzysztof Brejza（クシシュトフ・ブレジャ）氏で、2019年の国会議員選挙を前に何十回も電話がハッキングされていた。

ブレジャ氏の携帯電話から盗まれたテキストメッセージは改ざんされ、選挙に向けた明らかな中傷キャンペーンの一環として国営テレビで放映された。ブレジャ氏の左派政党連合Civic Platform（シビック・プラットフォーム）はその後、2019年の同国議会選挙で僅差で敗れた。ブレジャ氏は、ハッキングを最初に報じたAP通信に対し、与党が彼の選挙運動の計画にアクセスできたはずなので、選挙は不公平だったと述べた。

ポーランド政府は以前、Pegasusの使用を否定していた。このモバイルスパイウェアは、政府顧客がターゲットの個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報を含むデバイスにほぼ完全にアクセスできるようにするものだ。

ポーランドの法と正義党党首で同国の副首相であるJaroslaw Kaczynski（ヤロスワフ・カジンスキ）氏は、ポーランド政府が政治的野党を監視するためにPegasusを使用したという非難をはねつけたが、先週ポーランドのメディアに対し、他の国々がモバイルスパイ技術にアクセスできるのに、ポーランド保安機関がアクセスできないとしたら「まずいだろう」と語った。

ポーランドのメディアによると、政府は2017年に、犯罪の被害者の救済や犯罪者の更生を目的とする、いわゆるジャスティス基金の資金を使ってPegasusを購入したという。

アムネスティ・インターナショナルは先週末、ブレジャ氏の携帯電話がハッキングされたことを独自に検証した。

ポーランドのMateusz Morawiecki（マテウシュ・モラヴィエツキ）首相は、AP通信とCitizen Labの調査結果を「フェイクニュース」と呼び、外国の情報機関が原因である可能性を主張した。批判者たちは、他の政府がポーランドの3人のターゲットに関心を持つことはないと主張し、政府の主張を退けた。

Citizen Labが確認した他の2人のポーランドのターゲットは、政治的にセンシティヴな事件の数々で野党政治家の代理人を務める弁護士Roman Giertych（ローマン・ジアーチ）氏と、検察官Ewa Wrzosek（エワ・ウルゾセク）氏だ。Apple（アップル）は2021年12月、NSOを提訴し、スパイウェアメーカーがAppleの技術を一切使用できないようにしたのち、電話スパイ被害者への通知を開始した。

Pegasusは、バーレーン、サウジアラビア、ルワンダ、アラブ首長国連邦などの権威主義政府がジャーナリスト、政治家、人権擁護者をスパイするために使用していることが知られている。しかし、2021年の新たな報道により、ポーランドのように、ドイツやハンガリーなど欧州連合のいくつかの国がPegasusの顧客であることが明らかになった。

ポーランドの野党指導者で、2021年10月からCivic Platformの新リーダーであるDonald Tusk（ドナルド・トゥスク）氏は、政府のPegasus利用について議会での調査を要求している。Renew Europe（リニュー・ヨーロッパ）の欧州議会のリベラル派議員であるGuy Verhofstadt（ガイ・ヴェルホフスタット）氏は、TechCrunchに対し、ポーランド政府がPegasusをどのように使用しているかの全体像を把握するために、この疑惑を調査する必要があると述べている。

「しかし、我々が知っていることは深く憂慮すべきことだ」と、ヴェルホフスタット氏は述べた。「これは明らかに、法の支配と自由で公正な選挙の両方に対する脅威であり、したがって、EUの規則とEUの完全性の両方に対する脅威でもあります。これが欧州の完全な調査に値しないとすれば、何が調査に値するというのでしょう」。

NSO Groupの無名の広報担当者は、顧客について肯定も否定もしなかったが「反体制派、活動家、ジャーナリストを監視するためにサイバーツールを使用することは、あらゆるテクノロジーの深刻な誤用であり、そのような重要なツールの望ましい使用法に反しています。国際社会は、このような行為に対してゼロ・トレランスのポリシーを持つべきであり、そのためにはグローバルな規制が必要です。NSOは、過去に複数の契約を解除することで、この種の悪用に対してゼロトレランスであることを証明しています」。

今回の調査結果を「衝撃的だが、驚くべきことではない」としたアムネスティ・インターナショナルは、EUに対しても、米国政府が行ったような、NSO Groupに対する標的制裁を実施するよう求めている。

「このことは、Pegasusのチェックされていない使用が、政治家のみならず、世界中の市民社会にとって脅威であることを改めて示しています。これまでのところ、違法な標的型監視を抑制するための措置は十分にとられていません」と、アムネスティ・インターナショナルの研究者兼顧問であるLikhita Banerji（リキータ・バナジー）氏は、TechCrunchの取材に対し述べた。

「我々は、人権規制のセーフガードが整備されるまで、各国政府がスパイウェアの販売、移転、使用について世界的な一時的禁止処置を実施することを緊急に必要としています」。

画像クレジット：Wojtek Radwanski / AFP / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Yuta Kaminishi）