温度測定結果の表示可能、顔認証で入退室できるクラウド型サービス「Safie Entrance2」を提供開始

温度測定結果の表示可能、顔認証・非接触で入退室できるクラウド型サービス「Safie Entrance2」を提供開始

クラウド録画サービスを展開するセーフィーは3月22日、クラウドで情報を集約管理する顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」(セーフィー エントランス ツー)の提供を開始したと発表した。非接触で体温を測定できる機能や、「なりすまし」を防止するセキュリティー機能も充実している。

コロナ禍を境にシェアスペースやコワーキングスペースの利用が増え、同時にオフィスや施設の運営を省人化する動きが進むなか、入退室管理サービスが注目されている。セーフィーは、そうしたスペースでの「安心できる空間づくり」を目指してこのサービスの提供を始めた。クラウド型なので、入退室権限の設定や入退室の記録の蓄積などが端末を設置するだけで行える。専用のサーバーを置いて管理する必要がないということだ。

端末には、成田国際空港でのウイルス拡散防止対策にも導入されているデータスコープの顔認証AIエンジンを搭載した「Face FC」を採用。温度測定機能があり、利用者の体温を測って表示できる。また、動画や静止画を使った「なりすまし」の防止機能も採用。認証正確度99%以上、認証速度200ms以下(顔認証のみの場合)。マスクを着用していても顔認証が行え、「ストレスのないウォークスルーの入退室」が可能になるという。防水防塵性能はIP67等級(サーモセンサー部分はIP57)に適合しているため屋外にも設置できる。フィルライトを搭載し、暗い場所での運用も可能。

「Safie Entrance2」サービスの特徴は次のとおり。

  • クラウド管理のためサーバーが不要。複数の拠点やドアの管理が行える
  • ウォークスルーで高速認証と解錠が可能
  • クラウド上のアプリで端末情報、入退室情報、顔情報、利用者権限、入場エリアの管理が可能
  • 最大90日分の履歴データをクラウドに保存
  • 利用者の一括登録がCSVまたは一斉メール配信で可能
  • 入退室履歴データをダウンロードし編集が可能
  • 遠隔からの緊急解除が可能
  • 錠前連携が可能

月額利用料金は、認識する顔の数が100までで月額1万6500円(税込)。別途、工事費、端末「Face FC」の代金がかかる。ドアの解錠施錠を連携させる場合は、ドアコントローラーが必要になる。

セーフィーのウェアラブルカメラSafie Pocket2を千葉県八千代市消防本部が試験導入、訓練形式の人命救助実証試験

セーフィーのウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」を千葉県八千代市の消防本部が試験導入、訓練形式の人命救助実証試験

クラウド録画サービスを展開するセーフィーは3月8日、ウェアラブル・クラウドカメラ「Safie Pocket2」(セーフィー ポケット ツー)が千葉県八千代市の消防本部に試験導入され、訓練形式の人命救助実証試験を実施したことを発表した。千葉県は近年、豪雨による甚大な被害を受けたことから、その経験を教訓として活かし「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定、最新テクノロジーを積極的に採り入れている。

Safie Pocket2は、バッテリーとSIMを搭載し、電源を入れるだけで現場と本部とを映像と音声で結ぶことができる小型カメラ。2021年3月にも、キヤノンマーケティングジャパン、シーデーシー情報システムと連携して行われた千葉市の災害対策実証試験において採用された。これまで数回にわたる実証試験を通してSafie Pocket2の仕様と機能は最適化され、災害現場の状況を正確に迅速に把握できるようになっている。

この実証試験で検証できた内容は、以下の4つ。

要救助者の重症度などの状況を現場と本部とでリアルタイムに共有

隊員のカメラとドローンの映像を組み合わせて本部が状況確認・情報共有し、活動方針を判断。担架で運び出される救助者の様子を接写映像で把握。他機関とも映像をリアルタイム共有して連携した。

要救助者を遠隔からフォロー可能に

要救助者が閉じ込められた狭い空間に隊員が入り、内部の詳細な状況を収集・伝達。音声だけでは伝わりにくい状況を映像で共有。救助されるまでの間、要救助者とカメラを通して声かけし、監視した。

カメラの位置情報を確認し、各活動場所にいる隊員に的確な指示出し

災害現場に投入した消防力を確認しつつ、隊員を適正に配置した。

隊員による消防活動の行動の振り返りに利用

事後検証、隊員の教育にカメラの映像を利用した。

また、火災現場では無線機やマイクが水滴や粉塵で使えなくなってしまうことがあるが、Safie Pocket2なら現場の状況を「映像と音声の二軸で判断」でき、通常業務に支障をきたすことがなかったとのことだ。セーフィーのウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」を千葉県八千代市の消防本部が試験導入、訓練形式の人命救助実証試験

クラウド録画サービスSafieが渋谷区のスマートシティ化を目指す「データ利活用事業」に採択、宮下公園で実証実験

クラウド録画サービスSafieが渋谷区のスマートシティ化を目指す「データ利活用事業」に採択、宮下公園で実証実験

カメラとインターネットをつなぎ、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービス「Safie」(セーフィー)を運営するセーフィーは、東京都渋谷区がスマートシティ化のための提案を募集する「データ利活用促進にむけた技術実証・実装支援事業」に採択されたと発表。東京都・宮下公園において、公共空間利用の分析のための実証実験を同日より実施している。

Safieは、単に映像を録画するだけでなく、防犯や遠隔からの状況確認、異常検知・予測、映像解析による業務効率化といった用途に利用されている。セーフィーはこの機能を活かし、渋谷区に「クラウドカメラと映像解析AIを活用した利用者データの解析事業」を提案し、採択された。具体的には、公共空間の利用傾向や利用者の属性を把握することで、より便利で快適な公共空間の整備に役立てるというものだ。

実証実験は、渋谷区「Miyashita Park」の宮下公園内において2月8日から2月24日まで実施される。セーフィーは、同社のカメラ「Safie Go」4台を宮下公園の「パークセンター前エリア」「中央階段前エリア」「カフェ前エリア」の3カ所に設置し、利用者数や利用者の属性推定データ(性別/年代:子供・大人・年配者)を取得し分析する。このデータを、「より便利で快適な公共空間整備」の参考にするということだ。

AI解析には、セーフィーの「Safie AI People Count」と、フューチャースタンダードが提供するAI交通量調査サービス「SCORER Traffic Counter」が使われる。個人が特定される映像データは、上記解析以外には利用せず、利用状況を測定した後保存期限(3月31日)までに削除し、統計情報のみを保持するとのこと。

都市のスマートシティ化が進む中、セーフィーは「生活者の第3の目として1歩先の未来を見据えた意思決定の機会を実現し、多様化するニーズに応えてまいります」と話している。

クラウド録画のセーフィーと秘密計算・AI開発のEAGLYSが製造現場の生産ライン不具合検知に向けAI画像解析サービス開発

クラウド録画のセーフィーと秘密計算・AI開発のEAGLYSが製造現場の生産ライン不具合検知に向けAI画像解析サービスを共同開発

クラウド録画サービス「safie」を展開するセーフィーと秘密計算とAI開発でデータ利活用を推進するEAGLYS(イーグリス)は1月25日、製造現場の生産ラインの不具合検知のためのAI画像解析サービスの共同開発に着手したことを発表した。実証実験では24m先の異物を91%の精度で検知できた。

人材不足が深刻化する製造現場では、産業用ロボットやFA(ファクトリーオートメーション)の導入が叫ばれているが、工場設備のレイアウトなど空間的な事情からロボットの設置が難しい工場では、製造工程の異物や残留物の確認・判断は人手に頼らざるをえない状況が続いている。

そこで、セーフィーとEAGLYSは、撮影した映像データにAI解析を組み合わせることで、生産ラインの不具合や異物検知が行えるAI画像解析サービスの開発に着手した。このサービスを利用すれば、AI画像解析カメラで不具合や異物を容易に検知できるだけでなく、映像を通じた確認作業の記録や、遠隔からの管理・実行、振り返りにも活用できるという。

両社は、実際の製造工場で同サービスの実証実験を行ったところ、現状の生産設備や従業員の作業導線を変えることなく、目視では検知が困難な24m先のライン上の異物を91%の確率で検知できた。

本格実装に向けて、工程や製品に合わせた画角やAIアルゴリズムをチューニングすることで、さらに高い精度での検知が期待できるとのことだ。

クラウド録画プラットフォームの「セーフィー」が9月29日マザーズ上場へ

クラウド監視カメラ&クラウド録画の「セーフィー」が9月29日マザーズ上場へ

クラウド録画プラットフォーム「Safie」を手がけるセーフィーは8月25日、東京証券取引所マザーズに新規上場を申請し承認されたと発表した。上場予定日はは2021年9月29日で、証券コードは4375。

セーフィーは、「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ2014年10月に設立。対応カメラとインターネットをつなぐだけで、遠隔地にいてもスマホやPCからリアルタイムで現地の映像・音声を確認できるというクラウド録画サービス「Safie」を展開している。

またSafieは、サブスクリプション形態で提供しており、2021年6月末時点で、課金カメラ台数が12.9万台となっている。2020年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において、稼働台数ベースで約47.5%のシェアを獲得した。

同サービスの拡大に向け100社以上の販売パートナー網も構築しており、特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループとは資本・業務提携を実施している。2021年6月末時点でのOEM提供パートナーは8社。残りの販売パートナーはSafieブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーとしている。

これまでの資金調達としては、ソニーネットワークコミュニケーションズ、オリックス、関西電力、キヤノンマーケティングジャパン、NECキャピタルソリューション、ティーガイア、セコムなどを引受先とする第三者割当増資を実施している。

上場にともない329万7000株を公募し、571万1000株を売り出す。オーバーアロットメントによる売り出しは135万1000株。ソニーネットワークコミュニケーションズ(116万株)、代表取締役社長CEOの佐渡島隆平氏(90万株)、オリックス(65万株)、キヤノンマーケティングジャパン(65万株)などが株式を放出する。

公募・売り出し価格の仮条件の決定は9月9日、ブックビルディング期間は9月10~16日。価格の決定日は9月17日。