フェアリーデバイセズが首掛け型ウェアラブル機器THINKLETの指向性集音機能をNTTテクノクロスと共同開発

フェアリーデバイセズが首掛け型ウェアラブル機器THINKLETの指向性集音機能をNTTテクノクロスと共同開発

産業用の音声認識技術やエッジAIデバイスの開発提供を行うフェアリーデバイセズは1月5日、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET」(シンクレット)のための高度な指向性集音エッジソフトウェアを、NTTテクノクロスと共同で試作開発したことを発表した。同試作ソフトウェアは「LINKLET(インテリジェントマイク版)」として、1月5日より開催のデジタル技術見本市「CES 2022」に参考出展する。

THINKLETは、スマートフォン同等の処理性能とLTE通信機能を備える現場向けのウェアラブルデバイス。音声や内蔵カメラで撮影した画像などの現場データの収集・学習・自動化・支援を可能にする「コネクテッドワーカーソリューション」だ。広角カメラに加え、高性能なマイクを複数搭載するほか、エッジAI処理や5チャンネル・マイクアレイを活用した指向性集音機能で、工場や作業現場などの雑音の大きい場所で、会話や特定方向の音を聞きやすくするという。「THINKLET Cloud」に接続されていることから、現場の声のテキスト化も可能。

またフェアリーデバイセズは、その応用ソーリューションの1つとして、ZoomやMicrosoft Teams(2022年春頃めどにリリース予定)に対応し、1人称視点での遠隔支援・ライブストリーミングをハンズフリーで実現するウェアラブルプロダクトのLINKLETを展開している。フェアリーデバイセズが首掛け型ウェアラブル機器THINKLETの指向性集音機能をNTTテクノクロスと共同開発

これまでフェアリーデバイセズは、多チャンネルマイクを利用したフロントエンド音響信号処理、雑音抑制、発話区間抽出、エコーキャンセル、ボイスウェイクアップなどの技術を複合した音声エッジAIライブラリー「mimi XFE」を提供してきたが、そこにNTTテクノクロスのインテリジェントマイク技術を組み合わせることで、高度で柔軟な指向性集音機能が実現されたという。

THINKLETは、すでにその指向性集音機能が評価されているが、今回の共同開発では雑音抑圧性能が大きく向上した。また、指向性を自由に制御できるようになり、装着者の声、目の前にいる人の声、特定方向の機械音などを選択的に聞くことが可能になった。これらにより、熟練作業者による円滑な遠隔作業支援、現場作業の対話記録、音声対話AIによる作業指示、機器の異常音検知などの性能が向上する。

フェアリーデバイセズが首掛け型ウェアラブル機器THINKLETの指向性集音機能をNTTテクノクロスと共同開発

今後は、革新的な音声フロントエンド処理のための技術開発を共同で進め、THINKLETを導入している現場からデータを集め活用することで、「世界中の現場DXに積極的に貢献」すると、フェアリーデバイセズでは話している。

接客ノンデスクワーカーに向け実店舗業務を効率化する現場接客DX SaaSを提供するcocoが2.4億円調達

接客ノンデスクワーカーに向け実店舗の業務を効率化する現場接客DX SaaSを提供するcocoが2.4億円調達

店舗向けに現場接客DX SaaS「coco」を提供するcoco(ココ)は8月25日、第三者割当増資による約2億4000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、Z Venture Capital、マネックスベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、basepartners、Headline、みんなのマーケット、East Ventures、個人投資家の有安伸宏氏、笠原健治氏、吉田浩一郎氏、今泉卓也氏、堅田航平氏、田村航弥氏、従業員含む6名となっている。これにより、累計3億円を超える資金調達が完了した。

cocoは、実店舗の業務を効率化する「接客現場DX」プラットフォーム。具体的には、顧客アンケートのデジタル化や、電話による顧客とのやり取りをテキストチャットに転換するなどで顧客満足度を向上させるとのこと。つまり、顧客の声を丁寧に拾い上げ、店舗に埋もれている接客関連のデータを有効活用して、店舗と接客を改善し、利益の増大につなげるというものだ。

コロナ禍により、店舗に足を運ぶ人がいなくなり、売り場はすべてオンライン化されてしまうという危機感があったと、cocoの代表取締役の高橋俊介氏は話す。しかし、現実には実店舗での買い物を望む人々の気持ちは強く、高橋氏は買い物によって「お店とは、こんなにも楽しくワクワクする場所なのか」と改めて実感したとのこと。

しかし現在、店舗では密を避けるために様々な制約が生じ、対応顧客数を減らさなければならない状況を強いられている。そこで、顧客1人あたりの購買単価やリピート率の向上が重要となり、接客のDXが求められているというわけだ。「人々はリアルで良質な体験を強く必要とし、その良質な体験を提供する場がお店であり、お店があるから、私たちは日々の生活を豊かに、楽しく暮らすことができるのです」と高橋氏は話している。

今回調達した資金で、セールス体制の強化、プロダクトのアップデート、店舗スタッフが「よりリッチで洗練された体験を顧客に対して提供できるようなプラットフォーム作り」を目指すという。

ノンデスクワーカーのためのSlack、Beekeeperが48億円を追加調達

スイスと米国に拠点を持つスタートアップBeekeeperは、ブルーカラーやサービス従事者とコミュニケーションを取るためのモバイル向けプラットフォームを提供している。このほど同社はシリーズBラウンドで4500万ドル(約48億円)を新たに調達した。

ラウンドをリードしたのはThayer VenturesとスイスのSwisscanto Invest by Zürcher Kantonalbank。すでに同社に投資していた、Atomico、Alpana Ventures、Edenred Capital Partners、Fyrfly、Hammer Team、investiere、HighSage Ventures、Keen Venture Partners、Samsung NEXT、Swiss Post、Swisscomらも参加した。

病院、工場、小売店舗などで通常デスクの前にいない「ノンデスクワーカー」をターゲットしにしたBeekeeperは、紙と鉛筆や一般向けメッセージングアプリのWhatsAppいった旧態依然の連絡手段を置き換えることを目的に作られた。

潜在市場は膨大だ。世界の労働者の80%以上がデスクについていないと考えられており、「ノンデスクワーカーのためのSlack」の需要は間違いなく高いとBeekeeperはうたっている。同社は世界で17億人のノンデスクワーカーが「繋がっていない」か、消費者向けアプリや大企業向けアプリの「つぎはぎ」によってお粗末な繋がり方をしている推定している。

Beekeeperのクライアントには、ハイアットホテル、Dollar Genral、ドミノ・ピザ、ヒースロー空港、SeaBoard Foodsなどがある。

Beekeeperは今回得た資金を使って、知識労働者とノンデスク労働者のギャップをつなぎ、新たな機能や統合によってサービスをさらに強化するつもりだと語っている。Workdayなどのシステムとの統合も計画されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook