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IBMは10月に、同社のレガシーであるインフラ管理ビジネスをスピンアウトする計画を発表し、ハイブリッドクラウドに総賭けすることになってから、すごく忙しくなった。今日（米国時間12/21）はその忙しさに輪をかけて、ヘルシンキのマルチクラウドコンサルティング企業Nordcloudを買収した。買収の価額は公表されていない。

IBMはすでに500社の公認コンサルタントをAWSとAzureとGoogle Cloud Platformに揃えており、Nordcloudもその一環だ。これによって同社は顧客をこれまでのIBM中心のソリューションから、各社に合ったクラウド戦略へ移行させていく。Nordcloudもそのための、教育訓練の行き届いたエキスパートスタッフの一員になる。

このようなハイブリッド方式は、2019年に同社が340億ドルを投じたRed Hatの買収にさかのぼる。それがまさに、このアプローチへの進路を決定した。先月のインタビューでCEOのArvind Krishna氏は、CNBCのJon Fortt氏にそう語っている。Krishna氏は今、彼の会社の全面的な変身努力の渦中にいて、今回のような買収がそのプロセスをスピードアップする、と考えている:

Red Hatの買収は私たちに、その上にオープンソースをベースとするハイブリッドクラウド技術を構築するための技術基盤を与えた。しかもそれは、顧客がこの船出に乗り出すときにさまざまな選択ができることが、ベースになる。その買収の成功が今の私たちに火をつけ、次の大きなステップに進むことができるようになり、マネージドインフラストラクチャサービスを外すことができる。そして会社に今後残るものは、ハイブリッドクラウドと人工知能への完全なフォーカスだけだ。

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IBM Global Business ServicesのCOOでクラウドアプリケーションイノベーション担当上級副社長、John Granger氏によると、IBMの顧客は最近ますます、複数のベンダーとオンプレミスの全域にまたがるリソースの管理でヘルプを求めている。

Granger氏は、声明でこう述べている: 「Nordcloudの買収で、私たちのクライアントのデジタルトランスフォーメーションを駆動し、IBMのハイブリッドクラウドプラットホームのさらに幅広い採用をサポートする、深い専門家技能を得られる。Nordcloudのクラウドネイティブツールと方法論の体系と人材が強い信号を送出し、IBMはそれを、クライアントのクラウドへの旅路の成功のためにお届けする」。

買収は当局の承認を得て、来年の四半期に完了する予定だが、NordcloudはIBM傘下の企業になり、IBMのハイブリッドクラウド戦略の継続を支援する。

なお、この買収の前には、いくつかの小さな契約が実現している。たとえば先週はExpertusを買収、そして先月はTruquaとInstanaを買収している。これら三社は、デジタル決済とSAPコンサルティング、およびハイブリッドクラウドのアプリケーションのパフォーマンスモニタリングを、それぞれ提供する。

Nordcloudはヘルシンキに本社があり、アムステルダムにもオフィスがある。 PitchBookのデータによると、同社は2011年創業で、これまで2600万ドルあまりを調達している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

米国時間10月8日朝、IBMがレガシーインフラサービス事業をスピンアウトすると発表したとき、4月に同社の新CEOに就任したArvind Krishna（アルヴィンド・クリシュナ）氏は、自社をクラウドに全面的にコミットする準備ができていることを明確に示した。

この動きは、同社が2018年にRedHat（レッドハット）を340億ドルという超高額で買収した際に着手した戦略に続くものだ。この買収は、インフラの一部をオンプレミスで、一部をクラウドで運用するハイブリッド・クラウドへの移行を示している。

IBMがハイブリッドクラウド戦略に舵を切っていく中でも、クリシュナ氏は他の誰もがそうであるように財務結果を見ており、そのアプローチにもっと鋭く焦点を当てる必要があることを認識していた。直近の決算報告（IBMプレスリリース）でのIBM全体の収益は181億ドル（約1兆9120億円）で、前年同期比5.4%減となった。しかし、IBMのクラウドとRed Hatの収益だけを見ると、より有望な結果が見えてくる。クラウドの収益は30%増の63億ドル（約6655億円）、Red Hat由来の収益は17%増だった。さらに、過去12カ月間のクラウド収益は20%増の235億ドル（約2兆4800億円）だ。

同社がどのような方向に向かっている知るには、財務の天才である必要はありません。クリシュナ氏は、たとえ短期的な苦痛が伴うとしても、IBMのビジネスのレガシーサイドからの移行を開始する時期に来ていることを明確に認識している。そのため、経営者はその行き先にリソースを投入したわけだ。本日のニュースは、その努力の結果といえるだろう。

IBMによると、同社のマネージドインフラサービスセグメントは、年間190億ドル（約2兆円）の収益を上げている実質的なビジネスだが、クリシュナ氏は、会社を整理してこのような難しい決断をするために、Ginni Rometti（ジニ・ロメッティ）氏の後を継いでCEOに昇格した。

同社のクラウド事業は成長しているが、Synergy Researchのデータによると、IBMのパブリッククラウドの市場シェアはおそらく4〜5％と1桁台で停滞している。実際、Alibaba（アリババ）はその市場シェアを追い抜いているが、どちらも市場リーダーのAmazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）に比べれば小さい。

クラウドインフラビジネスへのシフトを進めているもう1つのレガシー企業であるOracle（オラクル）と同様に、IBMもクラウドの進化にはまだ道のりがある。

調査会社のSynergyでデータによると、市場リーダーのパブリック・クラウド収益シェアは、AWSが33%、マイクロソフトが18%、グーグルが9%で、IBMはオラクル同様に3社を追いかけてきたが、いまのところ市場シェアに大きな変化は見られない。さらに、IBMはマイクロソフトやグーグルと直接競合しており、これらの企業もハイブリッドクラウドビジネスをより成功させようと努力している。

IBMのクラウドの収益は伸びているが、市場シェアの針は止まっており、クリシュナ氏は集中する必要があることを理解している。そこで、IBMのレガシー事業にリソースを注ぎ続けるのではなく、その部分を分離してハイブリッドクラウド事業にもっと注目できるようにすることにしたのだ。

これは机上では健全な戦略だが、長期的にはIBMの成長プロファイルに重大な影響を与えるかどうかはまだわからない。クリシュナ氏はそうなるだろうと賭けているが、それでは同氏にはどんな選択肢があるのだろうか？

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タグ：IBM、ハイブリッドクラウド

画像クレジット：Richard Levine / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

IBMはその昔ありとあらゆる企業向けビジネスハードウェアのトップメーカーだった（実際その社名は「インターナショナル・ビジネス・マシン」の頭文字からきている）。しかし同社は、クラウド事業に主力を移すためにハードのメーカーというレガシィからさらに一歩距離を置く計画を発表した（PR Newswireリリース）。

米国時間10月8日、IBMは通年売上190億ドル（約2兆円）規模のマネージドインフラ事業部を分社化し、公開企業とする計画を発表した。これによりIBMはハイブリッドクラウドとAIアプリケーションという新分野にさらに注力することになる。

新会社は企業が運用するレガシーインフラをハイブリッドクラウド化するため、ハードウェアのテストと組み立て、プロダクト開発、高度なラボサービスなどの各種のマネージドサービスを行う（IBMリリース）。TechCrunchの取材に対して広報担当者は「新会社はインフラサービス事業を行い、サーバー事業は含まれない」と確認した。

IBMでは新会社のスピンオフの手続きを、2021年末までに完了させようと計画している（既存株主にとっては無税のプロセスとなる）。新会社は暫定的にNewCoと呼ばれるだけでまだ社名は決定していないが、発表によれば社員9万名、世界115カ国にクライアント企業4600社を抱え、受注残600億ドル（約6兆3380億円）の巨大ビジネスになるという。新会社は「インフラサービスの分野で直近ライバルの2倍以上の規模で首位となる」ということだ。

ライバルはBMC Software、Microsoft（マイクロソフト）などとなる。クラウドサービス分社後のIBMのビジネスは年間収入約590億ドル（約6兆2320億円）と新会社の3倍以上の規模だ。

同時にIBMは 第3四半期の財務ガイドラインのアップデートを発表した。このガイドラインが正式に発表されるのは2020年10月末とみられる。収入は176億ドル（約1兆8590億円）、GAAP基準による希薄後の1株当たり配当は1.89ドル、非GAAP基準による1株当たり収益は2.58ドルと予想している。なお前年同期（IBMリリース）の四半期収入は180億ドル（約1兆9000億円）1.9兆円だった。2020年第2四半期の収入は181億ドル（約1兆9120億円）と微増にとどまっている。これはインフラサービスを含む部門の売り上げが減少したことによる 。

新会社分離の計画は概ね市場に好感されているようだ。IBMの株価は発表直後の市場外取引で10％アップした。

しかし最も重要な点は、IBMがエンタープライズ ITの分野における根本的な革新に乗り出したことだろう。この分野は現在大きな変化を続けており、今後もこれは続くはずだ。

IBMは売上確保するために、企業が運用するレガシーインフラを重視しており、今後もサポートを続けていく。一方 この分野は、これまでのような急成長を見込めない。企業はIT部門の現代化（コンサルタントのいうデジタルトランスフォーメーション）を図っており、企業内および対顧客向けコンピューティングのインフラをクラウドなど外部へアウトソーシングする努力をしている。一方、IBMはマイクロソフト、Google（グーグル）のクラウドサービスに対抗しなければならない。そこで企業向けハイブリッドクラウドサービスに注力することは、ビジネスの拡大を目指す戦略の重要な柱となる。

IBMはしばしば「ビッグブルー」と呼ばれる巨大企業だが、今回のスピンオフ計画は利益を確保するためのダウンサイズの重要なステップとなるのだろう（今後はミッドブルーと呼ぶべきかもしれない）。

「IBMはハイブリッドクラウド事業で1兆ドル（約105兆6000億円）の収入を達成することに強くフォーカスしていきます。コンピューティングのインフラとアプリケーションを求めるクライアントのニーズは多様化を続けており、私たちのハイブリッドプラットフォームもこれに対応して拡大しています。（IBMと新会社の）2社がそれぞれ得意分野を活かすことによりにより市場のリーダーとなることができるでしょう。IBM本体は顧客向けハイブリッドプラットフォームの構築と運用、AI能力の拡充を重点とする一方、新会社は開発、運営、インフラの現代化などすべてにおいて活動の軽快さを強化し、世界的重要企業となることを目指します。両社とも成長カーブは押し上げられ、他社との連携能力も強化されます。これにより新たなビジネスチャンスをつかみ、顧客並びに株主に対してより大きな価値を提供できると信じています 」とIBMのCEOであるArvind Krishna（アービンド・クリシュナ）氏は声明で述べている。

同社による2019年に行われた340億ドル（約3兆5920億円）のRed Hat買収は、おそらくIBM自身の変革への最近の投資の中で最も注目すべきものだ。

IBM の組織再編では2019年にRed Hatを買収したことが目立っている。IBMのエグゼクティブチェアマンであるGinni Rometty（ジニ・ロメッティ）氏は声明で次のように述べている。「私たちは、IBMをハイブリッドクラウドという新しい時代の主役にしました。IBMの長年にわたる改革はオープンクラウドプラットフォームの基礎を作り上げました。これは Red Hat の買収によって大きく加速されました。同時に、マネージドインフラの各種サービスもこの分野のリーダーとなりました。ミッションクリティカルで複雑なタスクの実現にあたっては比較するもののないレベルの能力を実現しています。IBM と新会社の2社はそれぞれの強みを活かして収益化に貢献するでしょう。IBMは顧客企業の新しいデジタル化への改革を促進します。一方新会社は既存インフラの現代化を手助けします。こうした戦略はさらに高い企業価値とイノベーションの加速　さらに顧客ニーズへの対応の迅速化として実を結ぶでしょう」

現在、さらに取材中だ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）