建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction」（フォトラクション）を開発・運営するフォトラクションは10月27日、新たに第三者割当増資による3億円の資金調達を実施し、資金調達ラウンドにおける調達額が総額10億6000万円でクローズしたと発表した。セカンドクローズの引受先は、新規投資家のHIRAC FUND1号投資事業有限責任組合（マネーフォワードベンチャーパートナーズ）、ウイング・キャピタル・パートナーズ、一般投資会社（社名非公開）、既存投資家のジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル。創業からの累積資金調達はデットファイナンスも含め約21億円となった。
調達した資金により、Photoructionおよび「建設BPO」の開発とカスタマーサクセス、採用と組織体制の強化を実施する予定。
建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction」（フォトラクション）の開発・運営を行うフォトラクションは8月25日、第三者割当増資による7億6000万円の資金調達を発表した。引受先は、慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）、GMO VenturePartners、既存株主のDBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。調達した資金により、PhotoructionおよびAIを活用しデスクワークや雑務を代行するアウトソーシングサービス「建設BPO」の開発とカスタマーサクセス、採用と組織体制の強化を実施していく予定。
建設業界では、国内建設投資額が平行線になると予測され、今後も多くの需要が見込めるという。しかし、法改正により2024年には残業規制がかるのに加え、労働人口が100万人減ると予想されており、労働力不足のために1人当たりの生産性向上や人材リソースの確保は待ったなしの状況となっているという。そこで同社は、人材とテクノロジーへの投資を継続的に実施することで、国内60兆円を超える建設産業の生産性向上をさらに加速するとしている。
2016年3月設立のフォトラクションは、「建設の世界を限りなくスマートにする」をミッションとし、建設現場の生産性向上をアプリケーションとデジタルアウトソーシングで支援するサービスとして、Photoructionを提供している。同サービスは2017年末に工事現場の写真管理アプリケーションとしてスタートし、現在ではスーパーゼネコンをはじめ10万超の建設プロジェクトで活用されるようになった。また2018年には、建設業務に特化したAIの研究開発も開始。2021年1月に建設BPOをリリースした。
同社は、SaaS×AIにより、業務の効率化だけではなく1人当たりの労働時間を増やせるよう、新しい生産性向上サイクルの可能性を追求するとしている。
