Twitter（ツイッター）は、ウクライナ侵攻後に欧州連合（EU）がロシアに科した制裁措置の一環として現地時間3月2日に発効したRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnikのEU全域での禁止を、不本意ではあるが遵守していると主張した。
Twitterの広報担当者は、今週報道陣の要請に応じて出した声明の中で、次のように述べている。
欧州連合（EU）の制裁は、EU加盟国において特定のコンテンツを控えることを法的に要求するものであり、当社はこれに従います。EU圏外における当社のグローバルな取り組みとしては、サービス全体にわたってこの種の国営メディアコンテンツを排除し、ラベルを通じて重要な文脈を提供することに引き続き重点を置いていきます。当社は、特に危機の時代において、自由でオープンなインターネットを引き続き提唱していきます。
しかし、TwitterがEUにおけるRTのコンテンツ配信を禁止する法的命令を実際にどの程度遵守しているかははっきりしない。
RT禁止令が発効して以来、欧州の一部のユーザーがロシア政府につながっているメディアの認証済みTwitterアカウントにアクセスしようとすると「アカウント保留中」という通知を目にしたと報告している一方で（以下の最初のスクリーンショット参照）、TechCrunchは、ジオブロック（特定の地域からの視聴の制限）を回避するためにVPNを使用しなくても、EU域内からRTのアカウントを閲覧できることを発見した（2つ目のスクリーンショット参照）。
EUにおけるTwitterの禁止措置対応をテストするために、フランスのユーザーがRTの認証済みTwitterアカウントを閲覧しようとしたときの状況は以下の通りだ。
フランスのTwitterユーザーがRTの認証済みTwitterアカウントにアクセスしようとしたときに目にした画面（スクリーンショット：TechCrunch)
しかし、3月3日にスペインからまったく同じことを試してみたところ、RTのアカウントへのアクセスはブロックされず、個々のツイート（国営メディアが同日朝にツイートした以下のものなど）も見ることができた。Twitterの「アカウント保留」通知は、EUの他の国でも表示され、スペインはその禁止措置の実施対象国に入っているにもかかわらずだ…。
スペインのTwitterユーザーは、まだRTのアカウントにアクセスできる（スクリーンショット：TechCrunch）
本稿執筆時点では、TechCrunchに協力したスペインのテスターは、TwitterのモバイルアプリやモバイルウェブからRTにアクセスすることがまだできた。
つまり、Twitterは今回、EUの制裁に違反しているように見える。
この問題が、スペインにおけるTwitterの禁止実行に、あるいはEU全体（加盟国は27カ国）に、どれほど広く（あるいは限定的に）存在するかは明らかではない。
さらなる「漏れ」も否定できない。特に、制裁が発効した直後はそうだろう。Twitterのコンプライアンスに問題があるのではないか、というのがここでの1つの解釈だ（更新：この読者からの指摘のように、ブロックは位置情報ではなく、ユーザーが申告した国に基づいていて、ユーザーがTwitterの設定で国を変更するだけで回避することができる、という解釈もある）。
英国ではRTのTwitterアカウントにアクセスすることができる。しかし、TwitterはEUの禁止令を遵守するために可能な限り狭い範囲での実施を選択し、これは意図的なものだ。それに、英国はもはやEU加盟国ではない。
英国は、RTのコンテンツをオンラインプラットフォームで配信することを禁止する同等の命令を国内で出していない。少なくとも現時点においてはそうだ。メディア規制当局のOfcomが現在、RTが同国の放送コードに違反していないかどうかを調査している（Ofcomはまた、オンライン安全法案の成立に先立ち、次期インターネットコンテンツ規則を監督する役割を大幅に拡大する準備を進めていて、将来的にオンラインコンテンツのモデレーションの決定に確実に関与することになる）。
EUの禁止命令を受けてTwitterがRTをジオブロックしている国のリストには、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスも含まれていない。これらの国はヨーロッパに位置し、欧州自由貿易圏に属しているが、EUには加盟していない。
つまり、ここでもTwitterは、汎EU的な制裁を可能な限り狭く実施することを選択している。
この対応はApple（アップル）、Google（グーグル）とは対照的だ。2社は今週初め、それぞれのモバイルストアでRTのアプリへのアクセスをブロックしていると発表し、Appleはすべての国際マーケットでそうしている（ロシアを除く）。
Googleはそこまではしなかったが、Twitterよりも若干広範なジオブロックを実施した。また、前述のEUに加盟していない欧州諸国（英国、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイス）とEU諸国、ウクライナでのアプリへのアクセスもブロックしている。
マイクロソフトは2月28日「ロシアの国家的プロパガンダの露出を減らす」ため、WindowsアプリストアからRTニュースアプリを削除し、Microsoft Startプラットフォーム（MSN.comを含む）からRTとSputnikのコンテンツを一掃すると発表した。
そのため、ロシア国営メディアに対するTwitterの狭い範囲でのEUに限定したブロックは、流れから大きく外れているように見え始めている。
とはいえ、同社の主力製品はリアルタイムの情報サービスであり、そのため同社は検閲よりもむしろラベル付けやコンテキスト化を好む（そして今週初め、同社はロシアメディアにリンクするツイートにもラベルを付けると発表した）。
さらに、Twitterの声明が示唆するように、同社のネットワークは危機的状況下で特に大きな役割を果たすことができる。したがって、戦争中であっても、その中核となる実用性を低下させたくないという気持ちは理解できる。
同時に、ロシアのウクライナ侵攻によって、RTが発信する文脈は容赦無く変化している。そして、それを踏まえてTwitterが方針を見直したかどうかははっきりしない。
私たちは今、ロシアによる欧州の主権国家に対する侵略戦争を目撃しており、そこでは外国を標的としたプロパガンダが重要な戦略的役割を担っている。
だからこそ、EUの指導者たちはウクライナ侵攻によって、外国の情報操作に従事し、明らかにプーチン政権と結びついている2つの主要な国営チャンネルであるRTとSputnikを通じてプーチンのプロパガンダを自由に流し続けることを認めるのは危険だと非常に迅速に判断した。
それにもかかわらず、Twitterは（法的に）できる限り中立的でありたいと考えているようだ。
スペイン（EU加盟国）でテスターが遭遇した問題について尋ねられたTwitterは、RTのコンテンツをブロックできていない理由についての説明を避け、EUの制裁に「従うつもりだ」と述べた以前の声明に言及するにとどめた。
さらに質問をすると、Twitterの広報担当者は次のように答えた。「我々は禁止措置を実行しました」。
そうした説明から察するに、今回確認された問題は、禁止措置の不完全な実施例であり、Twitterが意図的に破ったわけではないようだ。そしておそらく、禁止令が法的効力を持つようになってからあまり時間が経っていないことも関係しているのだろう（EUの委員長は週末に警告を発していたが）。
できるだけ多くのツイートが流れることを好むと長い間表明してきた同社の姿勢を考慮すると、法的な禁止措置のいい加減な実行は、Twitterのずさんな実行に対する「バグではなく機能」の程度を意味しているのかもしれない。
TechCrunchは、このバグについて明確にするためにTwitterに圧力をかけた。しかし、指摘した問題に関して何度問い合わせても、明確な回答は得られなかった。
代わりにTwitterの広報担当者は、「country withheld content」（CWC）ページへのリンクと「どの国がどのような問題についてコンテンツの差し止めを求めているかについての最新の透明性レポートからのデータ / 説明」なるものへのポインタをTechCrunchに送ってきて「これが取り組み状況を理解する一助になれば」と付け加えた。
広報担当者が強調したテキストの塊（下部参照）は、Twitterがコンテンツへのアクセスを制限している国が現在20カ国であることを示している。つまり、行間を読むなら、それは遵守すべき非常に多くの異なる国別の命令があり、同社が完璧に実行するのに苦労していることを示唆しようとしている可能性がある。
そして3月2日、クレムリンにつながりのあるメディアに対するEUの禁止令が施行される前にEU当局は、コンテンツをデジタルで配信する可能性のある最後のメディアまで遮断することの難しさを考慮し、オンライン制裁の実施にある程度の進歩性を期待していることを示唆した（とはいえ、特定の地域の認証済みアカウントをブロックすることは、実際にはそれほど難しいことではないはずだ）。
TechCrunchが気づいたEUの禁止措置の実行に関するTwitterの問題の具体的な説明がどんなものであれ、1つだけはっきりしていることがある。それは、政策の実施に関する新たな失敗を見逃すことがあまりにも簡単だということだ。
私たちは現在、法的要求に応じて20カ国でCWCを使用しています。アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、イスラエル、日本、オランダ、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、韓国、スペイン、トルコ、英国です。この報告対象の期間中、Twitterはインドネシアで初めてコンテンツを保留にしました。
画像クレジット：TechCrunch
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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）
