ベネッセ出資のオンライン学習マーケットプレイスUdemyが最大105億円調達の見込み

オンライン教育は、2020年のテクノロジー業界におけるホットスポットの1つだ。人々はeラーニングツールを利用して、新型コロナウイルスのパンデミックにより閉鎖された学校、閉鎖されたオフィス、ソーシャルディスタンス、以前より増えた自宅での時間などから生じた隙間を埋めている。そしてそれが教育のスタートアップに大きな衝撃を与えた。複数の会社が成長のチャンスを生かすために資金を調達しようとしている。

その最新の動きとして、Udemy(ユーデミー)が最大1億ドル(約105億円)を調達しようとしている。同社はPython(パイソン)の学習やより良い写真の撮影方法、マインドフルネスやビジネスアナリティクスの習得に至るまで、現在65の言語で約13万のビデオベースのコースを用意するマーケットプレイスを提供している。今回のシリーズFラウンドの資金調達で、同社は最大33億2000万ドル(約3490億円)のバリュエーションがつきそうだ。

同社はデラウェア州で資金調達のための書類を提出した。Justin Byers(ジャスティン・バイヤーズ)氏とPrime Unicorn Index(プライム・ユニコーン・インデックス)のチームが最初に気づいた。ラウンドが完了したかどうか、また全額が(または実際にはそれ以上)が調達されたのかどうかははっきりしない。

回答を求められたUdemyは報道を否定しなかったが、現在のところコメントを拒否している。「当社は憶測についてコメントしないという方針です」と広報担当者は電子メールで筆者に述べた。「現時点でコメントはありませんが、何か変化があればご連絡いたします」。

資金調達はUdemyにとって強力な動きになると思われる。同社は2020年初めにシリーズEを終了したばかりだ。5000万ドル(約53億円)のラウンド(ベネッセが出資)で、ポストマネーで20億ドル(約2100億円)以上のバリュエーションとなった。

だがそれは新型コロナが実際に世界を支配する前の2月のことだった。その後、教育分野のスタートアップは今年の春からビジネスが急増した。その結果、新星を支援する良いタイミングだと見る投資家からの注目も急増した。

最近の取引をいくつか見てみよう。Udacity(ユダシティ)は先週、7500万ドル(約78億円)の負債ラウンドを発表し、ついに利益を計上したと述べた。10月にはKahoot(カフート、未訳記事)がソフトバンクから2億1500万ドル(約230億円)を調達するラウンドを発表した。そして9月、Outschool(アウトスクール)が4500万ドル(約47億円)を調達した(そして現在は利益を上げている)。Homer(ホーマー)は戦略的投資家から成る華々しいグループから5000万ドル(約53億円)を調達した(未訳記事)。Unacademy(アンアカデミー)は1億5000万ドル(約160億円)を調達し(未訳記事)、大手のByju’s(ビジュス)はSilver Lake(シルバーレイク)から5億ドル(約530億円)を獲得した

これらは大規模な取引のほんの数例にすぎない。多くの小規模な資金調達があり、新しいエドテックのスタートアップが立ち上げられており、他にも勢いの兆候(未訳記事)が見られる。ちなみにPrime Unicornによると、Duolingo(デュオリンゴ)も資金調達中だ。22億1000万ドル(約2320億円)のバリュエーションで、すべての株式が発行される場合、最大3500万ドル(約36億円)の資金調達となる。TechCrunchはこのニュースを掘り下げているところだ。

Udemyにとって直近の資金調達となった2020年初め、事業部門の社長が筆者にUdemyには5000万人の学生がアラカルト形式でコースを購入しており、また企業の顧客(Adidas、General Mills、トヨタ、Wipro、Pinterest、Lyftなど合計約5000社)はサブスクリプションモデルを使用していると語った。

同社のウェブサイトに掲載されている数字によるとビジネスユーザーは増加して現在7000人を超えており、現在までに合計4億のコースが登録されているようだ。Udemyが現在、多くの資金を使って模索している機会はここに示されているのかもしれない。

しかし、はっきりさせておくと、書類からは最新のラウンドに誰が参加したのか、また資金調達の目的が何なのかは詳述されていない。

2月のラウンド時に書いたように、その時の資金調達はUdemyと提携している日本の教育出版社であるベネッセホールディングスという戦略的投資家1社からのものだった。ベネッセのビジネスには、オンラインと対面の両方に対応する子供向けの教育コンテンツと大人向けの教育コースの開発が含まれている。同社の傘下にあるBerlitz(ベルリッツ)のようなブランド向けの開発もある。Udemyはベネッセのそうしたさまざまな取り組みのためのコンテンツ開発を支援している。

同社の他の投資家にはStripes、Naspers(現在はProsus)、Learn Capital、Insight Partners、Norwest Venture Partnersなどがいる。

Prime Unicorn Indexによると、この最新のシリーズFの条件には「通常の転換権がある他のすべての優先株式に対する均等な残余財産優先分配権、つまり、資金が残っている場合は普通株式に参加しない」が含まれるとある。また、Udemyの直近の1株当たり価格は24.13ドル(約2530円)であり、シリーズEで設定した15.57ドル(約1630円)から上昇した。

詳細がわかり次第続報する。

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カテゴリー:EdTech
タグ:Udemyベネッセホールディングス資金調達

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(翻訳:Mizoguchi

イベント一元管理プラットフォーム運営のbravesoftが約4億円調達、キャッシュレスや整理券など機能拡充を進める

bravesoft(ブレイブソフト)は3月26日、第三者割当増資とデットファイナンス(借入)によって総額約4億円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先は、ベネッセホールディングス、ディップなどを含む複数の事業会社。

同社は、初期費用30万円、月額10万円でイベントの申込管理やライブ配信、公式アプリ構築などを一元管理できるプラットフォーム「eventos」(イベントス)を開発・展開。そのほかにも「ボケて」や「TVer」「首相官邸」「31 アイスクリーム」など800件以上のアプリの開発実績がある。

eventosは、チケット・来場申込、情報収集、マッチングなどイベント前に使える機能のほか、スケジュール、ガイドマップ、待ち時間といった、イベント当日のストレスを軽減する機能、スタンプラリー、リアルタイムアンケートなど、イベントを盛り上げる機能、イベント後のアンケート、分析など、次回のイベントをより良くするための機能を備えているのが特徴だ。もちろん、ライブ配信によるオンラインイベントを開催することも可能となっている。東京ゲームショウや東京モーターショーなどでの運用実績があり、これまで100件以上のイベントで、累計100万人以上が利用したという。

同社今回の調達した資金を、無料版、キャッシュレス対応、整理券、高度な分析、グローバル対応など、ユーザーにニーズが高い機能の開発を進めるという。

教育プラットフォームのUdemyがベネッセから約56億円調達

良くも悪くも、インターネットは情報収集のデフォルトプラットフォームになった。そして米国時間2月19日、オンライン教育プラットフォームを展開する企業の1つが、次の成長へ向け資金調達を発表した。

ビジネス分析からウクレレのレッスンに至るまで、15万件ものオンラインコースを提供するマーケットプレイスを展開しているUdemy(ユーデミー)は、ベネッセホールディングスから5000万ドル(約56億円)を調達した。ベネッセは日本でのUdemyのパートナーだ。今回の資金調達で、Udemyのバリュエーションはポストマネーで20億ドル(約2225億円)になったと明らかにした。

PitchBookデータによると、Udemyは2016年に6000万ドル(約67億円)を調達してバリュエーションは7億1000万ドル(約790億円)だった。それからすると大きな飛躍だ。そのラウンドでUdemyはStripes、Naspers (現Prosus)、Learn Capital、Insight Partners、Norwest Venture Partners、その他多くの投資家から1億3000万ドル(約145億円)を集めた。

今回調達した資金はUdemyのあらゆる事業の拡大に使われる。1つには、消費者向けにアラカルト方式で購入できる数多くのコースを提供する。コースはこれまでに5000万人ものユーザーに利用されてきた。また近年は企業向けサービスにも進出し、UdemyはAdidasやGeneral Mills、トヨタ、Wipro、Pinterest、Lyftなど全部で5000社とサブスク型の職業訓練コースの開発・管理に取り組んでいる。Udemy会長のDarren Shimkus(ダレン・シムクス)氏はこれを「Netflixスタイル」と形容する。ユーザーのダッシュボードにオンデマンド利用できるあらゆるコースのリストが表示される。

Udemyはまた、5万7000人を超えるインストラクターのネットワークが提供するコースの改善にも力を入れると同時に、さらに深く展開できる新たな分野も検討する。描いているのは、シムクス氏が言うところのUdemyにとってだけでなくグローバルの労働力全体にとっての難題の解決に向けた投資だ。

「学習する人にとって最大の課題はどんなスキルが生まれつつあるのか、グローバルマーケットで優勢に立つために何ができるのかを理解することだ」とシムクス氏は語った。「我々は物事がかなりのスピードで変わる時代に生きていて、3、4年前に重宝されたスキルはもはや使えない。人々は困惑し、何を学ぶべきかをわかっていない」。これは事業者にとっても課題となっている、ともシムクス氏は付け加えた。「3〜5年の人的資本ロードマップ」と彼が形容するものを解決しようとしている。

Udemyはまた国際事業の拡大も計画している。まずは日本で始め、ブラジルやインドなどこれまでに力強い成長がみられたマーケットにも注力する。

「我々はここ数年、ベネッセと緊密に連携してきた。今回の投資は我々の提携の強さと今後広がるチャンスを示すものだ」とUdemyのCEOであるGregg Coccari(グレッグ・コカリ)氏は声明文で述べた。「Udemyは学習を通じて生活を改善するというミッションを持っていて、ベネッセも同様だ。2020年は、我々がさらに数百万もの新規のユーザーにサービスを提供し、何千もの企業や政府が従業員のスキルを向上させることができる記念すべき年になる。こうした成長は、事業を構築するあらゆる段階で提携する専門インストラクターなしには成し得ない」。

ベネッセの事業は、子供向けの教材や、大人向けのオンラインあるいはトレーニングセンターでのコースなどだ。同社が所有するものでよく知られているブランドが英会話のBerlitz(ベルリッツ)で、ヴァーチャルコースと外国語学習スクールのネットワークの両方を展開している。Udemyは、一般消費者と企業の両方をターゲットに、日本語と英語の両方でベネッセとコンテンツを開発してきた、とシムクス氏は話した。

「日本を含め、世界中どこででも最新職場スキルへのアクセスは成功するために必須だ。Udemyは専門性を一変させることができる世界最大のマーケットプレイスだ。この提携により、我々はより多くの人が人生を通して継続的に学習できる世界を思い描いている」とベネッセホールディングス社長安達保氏は声明文で述べた。「Udemyとベネッセは驚くほど相乗効果のある企業だ。今回の投資は我々の提携を次の段階へと進化させ、共に達成できることに対する自信を示している」。

オンライン教育全体が成長を続ける中で、Udemyも拡大している。少なくとも部分的に競合するCourseraは昨年、バリュエーション10億ドル(約1110億円)での1億300万ドル(約115億円)の資金調達を発表した。また、プログラミングやコンピューターサイエンス教育の拡大を目的とする初の買収も行った。アジアでは、インドのByjuが大規模な成長ラウンドを成功させ、今やバリュエーションは80億ドル(約8900億円)だ。2016年に密かにバリュエーションを10億ドル(約1110億円)に増やしたAge of Learningもまた次の資金調達に動いているという。

だが、すべてがバラ色ではない。オンライン学習の別の大手であるUdacity(Udemyと間違えないように)は大規模なリストラにより従業員の20%を解雇した。さらには、オンライン学習とDIYハードウェアキットの組み合わせを展開しているKanoもまたここ数カ月でレイオフとリストラを実施している。一方で、別の競合相手となりそうなLinkedIn Learningについては最近耳にしない。LinkedIn LearningはSNSのLinkedInが買収後にLynda.comの名称を変えたものだ(LinkedInそのものはMicrosoftが所有している)。

Courseraや、高等教育をディスラプトすることを目的に学位を授ける他のサービスと異なり、Udemyは短いコースを専門とする。学ぶ人の好奇心に応えるものや、組織が発行する認証のためのものなどだ。例えば、Cisco向けのネットワーキンギ認証、Microsoft向けのソフトウェアパッケージ、PMI向けのプロジェクト管理に関係するコースなどだ。

そうしたコースはUdemyの二面性のあるマーケットプレイスの半分を構成する個人が提供している。この10年間で、Udemyはコース開発のために5万7000人ものインストラクターと協業し、マーケットプレイスモデルでそうしたインストラクターはこれまでに3億5000万ドル(約390億円)の純益を上げた、とシムクス氏はTechCrunchに語った。なお、彼はUdemyの取り分についてや、同社が利益を上げているのかについては明らかにしなかった。

今度チャンスが見込まれるUdemyが取り組むべき分野はたくさんある。例えば、企業と多くの消費者利用の両方に取り組むことで、何が使われたのか、何が人気なのか、結果を改善するためにそうしたモデルにフィットさせるより良い方法でいかにコースをつくるかなど、データ分析を進める余地がある。

また語学学習のように、特定のテーマでUdemyが深く入り込める分野があるかもしれない。語学学習ではいくつかのコースが提供されていて、ベネッセがBerlitzと提供している学習に関して、成長させる余地は多分にある。これまでUdemyは他社買収の実績はないが、今後はあり得るとシムクス氏は話した。

画像クレジット:DrAfter123 / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)