モバイルアプリ（用語）

外国為替レート期間保証付きモバイルウォレットJCB Mobile Wallet（仮称）の実証実験を開始

ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは10月8日、外貨為替レート保証付きモバイルウォレット「JCB Mobile Wallet」（仮称）の実証実験を本月より開始することを発表した。

JCB Mobile Wallet自体は、スマートフォンの専用アプリ上で発行できるJCBブランドのバーチャルプリペイドカードで、キャッシュレス決済やモバイル上での送金、アカウントの利用可否設定、優待店のマップ検索などが可能だ。事前に残額をチャージしておけば、クレジットカードように使える。入金したぶんだけ使えるプリペイドカードなので、支払い能力を示すクレジットスコアなどは不要で、留学生、ビジネスパーソン、在留外国人など誰でも使える。

特に上記の対象者にメリットなのが、22カ国の通貨に24時間いつでも両替可能な点と、為替レートが14日間保証される点。一度、円から外国の通貨に両替した後、使い切れなかった通貨については実質そのままの価値で円、もしくは自国通貨に戻せる。保証される為替レートは、日々変化する為替レートに比べるともちろん割高となるが、海外出張や一時帰国などで現地通貨の両替に頭を悩ませる必要がない。

また、JCB Mobile Walletでは、家族や法人で複数のアカウントが利用可能だ。例えば、留学中の子供をサブアカウントに設定して、家族から現地通貨を24時間いつでもチャージするといったことも可能だ。法人では、海外出張者をサブアカウントごとに残高管理する機能が備わっている。

そのほか、レストラン予約やタクシー配車などのさまざまなサービスもアプリからオーダーできる。

JCB Mobile Walletの実証実験は、UI/UXの検証や搭載機能、サービスのニーズ調査、商用化に向けたフィードバックの収集ため、10月～11月の期間にJCBとNTTコミュニケーションズの関係者のみで実施される。一般参加はできない。

実証実験における両社の役割としては、JCBとNTTコミュニケーションズが共同でJCB Mobile Walletのサービス企画・開発を進めるかたちだが、実際にはNTTコミュニケーションズが、レート保証型外国為替情報、取引情報のデータ流通サービス、他サービスとのAPI接続の一元管理などを請け負う。

今後の展開としては、各国の決済環境に応じて、モバイルでのNFCタッチ決済、QRコード決済などのサポートも進めていくという。また、NTTコミュニケーションズが開発したWallet Exchangeを活用して、各国のモバイルマネーのオンライン接続や残高交換を実現するとのこと。

カテゴリー：フィンテック

タグ：JCB、NTTコミュニケーションズ、モバイルアプリ、プリペイドカード

新型コロナ下の第2四半期のモバイルアプリはダウンロード数、利用時間、売上いずれも新記録達成

新型コロナウイルス（COVID-19）による危機に世界が対処を続ける中、2020年第2四半期のテクノロジービジネスはモバイルアプリのダウンロード数、使用時間、消費者支出のいずれも新記録を作る結果となった。

モバイルビジネスのアナリティクス企業であるApp Annieの最新レポートによれば、第2四半期にモバイルアプリの使用量は前年比40％アップした。トータルの利用時間は2020年4月に過去最高の2000億時間以上となった。消費者支出は270億ドル（約2兆8900億円）でこれも過去最高となった。アプリのダウンロード数は約350億を記録した。

世界中でソーシャルディスタンスの確保とロックダウンによって新型コロナの流行を抑え込もうとしていることが、モバイルアプリの利用に強い追い風となったようだ。

画像クレジット：App Annie

例えばインドでは2020年第2四半期のアプリ滞在時間は2019年第4四半期以降35％増加している。イタリアで30％、インドネシアでも25％の増加だ。米国ではアプリの滞在時間が15％増加している。

App Annieによると、平均的ユーザーはスマートフォンを毎日4時間20分使っているという。

画像クレジット：App Annie

消費者はスマートフォンにあるアプリを起動するだけでなく、新しいアプリをダウンロードする。第2四半期の新アプリのダウンロードは350億回に上ったがこれも史上最高だった。

このうちGoogle Playが250億回を占め、前年比10％の成長だった。今四半期、Google Playの最大のマーケットはインドとブラジルだった。

画像クレジット：App Annie

iOSのダウンロード数は前年比20％アップで100億回近くとなった。iOS最大のダウンロード市場は米国と中国だった。伸び率が大きかったのは米国とサウジアラビアだった。これは、全国的なロックダウンと学校閉鎖に原因があるだろう。アプリのダウンロード数は2020年4月に史上最高となり、iOSで前年比100％アップとなっている。

App Annieによれば、この四半期のゲームのダウンロードは記録的なものとなり合計140億回となった。第2四半期の第1週はモバイルゲームのダウンロード数が12億回を超えて新記録になった。四半期を通しての週あたり平均ダウンロード10億回、対前年比で20％増加した。

画像クレジット：App Annie

ゲーム以外のアプリは、Androidにおける新規ダウンロードの半数（55％）、iOSにおける70％を占めている。

ゲーム以外のトップカテゴリは、Google Playでは「ツール」と「エンターテインメント」、iOSでは「写真とビデオ」と「エンターテインメント」だ。しかし他のカテゴリーの伸びも大きかった。Google Playのダウンロードでは、直前の四半期と比較して「ビジネス」が115％、「健康とフィットネス」が75％、「教育」が50％それぞれアップしている。

一方、iOSでは前四半期に対して「健康とフィットネス」が30％、「ショッピング」が25％、「医療」が20％と大幅に増加している。

記録的なダウンロードと使用時間が新記録となったので消費者支出、特にストリーミングビデオに対する支出も大幅に増加した。

画像クレジット：App Annie

第2四半期の消費者のアプリへの支出額は過去最高の270億ドル（約2兆8900億円）で、iOSが前年比15％アップの170億ドル（約1兆8000億円）、Androidが25％増の100億ドル（約1兆1000億円）だった。

ゲーム支出は190億ドル（約2兆円）、前四半期に対して15％アップとなった。Google Playは25％と大幅に成長しており、これはiOSの成長率の2倍だった。

画像クレジット：App Annie

iOSへの支出額のうちゲーム以外が35％を占めた。この四半期のiOSのゲームアプリ、ゲーム以外のアプリの双方で最大の貢献をしたのは米国と中国の市場だ。これまで消費者向けゲームの最大市場は中国だったが、今回は米国がトップの座を奪い返した。第2四半期の対前四半期の成長は30％に達した。

Google Playでは非ゲームが支出の15％だった。ゲームとゲーム以外の双方で米国、日本、韓国がトップ市場だった。

Google Playのトップカテゴリーは「ゲーム」以外に「ソーシャル」「エンターテイメント」が含まれた。App Annieでは「エンターテインメント」のアップは主としてDisney+とTwitchによるものとみている。

iOSでは「ゲーム」「エンターテイメント」「写真とビデオ」が最大のカテゴリだった。「写真とビデオ」の拡大はTikTokが牽引し、ビデオストリーミング制作者に対する投げ銭に使うバーチャルギフトの販売によって売上高のトップを占めた。

画像クレジット：App Annie

パンデミックを追い風としたモバイルデバイスの大半はビデオストリーミングやゲームなどエンタテインメイント関連だったが、ビジネスアプリもいくつか四半期のランキング入りしている。例えばZoomはこの四半期にダウンロードされたアプリの2位に入った。Google Meetは7位だった。

ショートビデオのTikTokはダウンロード数と支出でトップとなり、月間アクティブユーザーでも7位だった。しかしインドでのTikTokの禁止は次の四半期に大きな影響を与えるはずだ。また米国でもTikTokの締め出しが検討されていることがショートビデオのライバルに勢いを与えている。この波乱のなかで、インドではローカルのライバルの利用が急増している（Reuters記事）。他の地域ではByteやLikeeのような競合サービスが成長している。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アップルとグーグルが新型コロナ濃厚接触通知APIをリリース、各国公衆衛生機関はアプリ開発へ

Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は新型コロナウイルス（COVID-19）感染者と接触した可能性があることを通知するアプリのAPIを一般公開した。TechCrunchでも先月下旬、コロナウイルス接触者追跡APIとして報じている。両社はその後、名称をウイルスに対するExposure Notification System（曝露通知システム）に変更したが、この方が機能を正確に表現しているようだ。

このアプリのユーザーが新型コロナウイルス感染にしたと確定診断された場合、その情報は公衆衛生機関にもたらされる。公衆衛生機関はアプリを利用している他のユーザーで感染者と接触があった人々に対し感染リスクがあることを警告する。個人を識別できる情報や位置情報などのプライバシーは十分に保護される。

今回の正式公開によりすべての公衆衛生機関がアプリのAPIを使用できるようになった。これまで両社は開発に必要な情報を得るためにベータ版のみを公開していた。正確にいえば、APIを利用するのは公衆衛生機関の依頼を受けてアプリを開発するデベロッパーだ。つまり両社自らがリスクの通知やモニターアプリを作っているわけではない。

両社によると、米国の州多数と5大陸の22カ国が、感染警告アプリの開発のために感染データを処理できるツールの提供を要請していたという。公衆衛生機関は今回のリリースでAPIを利用できるようになったが、さらに機能の拡充を望んでいる。これまでに両社は、当局者、疫学専門家、アプリのデベロッパーのために説明会や講習会を24回以上開催してきたという。

感染リスクを通知するAPI はユーザーを識別する必要があるため、デバイス内でランダムに生成される鍵を利用する分散型識別システムとなっている。識別鍵はユーザーが使用するデバイス自身の識別情報などにはリンクせず、短時間で破棄されて別の鍵で置き換えられる。このAPIを利用する場合、公衆衛生機関は、感染リスクのあるユーザーとの接触持続時間や距離で独自に設定することが可能だ。

さらに両社は、感染リスクがあると通知されたユーザーが公衆衛生当局に対して自発的に健康状態を提供できるようにする。この場合、当局がユーザーに直接連絡して適切な対応を指示できるようにしていくという。

APIの開発にあたり、両社はプライバシーに最大限に配慮したという。組み込まれたプライバシー保護機能には、例えばBluetoothメタデータ（信号強度や送信電力など）の暗号化も含まれる。このようなデータは、可能性は低いもののデバイスを特定し、ひいてはユーザー自身を特定することに利用される可能性があるためだ。

またユーザーから位置情報の利用許可を得る必要があるアプリにこのAPIの使用することは明示的に禁じられている。公衆衛生当局が開発している感染追跡用のアプリには位置情報データを利用しているものがあるが、そうしたアプリはこのAPIにアクセスできない。このためアプリの開発方針の変更（未訳記事）も行われている。

両社はAPIの公開に関して以下のような共同声明を発表した。

アウトブレイクの発生時に公衆衛生当局が使用してきた最も効果的な手法の1つに、接触追跡と呼ばれるものがあります。このアプローチを通じて公衆衛生当局者は、感染者に濃厚接触した可能性のある人々に接触し、検査し、治療し、助言する。コンタクト・トレーシングの新しい要素の1つが、濃厚接触通知です。プライバシー保護のためのデジタル技術を使用して、ウイルス感染者に濃厚接触した可能性のある人に通知します。Exposure Notificationには、迅速な通知という具体的な目標がありますが、これは無症状で感染する可能性のある新型コロナウイルスで感染の拡大を遅らせるために特に重要です。

この取り組みを支援するために、アップルとグーグルは協力して、Exposure Notifications技術を構築しました。これにより、公衆衛生機関が作成したアプリがAndroid端末とiPhoneの両方でより正確に、より確実に、より効果的に動作するようになります。ここ数週間、両社は協力して、世界中の公衆衛生当局者、科学者、プライバシー保護団体、政府指導者に働きかけ、彼らの意見や指導を取りまとめてきました。

本日より、当社の濃厚接触者通知技術は、iOSとAndroidの両方で公衆衛生機関に提供されています。私たちが開発したものはアプリではありません。各国の公衆衛生機関が、ユーザーがインストールする独自のアプリにAPIを組み込むことになります。私たちの技術は、これらのアプリがよりよく機能するように設計されています。システムはデバイスから位置情報を収集したり使用したりすることはありません。ユーザーの採用が成功の鍵であり、これらのアプリの使用を促進するためには、これらの強力なプライバシー保護が最善の方法であると私たちは考えています。

本日、この技術は世界中の公衆衛生機関の手の中にあり、彼らが先頭に立ち、私たちは彼らの努力を支援し続けていきます。

両社は感染警告機能をモバイルOSそのものに組み込むことを計画しており、今年後半のiOSおよびAndroidのアップデートで実施されると述べていた。ただしこの「第2段階」の内容はさらに修正される可能性がある。両社によれば「新型コロナウイルス感染抑制対策としてどのような機能がシステムレベルに搭載されるのが望ましいか公衆衛生当局と協議を続けている」とのことだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）