賃貸不動産の原状回復工事がネットで完結、内装工事クラウド「リモデラ」が6月1日より関東でサービス開始

賃貸不動産の原状回復工事がネットで完結、内装工事クラウド「リモデラ」が6月1日より関東でサービス開始

発注者が現場に行くことなく、賃貸マンションなどの原状回復工事を業者に発注できるクラウドサービス「リモデラ」を提供するREMODELA(リモデラ)は、5月31日、これまで関西地区のみで展開されていた同サービスを、6月1日より関東地域でも展開すると発表した。

不動産管理会社がこのサービスに原状回復工事をしたい物件を登録すれば、リモデラのスタッフが現場へ行き360度写真を撮影する。管理会社はこの画像を利用して、現場に足を運ぶことなく工事の発注ができる。

同社はこのサービスのメリットとして次の3つを掲げている。

  • 自宅やオフィスから工事を発注できる
  • 工事進捗が可視化されるため、最短の入居可能日を把握できる
  • 引渡時の写真データを保存し、将来の退去時に活用できる

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また、ITを活用することで業務が簡素化され、工事費用が安くなるという。

同社は順次、全国へサービスを広げてゆく予定だ。

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タグ:建設 / 建築(用語)不動産 / 不動産テック(用語)リフォーム / リノベーション(用語)REMODELA(企業・サービス)日本(国・地域)

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住宅のリノベーションは楽しいが、緊張と努力をともなう。

そのリノベーションプロセスの管理をサポートすることで、プロセスをずっとシンプルでリーズナブル価格のものに、そしてストレスを少なくしようとしている、とあるスタートアップが成長を加速させようと600万ドル(約6億5000万円)を調達した。Builders VCがラウンドをリードし、Celtic、Newfund、そしてWishの共同創業者Danny Zhang(ダニー・チャン)氏が参加した。チャン氏はEanoの取締役会にも加わる。

Wishの元グロースプロダクトマネジャーStella Wu(ステラ・ウー)氏は2017年に自分の家を買ったとき、リノベのプロセスにある課題を直に体験した。

「リノベ分野、特に個人の業者に関して多くの細々とした問題があることに気づきました。個人業者は頼りなく、やり取りも満足にできませんでした」と振り返る。

そしてウー氏は2019年にEanoを創業した。リノベを通じて家の所有者とともに歩み、個人の業者と新たな顧客を結びつけるのをサポートするサンフランシスコ拠点のスタートアップだ。EanoはADU住宅(小さな住宅)のようなプロジェクトにも取り組む。

新型コロナウイルスパンデミックの影響で2020年は多くの人がそれまでよりも家で過ごすようになり、Eanoの契約売上高は5倍に増えた、とウー氏は話す。20201年第1四半期の売上高は前年同期比70%増となった。

EanoのCEOで創業者のステラ・ウー氏(画像クレジット:Eano)

Eanoは家の所有者が改造計画が進む過程で驚くことがないよう、競争力がありかつ透明性のある価格体系を提供している、とウー氏は話した。

同社の自動化されたプロセスが1カ所ですべてのやり取りと進捗状況を追跡していて、ライセンスを持ち、精査され、そしてプロジェクトを抱える家の所有者の紹介が保証された「経験豊富な地元のプロのネットワーク」と同社が表現するものを拡大してきた。

「こうした個人の業者はそこらじゅうにいて、料金もかなり良心的ですが、彼らはリソースをあまり持たず、家の所有者にアクセスするのはかなり困難です」と中国からの移民であるウー氏はTechCrunchに語った。「ですので業者は当社にやって来ます。そして基本的には彼らが抱える問題の面倒をみます」。目下、Eanoはベイエリアとロサンゼルスで事業を展開していて、2021年シアトルとヒューストンに進出する計画だ。

顧客となった家の所有者はEanoで特定の改造パッケージを選ぶことができ、その後はプロジェクトの進捗をチェックしたり、チームと連絡を取ったり、ビデオで進捗具合を確認したりすらできる。

「当社は、業者がはるかに簡単に連絡を取ったり支払いを受けたりするのもサポートしています」とウー氏は話した。「こうした個人業者がブランドを増やすのもサポートしていて、当社のソフトウェアで業者の管理や顧客サポートを手伝っています」。

Builders VCのJim Kim(ジム・キム)氏は、ウー氏とユング氏がWishにいたときに、彼らと知り合ったと話した。

「当社は人に投資します。興した企業を成功に導き、それでもさらに成功したいという意欲があるかなり才能のある起業家を探すことができたとき、小切手を持ってすぐさま飛び込みます」とキム氏は話した。「時代遅れの建設業界のすべての構成要素により良いエクスペリエンスをもたらすために、Wishと同じようなプロダクト供給戦略にテクノロジーを組み合わせるというEanoのミッションを気に入っています」。

キム氏はまた、ウー氏が「建設に意義ある影響をもたらすために安全靴を履いた55歳の男性である必要はない」ことを証明しようとしているという事実にも感銘を受けている。

「その精神を気に入っています。ステレオタイプに馴染まない起業家を支援するという当社の考えと合っています」とキム氏は述べた。

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画像クレジット:Eano

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nariko Mizoguchi

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賃貸不動産の原状回復工事クラウドサービスのREMODELAが5100万円調達、200社超の不動産会社が導入済み

内装工事のクラウドサービス「REMODELA」(リモデラ)を開発・運営するREMODELAは3月22日、第三者割当増資による約5100万円の資金調達を発表した。引受先は、ハックベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、個人投資家の田中邦裕氏(さくらインターネット 代表取締役社長)。

今回調達した資金により、VR関連の新機能開発。内装工事の現場向けに、レーザースキャナーを活用した室内の採寸、見積作成の自動作成機能の開発を行う。現在内装工事の現場では、メジャーを利用し室内を採寸して見積を作成する方法が一般的という。

また同社は、2021年3月現在関西エリア(大阪および京都、兵庫の一部エリア)でのみ展開しており、今後の全国展開を見据えてまずは東京エリアにサービスを広げる。

REMODELAは、賃貸不動産の原状回復工事に関する見積・現地確認・発注、また発注者(不動産会社)と受注者(リフォーム会社や職人)のマッチングなどを行えるクラウドサービス。発注者(不動産会社)は、見積、現地確認、発注までウェブ上で完結でき、また受注者(リフォーム会社や職人)はスマホアプリ(Android版iOS版)から仕事を選んで受注できるため、営業・見積・請求業務などが不要になるとしている。

REMODELAにより発注者・受注者双方の業務が効率化し、より早くより安価で工事が行えるため、2020年2月のリリースから1年、関西圏だけで200社超の不動産会社が導入しているという。

同社によると、賃貸住宅は入居者が入れ替わるたびに内装工事を行うものの、デジタル化が難しい領域のため作業量が多く、発注者・受注者双方が不便を感じる場面が多く残っているという。昨今のVR技術の発展やマッチングサービスのトレンドからヒントを得て、アナログな部分を解決すべくREMODELAを2020年に開発したそうだ。

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自分で住宅をリフォームする人をサポートするスタートアップOutfit

自宅のリフォームを自分で行えば、業者に依頼するよりも費用対効果が高くなることがある。だが、何から始めればよいのかわからない人も多いだろう。DIY住宅リフォームのスタートアップとしてOutfit(アウトフィット)を創業したIan Janicki(イアン・ジャニッキ)CEOは、建築やデザインを人々がもっと気軽に楽しめるものにしたいと常に考えていた。

「器用な自分の知識を活用して、量産化することができると気づいたのです」と、同氏はTechCrunchに語った。

Outfitのプロセスを希望する人が最初にやることは、サイズや写真などリフォームを検討している空間に関する情報と、最大でいくら払えるかという予算を提出することだ。Outfitはその後、プロジェクトの予想コストや、プロジェクトを完成させるために必要な技術レベルなど、作業を完了するために必要となるすべての情報を提供する。

「私たちは透明性が高い情報を提供し、作業に必要な時間の総量を理解してもらうようにしています」と、ジャニッキ氏はいう。

顧客がプロジェクトを進めることを決定すると、Outfitは必要な道具や材料をすべて送り、アプリを通じてプロジェクトを完成させるためのガイドを順番に提供する。作業中に行きづまったら、ジャニッキ氏や同社のチームからチャットでサポートを受けることもできる。

画像クレジット:Outfit

Outfitはこれまで、少数の試験的な顧客を持ったが、そのうち何人かはプロジェクトを完了させ、何人かは現在も進行中だ。

「今、ミレニアル世代で住宅を購入する人が増えており、リモートワークと新型コロナウイルスの影響がその勢いを加速させています」と、ジャニッキ氏は言っている。「彼らはIKEA(イケア)に親しんでいる世代であり、本棚を組み立てることができ、デジタル体験に慣れています。そして今ではこのデジタルソリューションを求めています」。

これまでのところ、プロジェクトの費用は1000ドル(約10万6000円)から1万5000ドル(約160万円)だが、実際にはリフォームをどこまでやるか、どのくらいの広さかなどによって異なると、ジャニッキ氏はいう。下に掲載した写真の「After」まで仕上げるためには、おそらく9000ドル(約95万円)ほど費用がかかるだろう。Outfitは基本的に、材料や道具の実費(たとえばパワードリル、レンチ、キャビネット、タイルなど)を顧客に請求し、それから一定の割合を合計額に加算する。

画像クレジット:Outfit

将来的には工具をレンタルすることもOutfitは視野に入れているが、初期の段階ではすべてを簡略化したかったとジャニッキ氏は語った。

「リバースロジスティクスは複雑なので、現時点では我々は一歩ずつ進めようとしています」と、同氏はいう。

EanoやRennoなど、自宅リフォームのためのスタートアップはいくつかあるが、Outfitと直接競合する他社は聞いたことがないと、ジャニッキ氏はいう。彼はまた、必要なものをすべて自分で購入し、YouTube(ユーチューブ)の動画を見て完成させることが十分に可能な人もいることを認識しているという。その一方で、住宅所有者の中には、作業のために人を雇う余裕がある人もいる。しかし、Outfitはその中間に位置するとジャニッキ氏は考えている。彼はそれを「DIYプラス」と呼んでいる。

「器用であるということは、みんなに評価される稀有な特質です」と、ジャニッキ氏はいう。「もし、人々の器用さのレベルを上げることができたら、私は超ハッピーです。実際にそれを成し遂げることができたら誇らしく思います」。

Outfitは現在、全米で利用可能だ。現在まで、同社はY Combinator(Yコンビネーター)から支援を受けており、過去には、GitHub(ギットハブ)のNat Friedman(ナット・フリードマン)CEOや、B Capital Group(Bキャピタル・グループ)のCrissy Cost(クリッシー・コスタ)氏、Gumroad(ガムロード)のSahil Lavingia(サヒル・ラヴィングア)CEOなどの投資家から、約70万ドル(約7400万円)の資金を調達している。

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タグ:Outfit住宅DIYリフォーム

画像クレジット:Outfit

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(文:Megan Rose Dickey、翻訳:Hirokazu Kusakabe)