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フリーランスが賃貸住宅を借りやすい世の中へ、賃貸向け与信サービスのリースがランサースと業務提携

賃貸向け与信サービス「smeta」、フリーランス特化型の賃貸仲介事業「smeta賃貸」や家賃債務保証事業の「smeta保証」を展開するリースは12月19日、フリーランスの総合支援プラットフォームを提供するランサーズとの業務提携を発表した。

この提携により、12月16日に東証マザーズ市場に上場したランサーズが提供するフリーランス向け福利厚生サービス「Freelance Basics」にリースのsmetaが追加され、ランサーズを利用するフリーランスは、賃貸住宅を借りる際に必要な与信や家賃保証サービスを受けられるようになった。

2018年9月設立のリースは、「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げる、信用経済社会における与信プラットフォームを目指す、不動産×金融を切り口としたCredit Techのスタートアップだ。

同社はフリーランスや高齢者、訪日外国人などへ賃貸向け与信サービスを提供するが、現在のメインターゲットはフリーランス。リースによると、「賃貸借契約における入居者の審査を行う家賃債務保証会社は、勤務先、勤続年数、年収という終身雇用が前提の旧態依然とした審査基準を適用しており、これらの証明が難しいフリーランスを始めとする個人事業主やスタートアップ、ベンチャー企業に勤務する転居希望者は、信用面で適性に評価されておらず、“与信能力が低い”と判断され、賃貸住宅の入居に必要な信用評価を得られにくい状況にある」だからだ。

ランサーズもFreelance Basicsの提供により、フリーランスに様々な支援サービスを展開してきたが、賃貸住宅の借りにくさを解消するためのソリューションがなかったため、リースとの業務提携に至った。

Freelance Basicsの何が変わったのか。本日より、Freelance Basicsからsmetaを選択し必要な情報を入力すると、与信枠として借りられる家賃額の上限が提示される。リースいわく、「与信枠に収まる賃貸住宅を選べば入居審査を100％通過できる」。そしてリースは家賃債務保証事業のsmeta保証も展開していることから、Freelance Basicsを利用する転居希望者は、与信の取得から、不動産仲介、賃貸住宅への入居審査、保証契約までワンストップで受けられる。任意でランサーズIDと連携させることで、これまでの実績、評価、完了率などのデータが加味され、与信枠が増加するなどの再算定されるといった連携も検討されている。

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ソフトバンクが出資する自動車サブスクのFairが国際派人材を獲得して業務拡大へ

ソフトバンクが出資し、Uberと密接な関係を持つ自動車サブスクリプションのスタートアップであるFairは、ビジネスの重要部門をリードする人材をスカウトしたことを発表した。

今回テクノロジー、ベンチャーキャピタル、自動車業界出身の新しいトップが就任したのはサブスクリプションアプリ、財務、Uberとのリース契約を担当する部門だ。Fairはこれにより、Uberとの提携を進化させ、北米以外にもネットワークを広げようとしている。

Jay Trinidad（ジャイ・トリニダッド）氏は、Google、Discoveryなどで幹部を務めた経験があり、最高プロダクト責任者となった。同氏はアプリ開発をはじめとしてテクノロジーと業務開発全般を指揮する。
TrueCarの前・最高財務責任者であるJohn Pierantoni（ジョン・ピエラントーニ）氏は財務および財務リスク担当の上級副社長に就任した。

Uber関連事業を担当することとなったPat Wilkison（パット・ウィルキンソン）氏はベンチャーキャピタルであるExponential Partnersのジェネラルパートナーで、ExponentialはFairの最初期からの投資家だ。

3人のエグゼクティブのスカウトに成功したこと創立後3年となるスタートアップにとって大きな意味がある。これにより同社はCaaS（カーアズアサービス）というコンセプトを消費者に納得させるための大きな一歩を踏み出した。自動車といえば消費者はローカルの自動車ディーラーから購入するかリースすることが普通だった。これに対してFairは、15億ドルという巨額の資金に加えて、サービスのプラットフォームだという点がセールスポイントだ。

ファウンダーでCEOのScott Painter（スコット・ペインター）氏はTrueCarのファウンダーで前CEO、自動車リースの専門家だ。他の共同ファウンダーも通販、金融などの専門家だ。同社は現在大きく普及したギグ・エコノミーの考え方をベースに自家用車の柔軟な利用方法を提案しようとしている。

Fairは伝統的なリース形式を革新してユーザーにさらに広い選択肢を提供することを目標としている。法的にはリースの一種だが、ユーザーは自由に自動車をチェンジできるなど自由度の高いサブスクリプション契約を結ぶ。

この事業をスケールさせるには巨額の資金を短時間で投資することが必要であり、「スカウトした3人はこれを実行するのにうってつけの人材だ」とペインター氏は考えている。

ユーザーがFairを利用する上でCaaSインフラそのものに加えて、決済方法、資金プランニングの構築が必須となる。各部門のトップに迎えた人材はアメリカ国内はもちろん世界を舞台にアグレッシブに活動し消費者の自動車所有のコンセプトを変えていくという。

今回の採用は我々も報じた3億8500万ドル（約410億円）という超大型の資金調達に引き続くものだ。このシリーズBはソフトバンクがリードし、Exponential Ventures、Munich Re VentureのERGO Fund、 G Squared、CreditEaseなどの投資家が参加している。

ペインター氏は声明で次のように述べている。

3億8500万ドルのシリーズBを完了したことで、我々は自動車などの資産を購入すると同時に優秀な人材をスカウトし、市場に対する洞察を深め、リーダーシップを強化することができるようになった。ジャイは豊富な経験により実施面でのリスクを最小化し、事業運営の戦略を立てる。パットは投資家だが、今回我々の十字軍に参加してくれた。ジョンは世界でもトップクラスの財務会計の専門家であり、我々のサブスクリプションと自動車損害保険のシステムを堅実な基盤の上に構築してくれるものと信じている。

Fairは2018年1月に、Xchange Leasingの契約中のリース資産とサービスを買収した。このスタートアップはUberが2015年に設立したもので、自分車を所有していないドライバーがUberに参加しようとするとき新車ないし新車に準ずる中古車をリースすることが目的だった。

このXchangeのリース部門はFairの事業の基礎をなすといってもいい大きな意味がある買収だった。現在Fairが保有する自動車の45%はUberのドライバーが使用しているという。

Fairは事業の国際展開にも強く期待しており、新しい最高プロダクト責任者のトリニダッド氏はTechCrunchのインタビューに対し、「来年は海外への事業拡大に力を入れていく」と語った。Fairはまだ具体的にどの国か明らかにしていないが、トリニダッド氏はGoogleやディスカバリーチャンネルなどで海外に長く駐在し国際経験が豊富だ。こうした経歴を考えるとFairの国際展開のターゲットはまずアジアとヨーロッパになるだろう。

トリニダッド氏は「全力でビジネスを拡大する。近くもっと大きなオフィスに移る予定だ」と述べ、またビジョンを次のように語った。

ロサンゼルスとサンフランシスコでは1年以内に「自動車がいるなFairからサブスクリプションすればいいじゃないか」と人々が言うようになるはずだ。われわれはサブスクリプションが購入、リースに次ぐ第3のオプションになるものと期待している。

画像： Justin Sullivan / Getty Images

【Japan編集部追加】　LinkedInによれば、Jay Trinidad（ジャイ・トリニダッド）氏はGoogle Asia Pacific、日本マクドナルド、Square、翻訳スタートアップのGengo、Discoveryなどの幹部として長く東京に駐在している。このことから考えるとFairはまず日本に進出する可能性がある。

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）