経産省、ロボットを導入しやすい「ロボットフレンドリーな環境」実現を目指す取組みで惣菜盛り付けロボの実用化開始

経産省、ロボットを導入しやすい「ロボットフレンドリーな環境」実現を目指す取組みで惣菜盛り付けロボの実用化開始

RT Corporation

経済産業省は、官民一体の取り組みとしてロボットフレンドリーな環境の構築を目指し、惣菜工場への惣菜盛り付けロボットの配備を開始したと発表しました。

経産省のリリースによると「人手不足やコロナ禍の影響により、今後の日本社会における自動化、無人化、非接触へのニーズはますます高まって」いることを背景に、2019年より「ロボットを導入しやすい“ロボットフレンドリーな環境”の実現に向けた取組」を進めてきたとのこと。

とくに食品製造の分野ではいまだ人手のかかる作業が多くを占めており、なかでも惣菜の製造現場、特にパックなどへの盛り付けの工程における人手が多く必要とされているため、これをいかに自動化するかが課題となっています。

今回の発表ではロボット実装モデル構築推進タスクフォース(TF)のメンバーである一般社団法人日本惣菜協会が指揮をとり、マックスバリュ東海、イチビキ、ヒライ、藤本食品、グルメデリカ、デリカスイト、ニッセーデリカの7社に惣菜盛付ロボットやシフト計算最適化システムなどを開発導入したことが報告されました。

Japan Ready-made Meal Association
なかでも絵面的に興味が引かれるのは、イチビキ、ヒライ、藤本食品に導入された(株)アールティの惣菜盛り付けロボット「Foodly」で、本体ボックスの上に人の上半身が生えたような、まるでケンタウロスのような風体が非常にわかりやすい未来的デザイン。この形状は単にステレオタイプなロボットを作ったからではなく、比較的小柄な人型とすることで生身の従業員が立つ製造ラインに並んで配備することができ、人と人の間に配置すればソーシャルディスタンスの目安としても有効です。

さらに人用の作業着を着せられるため本体の汚れを最小限に抑えられ、清掃の手間を省略できます。両手は複数種類のトングを付け替えて使用でき、まるで人間のように惣菜をつまんではトレイに乗せていくことが可能。髪の毛もなく喋ることもないので、惣菜への異物混入の可能性も大きく減らせるとメーカーは説明しています。

その他の盛り付けロボットやシフト管理システムの導入も、惣菜製造現場の煩雑な作業の軽減、人手不足の解消に役立つことが期待されるもので、経済産業省はこのような成果を他のTF関係者にも共有し、中小企業を含めた多くの惣菜製造現場にも導入可能な低価格な盛付ロボットの開発を進めていくと述べています。

(Source:METI(経済産業省)Japan Ready-made Meal Association。Coverage:RT CorporationEngadget日本版より転載)

経産省とNEDOがRISC-Vを利用した自動車走行画像認識をテーマに「第5回AIエッジコンテスト」開催

経産省とNEDOがRISC-Vチップを利用した自動車走行画像認識をテーマに「第5回AIエッジコンテスト」開催
経済産業省新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は10月25日、「第5回AIエッジコンテスト」について、SIGNATE(シグネイト)が運営するAI関連コンペティションサイトで開始したことを発表した。

これは「革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けた新しいアイデアの創出や、それらを担う人材の発掘・育成」を目的としたコンテスト。今回は、2020年度に実施した「第3回AIエッジコンテスト」のテーマ「自動車走行画像からの物体追跡アルゴリズムの開発」を発展させ、「RISC-V(リスク・ファイブ)搭載プラットフォームへのAIアルゴリズムの実装」をテーマとしている。つまり、第3回の開発編に対して、今回が実装編ということだ。

内容は、車両カメラで撮影した走行動画上で、予測対象となる物体(乗用車と歩行者)をバウンディングボックスで囲み、同一の物体に一意のオブジェクトIDを割り当て追跡するアルゴリズムを開発し、それをRISC-Vチップを搭載したターゲットのプラットフォームに実装するというもの。「ハードウェア・ソフトウェア(ネットワークモデルおよびシステム最適化)を含めたエッジコンピューティングを意識したハードウェアシステム開発」が課題になる。

実施期間は2021年10月18日から2022年2月15日。参加資格は特になく、個人、団体でも参加可能。参加者にはAvnet製開発ボードUltra96-V2 FPGAが提供される(書類審査必須。上限50名を予定)。これは、自費で購入して参加してもよい。参加者は、SIGNATEに会員登録を行い、コンテストページの「投稿」ボタンから物体追跡結果を投稿すると、リーダーボードに精度評価指標MOTA(Multiple Object Tracking Accuracy)の暫定評価がランキングで示される。最終的に、評価が0.6以上が入賞対象となる。

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経済産業省が中学高校のデジタル関連部活の活性化に向け支援を検討開始、パソコン・プログラミング・ロボット・AIなど

経済産業省が中学・高校のデジタル関連部活の活性化に向け支援を検討開始、パソコン部・プログラミング部・ロボット部・AI部など経済産業省は9月29日、デジタル技術に精通した人材を育てるため、中学校と高校のパソコン部、プログラミング部、ロボット部、AI部などのデジタル関連の部活動を活性化・高度化させ、生徒のデジタルスキルの向上をはかる目的で、産業界を中心としたデジタル関連部活の支援のあり方を検討すると発表した。

経済産業省は、10月に「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」を設置し、教育界、産業界の有識者、デジタル庁、総務省、文部科学省、文化庁などが参加して論議を進め、2021年度内に提言を取りまとめる予定としている。

中学高校では、デジタル技術に高い関心と能力を有する生徒たちが集まっているものの、顧問の教師にプログラミングはじめ専門知識や経験がないことが多く、そのために活動は限定的となり、十分な指導ができないのが現状とされている。一方、産業界には、CSR(社会的責任)の意識の高まりや、将来の日本の競争力を見据える立場から、中学高校のデジタル関連部活を支援したいという意欲がある。2020年に経済産業省が発表した「中学・高等学校等の IT 関連部活への支援に関する調査研究」報告書によれば、調査対象となった企業の約半数が、そうした支援を行いたいと答えた。また、「教育委員会や学校と産業界をつなぐ仕組みを作ってほしい」という声も産業界から出ているとのことだ。

10月5日に第1回検討会が開かれ、12月、3月にもそれぞれ開催される予定。第1回の傍聴予約はこちらから委員の名簿はこちらで公開されている。

経済産業省が中学・高校のデジタル関連部活の活性化に向け支援を検討開始、パソコン部・プログラミング部・ロボット部・AI部など

経済産業省が中学・高校のデジタル関連部活の活性化に向け支援を検討開始、パソコン部・プログラミング部・ロボット部・AI部など

産業界に対するアンケート結果(「中学・高等学校等の IT 関連部活への支援に関する調査研究」報告書)