オープンバンキングを利用して信用度の低い消費者にローンを提供するKoyo

オープンバンキングを利用して、信用度の低い人にもローンを提供するフィンテックスタートアップのKoyo(コーヨー)は、Force Over Mass(フォース・オーバー・マス)が主導したデット(借入)とエクイティ(増資)の両方によるシリーズA資金調達ラウンドを5000万ドル(約55億円)でクローズした。このラウンドには既存投資家のForward Partners(フォワード・パートナーズ)、Frontline Ventures(フロントライン・ベンチャーズ)、Seedcamp(シードキャンプ)の他、新規投資家としてForce Over Massをはじめ、GoCardless(ゴーカードレス)の創業者でNested(ネステッド)の共同創業者であるMatt Robinson(マット・ロビンソン)氏や、銀行や金融業界のエンジェル投資家たちが参加した。同社は2019年に行われた前回の資金調達で、490万ドル(約5億4000万円)を調達している。新型コロナウイルス感染流行期間中に、多くの分野の人々が借金を重ねているが、通常は主要なローン会社に断られるような、この下層の消費者から、Koyoは利益を得ているようだ。

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このスタートアップ企業は、消費者向け融資のリスクを査定する際に、信用機関のスコアではなく、オープンバンキングのデータ(銀行取引データ)を使用しているという。言い換えれば、信用機関の評価ではなく、顧客が日々どのようにお金を使っているかを調べるということだ。このアイデアは、通常のサービスが十分に受けられない市場、つまり「シンファイル(thin file)」(クレジットヒストリーが短い、またはまったくない)とか「ニアプライム(near prime)」と呼ばれる顧客に、魅力的な金利と安価な借り入れを提供する。ニアプライムの市場は、英国では1300万人から1500万人に相当する。

Koyoの創業者であり、ロンドンのFrontline Ventures(フロントライン・ベンチャーズ)やベルリンのCavalry Ventures(カバルリー・ベンチャーズ)でVCを務めた経験をもつThomas Olszewski(トーマス・オルショウスキ)氏は、声明で次のように述べている。

新型コロナウイルスの世界的な感染流行が起こった頃に事業を開始したKoyoは、オープンバンキングのデータを革新的に活用することで、より良いリスク判断ができることを証明し、最終的には英国が直面した最も厳しい経済状況の中で事業を成長させることができました。伝統的な金融機関の多くが急速に融資を縮小した時期に、英国の多くの人々に競争力のある金利でクレジットの利用を提供し続けてきたことを、私は誇りに思います。

Force Over MassのパートナーであるFilip Coen(フィリップ・コペン)氏は、次のように述べている。「私たちは、変革をもたらす技術と強力なビジネスモデルを兼ね備えた企業に投資していますが、Koyoはその両方の部門で強くインデックスされました。Koyoは創業から1年半の間に一級品の基盤を築き上げており、私たちはその将来に関われることに興奮しています」。

画像クレジット:Koyo Loans team

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

書類上は金持ちなスタートアップ従業員の名目上の資産を守る「プレウェルス」

シリコンバレーのスタートアップに勤務し大富豪になれるはずの従業員は、お預けになっている将来の大きな報酬を仕事の活力にしている。だが、レイオフされたら、または会社がイグジットを決める前に辞めてしまったら、どうなるのだろう。

Wouter Witvoet(ワウター・ウィボエット)氏は、4番目の社員として働いていたスタートアップを退職した。ストックオプションの権利行使を行うために5万ドル(約550万円)を準備して、何か新しいことをやりたいと考えていた。しかし人事部から、ストックオプション分の税金を支払う義務があると聞かされた。それには180万ドル(約1億9800万円)足りない。オプションの権利が行使できる期間は90日間だ。

「結局、株はすべて失いました」とウィボエット氏はTechCrunchに話してくれた。

その後、ウィボエット氏はSecFi(セクファイ)を設立した。SecFiは当時ホットだったpre-wealth(プレウェルス)マネージメント分野の確立を目指す数少ない企業のひとつとなったのだ。プレウェルスとは、先買い契約と彼らが呼ぶ方法で、スタートアップの従業員がストックオプションの権利を行使できるというもの。IPOまたはイグジットが実現するまで返済を待ってくれる。

名目上の富の活用が新たなトレンドになる可能性は低いが、高成長を遂げるスタートアップが見失いがちな型破りな機会に、機関投資家は目を向ける。一部のヘッジファンドや非公開株式投資ファンドは、この分野で事業を展開し、IPOに束縛された成熟したスタートアップの給料支払いの抜け道を割り引き価格で提供している。

数億ドル規模の取り引きを行う業者も多い。Section Partners(セクション・パートナーズ)は1億2000万ドル(約132億円)を出資して、ストックオプションの期限切れを目の前にした従業員に、ストックオプション権行使金融なるものを提供して「命をつなぐ」手助けをしている。Troy Capital Group(トリー・キャピタル・グループ)のQuid(クイッド)は、2億ドル(約220億円)の資金でOaktree Capital Management(オークツリー・キャピタル・マネージメント)と提携した。サンフランシスコ湾岸地区のESO Fund(ESOファンド)は、2012年の設立以来、この手の資金提供をスタートアップの従業員に対して行っている。

SecFiは、Rucker Park Capital、Social Leverage、Weekend Fundをはじめとするベンチャー投資会社から700万ドル(約7億7000万円)の資金を調達し、以前はいくつもの企業の仲介役を果たしていたが、15日、ニューヨークのヘッジファンドSerengeti Asset Management(セレンゲティ・アセット・マネージメント)と提携したことを発表し、5億5000万ドル(約605億円)の負債融資枠を確保した。

所属するスタートアップが高額なイグジットを確実に果たすとわかっていて、ストックオプションの権利行使のために通常のローンを組むというのは最悪の判断だ。この先買い契約は、ストックオプションそのものが裏付けになるため、償還請求権はそのオプションの額で制限される。スタートアップが好調なら、会社に元金を返し、さらに金利や自己資本、つまり儲けの大半を支払わなければならないが、もしWeWorkのような大失態を演じた場合には、追いかけてくる人間はいなくなる。

さらにステージが高く、出費を抑え、レイオフを視野に入れているスタートアップの場合は、自分のオプションにどれだけの価値があるかを知りたがっているレイオフ対象の従業員が頼れるまともなリソースは少ない。多くの人はQuoraという底なし沼に入り込んで、きわめて個別的な情報を漁ることになる。個人レベルの教育という面ではメリットがあるかも知れないが、そうしたオプションの場合、金融業者はスタートアップ同士の提携を通じて、企業の人事部にマーケティングの一部を肩代わりさせようとする。

そうした巨大なファンドの資金が「プレウェルス」金融サービスに大量に流れるようになれば、SecFiのようなスタートアップが次々と現れ、大富豪になるかも知れないスタートアップの従業員に、ストックオプションで利益を得る以上の道筋を示すプラットフォームを提供するようになるだろう。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:金井哲夫)

ココペリインキュベートが1億円を調達、金融機関向け融資審査AIをローンチ予定

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中小企業向けスポットコンサルサービスのSHARESを運営するココペリインキュベートは、SBIインベストメント横浜キャピタルアドウェイズTISの4社を引受先とする第三者割当増資で、計1億円を調達したと本日発表した。

今回調達した資金は、既存ビジネスのBPO事業(給与計算・経理代行)とスポットコンサルサービスSHARESに続いて第三の柱となる、金融機関向けの融資審査AIエンジン・SHARESΦ(シェアーズファイ)の開発にあてられる。

中小企業の財務管理負担を軽減するサービス

ココペリインキュベート代表取締役の近藤繁氏は、もともと金融機関で中小企業への融資業務を担当していた。その現場で、財務管理が不十分なために融資を受けられないでいる企業を目の当たりにしたことから、中小企業をサポートするという使命感に目覚め、ココペリインキュベートを設立。

当初の財務コンサルティング業務から派生して、給与計算や経理作業を代行するサービスをスタートさせると、顧客から契約や登記関連業務の相談を受けるようになり、それをきっかけに同社は専門家と中小企業をマッチさせる、スポットコンサルティングサービスのSHARESを2015年6月にローンチした。

今では340名以上の専門家と1000社以上の企業が登録しているSHARES上では、既にSHARES AIという人工知能を利用したサービスが提供されている。企業が財務・労務・給与等の関連データを入力すると、AIがその内容を分析して、資金調達や助成金申請のタイミングなど経営課題に関する通知を行うようになっているのだ。

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なお、BPO事業での収益を中心とした、2015年度の売上規模は6000万円で、SHARESの有料化がはじまった今年度は20%前後の売上増加を見込んでいる。

AIで中小企業がお金を借りやすい環境をつくる

SHARES AIとは別のサービスとしてローンチ予定のSHARESΦは、月次の財務情報を基に与信判断を行うことができるAIエンジンだ。

大企業に対する貸し出しの状況はリーマンショック以前のレベルに回復している一方、中小企業への貸し出しについては、依然2008年の状況からそこまで好転していない。というのも、一般的に金融機関の与信審査は年次の財務情報を基に行われるため、一過性の減益などに左右されやすい。そのため、業績にブレが出やすい中小企業に対しては、銀行もリスクを取りづらい構造になっているのだ。

しかし、月次の情報を参照すれば企業の実態を深く把握でき、細かなリスク判断が可能になるため、金融機関も中小企業へ貸し出しを行いやすくなる。また、情報の受け渡しはクラウドベースで行われるため、融資担当者が決算書を受け取りにわざわざ企業を訪れたり、郵送を依頼したり、紙に印刷されたデータを金融機関側で再入力したりする手間もなくなり、結果的に審査プロセスがスピードアップする。

既にいくつかの金融機関で実証テストが開始されており、2020年までにSHARESΦを50の金融機関に導入することを目指していると近藤氏は話す。

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また、SHARES AIは、クラウド会計ソフトのfreeeやMFクラウドとのAPI連携に対応しているほか、130万以上の登録ユーザー数を誇る弥生ともCSV連携できるようになっている。そのため、将来的には会計ソフトの情報をダイレクトにSHARES AIへと供給し、企業が資金調達のタイミングに関する通知を受け取ったら金融機関に連絡をとり、金融機関がSHARESΦ経由でその情報をもとに融資審査を行う、という一気通貫サービスが提供できるようになるかもしれない。

顧客ベース拡大に向けて

今回投資に参加したSBIインベストメントは、今年の6月に300億円規模の「FinTechファンド」を設立しており、SHARES Φの顧客獲得に向け、同社にはファンドに参加している金融機関とココペリインキュベートの関係深化を促す役割が期待されている。

また、ココペリインキュベートは、横浜キャピタルの親会社にあたる横浜銀行や他数社と共に、小口融資の自動審査システムを開発するためのコンソーシアムを今年立ち上げた。そこでは企業からの申し込み後、即日もしくは翌日に融資ができるようなシステムの開発にあたっている。

さらに取締役COOの森垣昭氏によれば、弁護士や税理士など士業への営業力に定評のある、アドウェイズ傘下のサムライアドウェイズとの業務提携を通して、SHARES上の登録専門家の数を増やしていく計画だ。

金融機関へのシステム導入実績のあるTISとは、財務情報登録作業の効率化や事務作業の軽減を目的とした同社の既存のシステムと、ココペリインキュベートの与信審査テクノロジーを組合せた新たなシステムの開発にあたっていくとのこと。

その他にもココペリインキュベートは、先月よりビッグローブと提携し、同社が起業家向けに提供している創業支援サービスの一部として、SHARES経由の相談サービスを提供している。

今後もSHARESを利用する企業数の拡大に取り組むと共に、 特許出願中のSHARESΦで、融資先を増やしたいと考えている金融機関と資金調達のハードルに苦しむ中小企業のギャップを埋めていく考えだ。