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ITエンジニア向け求職・学習サービス「paiza」が登録者数35万人突破

ITエンジニア向け総合求職・学習プラットフォーム「paiza」（パイザ）は7月20日、2020年7月に登録者数が35万人を突破したと発表した。

2013年のサービス開始以来、2019年1月に登録者数が20万人に到達。その後も月8000人を超えるペースで登録者数を伸ばし、今年7月に35万人を突破したという。求職サービスの利用企業数は、現在2164社に上る。

paizaの特徴は、登録者がいつでも受験可能な「スキルチェック」。アルゴリズムの理解度やコーディング能力などをプログラミング問題を使って判定し、ITエンジニアやITエンジニア志望者のスキルを6段階（paizaランク）で可視化している。またpaizaランクを利用し、求職者と企業をミスマッチなくつなげる「paiza転職」「paiza新卒」、第2新卒向け「EN:TRY」を提供している。

paiza パイザ

学習サービスとしては、ITエンジニアや志望者が自身のレベルを把握した上で、楽しみながらスキルアップを目指せる動画プログラミング学習サービス「paizaラーニング」を提供。企業向け「paizaラーニング for TEAM」、学校向け「paizaラーニング学校フリーパス」も展開。

従来ITエンジニアの採用は、スキルが不明確なまま行われることが多く、求職者と企業の間でミスマッチが起きていたという。paizaはそうした課題解決を図るサービスとして、求職者・企業双方から支持を得ているという。またプログラミングスキルを可視化して、求職者と企業のマッチングを行う仕組みについては、特許番号：第5649148号「プログラミングスキル評価装置、プログラミングスキルの評価方法、求人情報選択装置及び求人情報の選択方法」として特許を取得している。

ユーザーの内訳を見ると、近年、特に「paizaランク」B以上（中・上位レベル）が増えているという。世代別では、20代前半のユーザーが半数を占める一方、30代以上も4割を超えており、現役エンジニアの登録が増加傾向にあるとした。

paiza パイザ

技術系第二新卒転職サービス「LabBase plus」が登場

理系学生に特化したスカウト型就活サービス「LabBase」（ラボベース）を運営しているPOLは6月18日、技術系人材に特化した副業・転職サービスとして「LabBase plus」（ラボベースプラス）のサービスを開始した。

厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、平成28年度卒業者のうち3年以内に離職した元学生は14万3360人と全体の32.0%占めている。この14万人超の大部分が第二新卒として就職活動を進めるわけだが、技術職は専門性が高いこともあり転職がなかなか進まないのが現状だ。同社によると、転職市場が不透明のため転職をためらう人材も多いとのこと

一方で慢性的な人手不足の現在、企業側の第二新卒採用ニーズは高いそうだ。同社によると、大手転職ナビサイト上の求人の約84%が「第二新卒を歓迎」しているという。

LabBase plusは、こういったミスマッチを解決する技術系人材に特化した第二新卒転職サービス。AI、ロボット、セキュリティ、宇宙、IoT、ナノテクノロジー、次世代通信、AR/VR、エネルギー、バイオテクノロジーなどのスキルやバックグラウンドを持つ人材を対象としている。なお、LabBaseを利用していたユーザーは、アカウントをそのまま引き継げる。

さらに、自分の専門研究領域に対して企業から副業案件を受けられる「Acaview」サービスとも連携しており、副業を探すこともできる。企業の採用担当者は、プロフィールから人材を見つける直接スカウト、エージェントからの紹介のいずれかで候補者にアプローチできる。

ブレグジット後のヨーロッパで人材サービス市場に挑むスタートアップYborder

ブレグジットが、善かれ悪かれイギリスメディアの”お気に入り”のトピックとなった今、イギリス国内に拠点を置く企業が、国外へ脱出するか否かについて、大いに興味が寄せられていると考えている人もいるだろう。それはもちろんのことなのだが、それ以上に見定めるのが難しいのは、人材がどこへ移動する、または移動しようとしているかということだ。特に”ミレニアル”世代の人材は、流動性が高くノマド気質なため、その判断はより一層難しくなる。人材動向は、次のアツい市場はどこであるかや、向こう数年間でどの国や都市の力が弱まるのかという重要な情報を掴むための早期警告システムとしての機能を担うことができる可能性があるという意味で、企業の動向よりもずっと興味深い。

しかし、テック系の人材が国をまたいで移動する際に浮上してくる問題がある。それは、言語だ。ドイツの求人の63％は英語に翻訳されておらず、フランスの求人の81%はもちろん（Mai, oui!）フランス語で書かれている。そのため、この市場で求められているのはテック系の人材が移住するための手段なのだ。

パリに拠点を置くスタートアップのYborderが、この問題を解決しようとしている。他にも多数存在するリクルートメントプラットフォームのように、Yborderはヨーロッパ中のヘッドハンターのネットワークを通じて、プラットフォーム上で人材を認証し、彼らの希望勤務地を可視化することで、人材を探し求めている企業のサポートを行っている。

というのも、エンジニアのスキルを学ぶ学生の数を国策で増やしたところで、全てが解決するわけではないのだ。

Yborderが本日発表したデータを見ると、転職希望者の勤務地の検討状況に、ブレグジットがどのような影響を与えているかについての示唆を得ることができる。

今年の7月の時点では、Yborderプラットフォームの利用者の20%がイギリスを希望勤務地として選択していた。しかし9月には、この数字が8%にまで減少した。

その後10月には14％に落ち着いたが、11月（本日発表されたデータ）には12％まで微減した。

Yborder共同ファウンダーのMaya Noëlは「ブレグジット以降、グローバルで見たときのイギリスの魅力は低下しました。ブレグジット以前、イギリスを希望勤務地として選択する人の割合は20~25%で安定していましたが、今後は12~14%付近にとどまると予想しています」と語る。

つまり、テック系の人材にとってのイギリスの魅力は、ブレグジット以降ほぼ半減したのだ。

とは言っても、イギリス人気は他の欧州諸国に比べれば依然高く、アメリカの方が若干勝っているものの、ほぼアメリカと同じレベルだ。平均すると、テック系の転職候補者の6%がドイツへ、3％がフランスへ積極的に移住したいと考えている（なお、アメリカへ積極的に移住したいと考える人の割合は14.5%だった）。

興味深いことに、候補者の約25%がカナダへ移住したいと考えている一方、アメリカに移住したいと考えている人の割合は20%だった。「今後恐らくアメリカに住みたいと考える人の数が減り、カナダに住みたいと考える人の数が増えてくるでしょう。しかし、まだそれを判断するには早く、もう少し様子を見なければいけません」とNoëlは話す。

巷では明らかに人材獲得競争が巻き起こっている。一般的に、優秀なエンジニアは普通のエンジニアの3~10倍生産性が高く、2桁パーセント（場合によっては20~30%）の投資節約効果をテック企業にもたらすと言われている。

ヘッドハンターがYborderプラットフォーム上で候補者を認証すると、彼らは求人情報を閲覧したり、企業からオファーを受け取ったりできるようになる。

さらにYborderは、プラットフォームとSmartRecruitersなどのATS（採用管理システム）をAPI経由で連携させている。そのため、既に何らかのATSを利用している企業は、Yborderにログインしなくても、ATSのポータルを介して自動でアラートメールを作成することができるのだ。

Yborderのサービスの背景には、ヘッドハンターや企業が、より多くの人材にひとつの窓口からアクセスできるようにするという考えがある。

6人のメンバーから構成されるYborderのサービスは、現在ヨーロッパ中から360人の月間アクティブユーザーと220人のヘッドハンターに利用されており、これまで6000件のアラートが送付されているほか、ユーザーがサービスの利用を開始してから雇用されるまでの平均期間は3週間を記録している。

もちろん同じ業界で活躍する競合企業は存在し、サイズで言えば、VetteryやTalent.io、hired.comの方がYborderよりもずっと大きい。しかしYborderは、各国のリクルートメント専門家のネットワークや、広範囲に渡る採用実績、そして候補者に対する厳しい選定基準で差別化を図っている。

ビジネスモデルとしては、一般的な手数料モデルをとっており、候補者がYborderを通じて採用されると給与の12%が同社に入ってくるようになっている。Yborderはヨーロッパ中に約1500万人のディベロッパーがいると推定しており、この分野の求人数は10~15%の割合で増加しているという。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）