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GVA TECHは9月23日、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」（アイコンプロ）に、基準に則さない契約条件をAIが瞬時に検知する「リスク検知機能」を新たに搭載したと発表した。一般的な基準だけでなく、企業が独自に定めた基準に対応するリスク検知機能の提供は日本初という。

今回の新機能は、設定したリスクワードと完全に一致するワードが検知の対象。今後「その他一切の」「その他全ての」「その他すべての」など、類義語も同一リスクとして検知する機能の追加を予定している（2020年10月頃予定）。

AI-CON Proは、企業が自社ノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識をセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービス。

AI-CON Proの管理画面から自社の契約条件に則さないリスクワードを登録すると、レビュー対象の契約書に含まれるリスクワードを検知し、Word上の該当箇所を太字で示す体裁でアラートを表示。

また、11類型48種類の契約書については、GVA TECHに所属する弁護士が監修した一般的な基準でリスク検知を行うことも可能。対応類型は、NDA、システム開発契約、コンサルティング・アドバイザリー契約、一般業務委託契約、売買契約、人材紹介契約、販売代理店契約、販売店契約、ライセンス契約、情報システム運用保守契約、利用規約となっている。

ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが部員間のノウハウの共有を可能にし、属人化の解消およびクオリティの平準化を実現するとしている。

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AI契約書レビュー「AI-CON」や法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」を提供するGVA TECHは11月15日、TechCrunch Japanが運営するイベントTechCrunch Tokyo 2019にてエンタープライズ向け“⾃社専⽤”のAI契約法務サービス「AI-CON Pro」β版のリリースを発表した。同社は9月2日、同サービスのα版を発表していた。

従来のAI-CONはスタートアップや中小企業向け、そしてGVA TECHはAI-CON Proはエンタープライズ向け。今後のGVA TECHは幅広い規模の企業の「法務格差を解消すること」を目指す。

GVA TECHはTechCrunch Tokyo 2018にて開催されたピッチバトル、スタートアップバトルのファイナリストだ。同社の代表取締役、山本俊氏が当時のピッチで紹介したのはAI-CON。そして山本氏は今年、AI-CON Proと共に再び壇上に登り「プロダクトアップデート」を発表した。

山本氏は「AI-CONを提供する中で、様々な企業の法務の課題が見えてきた。それらを解決ために作った」と、AI-CON Pro開発に至った経緯を説明。

山本氏いわく、AI-CON Proの最大の特徴は“カスタマイズ性”。大手企業からの問い合わせでは「自社の基準を反映させたいという要望が非常に多かった」ため、AI-CON Proは「企業が使用している契約書のひな型や法務基準」を利用し、それぞれの環境に則した契約書レビュー支援を行うサービスとなっている。

機能としては、自社のひな型と比較し不足している項目をAIが見つける「不足項目」機能、事前にセットした削除するべき項目をAIが見つけアラートを出す「削除項目」機能、ボタンをクリックすると事前にセットしたひな型と同様の項目が書いてある条文を見つけカーソルを当てることができる「フォーカス」機能、法務担当者の法務知識をセットアップし法務部員間で知識を共有することができる「解説」機能を備えている。

AI-CON Proは現在、ウイングアーク1stがβ版を本導入しており、セガサミーホールディングス、東急不動産、そしてDBJキャピタルがβ版をトライアル導入している。

ウイングアーク1stが「企業の法務業務、とりわけ契約関連業務におけるノウハウ共有、属人化および効率化は喫緊の課題」、東急不動産が「働き方改革の取り組みが進む昨今、専門的なスキルが必要とされる法務業務の属人化は大きな課題の一つ」と言及するなど、寄せられたコメントには“属人化”というキーワードが目立つ。

山本氏いわく、今後AI-CON Proは英文や中文へ対応し、事業部が契約書のレビューをできるようになっていく。また、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリーも同サービスをβ版トライアル導入する予定だ。