The Brooklyn Center for Independence for the Disabledを始めとする障害者権利支援団体は、Uberの車いす対応車両が不十分でニューヨーク市人権法に違反しているとして訴訟を起こした。Reutersが報じた。
この集団訴訟にはDisabled in Action of Metropolitan New YorkおよびTaxis for All Campaignも原告として加わっており、Uberは「差別を助長し続けている」なぜなら5万8000台以上のUber車両のうち車いすで利用できる車は200台ほどしかない、と指摘している。
ここ数か月の間にUberは、ミシシッピー州ジャクソンの車いす利用者とワシントンDCのThe Equal Rights Centerからも訴えられている。昨年には、シカゴの障害者権利団体が同じような理由でUberを訴えた。
Uberは障害のある人々にもサービスを提供してはいるが、問題は障害者が平等に利用できるために必要な対応車両が足りていないことだ。
Uberは障害者に向けた最初のサービスとして、2014年にUber Accessをスタートした。乗客はUber Accessを通じてUberASSISTおよびUberWAVをリクエストできる。これは車いすで乗れる車が迎えに来ることを意味している。ただし注意すべきなのは、Uber AccessがUberの全サービス地域で提供されているわけではなく、Uber Accessが利用できるかどうかは、Uberが民間サービス事業者と提携できるかどうかで決まっているらしいことだ。
英国でUberはアクセシビリティ対応を拡大している。今年Uberは、リバプール、リーズ、ウルヴァーハンプトン、ブラッドフォートなど英国7都市でUber Accessを提供開始した。先月には障害者支援チャリティーのWhizz-Kidzと組んで車いす利用者を投票所まで無料で運んだ。
今回のニューヨークの裁判で原告団は、Uberが身体障害者に対して同社サービスの「完全かつ平等な利用」を約束するよう要求している。
「Uberのテクノロジーは、障害をもつ人々を含むあらゆる乗客に信頼できる移動手段を提供し、障害者が収入を得る新しい方法を可能にした」とUber広報担当者がTechCrunch宛ての声明で語った。「すべき仕事はもちろんまだあるが、今後も車いす対応車両を必要とする人たちに信頼できる移動手段を手頃価格で提供するサービスを提唱し続けていく」。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）