ボストンで行われたCloud Foundry Summitで、アメリカ政府のアプリケーションプラットホームcloud.govがCloud Foundryの公認プラットホームになり、そのほかの公認プロバイダー、IBM, Pivotal, SAP, そして今日からはSUSEなどとの互換性が保証される、と発表された。これによりcloud.govは、初めてのCloud Foundry公認政府機関になる。
この認定により、Cloud Foundryをサポートするさまざまなプラットホームのすべてが、お互いの互換性を確実に保証される。政府という文脈ではこれは、省庁が容易に彼らのワークロードを複数のクラウド間で移動できることを意味する（それらのクラウドがすべてに政府の証明があるとして）。しかしさらに重要と思われるのは、スキルのポータビリティが確実になることだ。それにより、コントラクター（政府下請）の起用や選択も容易になる。オープンソースのCloud Foundryは民間セクターでも広く採用され、Fortune 500社の半分は利用しているから、アプリケーションを構築するプラットホームを決めるときも、そのことが重要な要素になる場合が多い。
cloud.govは、General Services Administration（米国総務庁）の18階オフィス(18F)が、アメリカ政府の公開Webサイトやアプリケーションを改良するために立ち上げたサイトで、最初からCloud Foundryの上に構築されている。オーストラリアとイギリスの類似省庁も、同じ決定によりCloud Foundryプラットホームに標準化している。Cloud Foundryが認定事業を始めたのは数年前だが、昨年は個々のデベロッパーのスキルを認定するための事業を立ち上げた。
政府のワークロードを動かせるためには、そのクラウドプラットホームは一定のセキュリティ要件を満たす必要がある。Cloud Foundry FoundationのCTO Chip Childersによると、18Fがcloud.govのためにFedRAMPの認可でやった仕事が、アップストリームのプロジェクトのより良いコントロールに役立っている。そして彼は、このプラットホームを採用した政府のすべてが、そのすべてのプロジェクトに貢献してきた、と強調した。