ソーシャルメディアに蔓延る“ヘイト”の正しい扱い方

特定のツイートやFB投稿、ブログ記事に対して、怒涛の誹謗中傷が集まる炎上事件はソーシャルメディアの普及と共に日本でも加速化しています。自己責任と思う内容もありつつも、知らない他者への好き勝手な誹謗中傷の嵐を見ていると人間の悲しい性を感じずにいられない私です。日本では余り知られていませんが、そんな炎上事件は海外でも定期的に起こっており、必ずしも日本特有の現象というわけではないようです。今回はブライアン・ソリスがそんな現状を背景にソーシャルネットワーク側の責任について考えた記事を。 — SEO Japan

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ツイッターとフェイスブックは、目に余る、嫌悪感むき出しの卑猥なメッセージやあからさまな脅しを大目に見ているとして、非難されている。ツイッターは、英国の貨幣に女性を描いて、女性の地位向上を訴える活動を行った女性の活動家に対して、レイプの脅迫が殺到したことを受け、非難の矢面に立たされている。フェイスブックもまた、ヘイト関連の投稿やグループへの対策が遅いとして、批判を受けている。ツイッターに関しては、UKの支社が、非難を受け止める旨を綴った記事を投稿して、ヘイトに反対する立場を名言し、さらに、問題のある投稿にフラグを立てる新たなメカニズムの導入に踏み切っている。

CNNで働く友人のダグ・グロスから、ツイッター、フェイスブック、そして、ソーシャルネットワーク全体は、ユーザーを守るための取り組みを十分に行っているかと問われた際、率直な意見を述べざるを得なかった。このような緊張感のある、重要なトピックに対しては、従来のメディアを意識した発言では到底自分の気持ちを表現することは出来なかった。私の意見をここで発表する…

ヘイトと悪用は、不本意ながら、私達の社会に根付いており、リアルタイムのデジタルな文化においても、一部になっている。デジタルな生活を送る上で、あらゆる脅威に対して、それ相応の対策を講じるだけではなく、すぐに行動を起こすことが求められている。ツイッターは、今までの世界にはなかった新しいメディアである。ユーザーを守るためには、自動および手動の安全対策、そして、報告のメカニズムに投資していかなければならない。信じられないかもしれないが、ツイッターは、毎日4億本のツイートが送信されるプラットフォームの運営も行っている。

また、ユーザーとして、私たちは、ツイートの意義、そして、ツイートが、相手、相手のコミュニティ、自分のコミュニティ、さらには、社会全体に与える影響を学ぶ責任がある。悪意を持って、投稿を行うなら、他のユーザーの受け止め方、そして、最終的に判断される仕組みに運命を委ねることになる。「ツイートする自由」よりも法律が優先される。また、法律が、ツイートする自由を与えてくれるケースもある。ソーシャルメディアの利用には責任がつきものであり、誰かを傷つける、あるいは、脅すための投稿は、世界中に響き渡ることを忘れてはならない。

ツイッターは、対策を強化することは出来るのか?

もちろんだ。悪意のあるツイートを削除し、受け手と送り手の双方の意見に耳を傾け、そして、警察と協力することで、このようなネガティブな行動を抑止する、あるいは、少なくとも、世間に認められる結果をもたらすシステムを作り出すことが出来るのではないだろうか。それでも、残念ながらヘイトは社会の一部として根付いており、完全に取り除くことは出来ないだろう。 また、ツイッター自体が、デジタルの社会を形成している。そのため、保護、そして、“近所の監視”グループの権限強化は、ツイッターの住人を守り、サービスを提供する上で欠かせない取り組みだと言えるだろう。

最後に、皆さんの意見を聞かせてもらいたい。ツイッター、フェイスブック、その他のソーシャルメディア(そして、ユーザー)は、他にどんな対策を講じるべきなのだろうか?


この記事は、Brian Solisに掲載された「Is Freedom of Tweet a Right or a Wrong?」を翻訳した内容です。

結論があったわけではありませんが、問いかけとしては誰もが考えてみたい内容でした。特にツイッターに関しては気軽に投稿ができるだけに、行き過ぎた投稿や発言が飛び交いがち(元々の投稿にしても、それに対する反応にしても)な状況はありますね。プラットフォーム側の対策や、時には警察の介入が求められるケースもあるでしょうが、ユーザーの一人一人のリタラシーはもちろん、常にそれを読む相手が、誰かがモニター(スマホ)の向こうにいる、という意識は忘れないでいたいものです。さて、皆さんはこの問題、どうお考えになるでしょうか? — SEO Japan [G+]

Keen On…将来のビジネスは体験の提供がすべて―WTF:What Is The Future Of Business? の著者、Brian Solisインタビュー

シリコンバレーでもっとも切れるアナリストの一人として知られるAltimeter GroupBrian Solisが、TwitterやFacebookへの投稿とは比べ物にならない長い文章を書いた。Solisは「デジタル・ビジネスの本質は共有された体験だ」と主張する。

共有された体験? WTF(そりゃ一体何だ)?

いや実はSolisのイラストをふんだんに使った美しい単行本(それ自体、新しいメディア体験であることは間違いない)はWTF(What’s The Future of Business (WTF): Changing the Way BusinessesCreate Experiences〔WTF(ビジネスの未来とは何か)?:ビジネスは体験の創造を変革しなければならない〕というタイトルなのだ。 Solisはあらゆる新テクノロジーを利用するビジネスは必ず実験的であらねばならないと強調する。

「実験的なビジネスというのは、現在でいえば、FacebookよりむしろUberのようなタイプだ。Uberは〔アメリカの大都市ではタクシーをつかまえにくいという〕問題を解決するだけではなく〔サービス精神旺盛なドライバーによる快適な〕乗車体験を提供する。Uberを利用するたびに私は目を開かせるようなエピソードをドライバーから聞く。Uberの利用は一回ごとに記憶に残る体験だ」とSolisは言う。Fitbitのようなヘルス・テクノロジーも体験だという。「体験、すべては体験に帰着する。優れた体験を提供できるかどうkがビジネスの将来を決める」というのがSolisの主張だ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


ソーシャルビジネスで消費者革命を勝ち残る4段階

ブライアン・ソリスが語る消費者革命が起きている現代、そして未来を企業が勝ち残っていくための戦略を4ステップにわけて簡潔に紹介した記事を。ブライアン・ソリス入門編的な内容で、ソーシャルメディア全盛時代に企業がどう消費者とメディアに立ち向かっていくかについて考えさせられる内容です。 — SEO Japan

抗議活動として「占拠」が行われるようになった今日、企業は、近年で最も規模の大きい消費者の抗議活動で示唆されたテーマについて、熟慮する必要性に迫られている。占拠を大義のない暴動だと過小評価する人達もいるが、この抗議活動が二度と起きないように、あるいは、少なくとも、皆さんの企業に対して起こさせないように、学べることは多いと私は考えている。

ビジネスの未来

抗議活動に対するきかっけは多岐に渡り、また、個人によっても異なるが、もう我慢の限界だと参加者の誰もが感じていた点は明らかである。経済、社会経済の平等性、そして、企業および政府による消費者の軽視に対するフラストレーションと不満が爆発し、行動と変化を世界に求めたのであった。従来型のビジネスの終わりを私達が目撃したと言っても過言ではない。失業および企業の拝金主義に対して、ウォールストリートで始まった抗議活動は、世界82ヶ国で2,773の占拠コミュニティに瞬く間に拡大していった。

この抗議活動から、学べることがある。それは、占拠を動かす原理が企業や産業に向けられるのは時間の問題であると言う点だ。この点を理解しているかどうかに関わらず、不満に寄与する感情は、占拠の以前から存在している。兆候は至るところに見られ、テクノロジーとソーシャルメディアによって、容易に活動を組織し、立ち上がることが出来るようになったのだ。

現在の防御の最前線について考える際、好ましくない経験、交流、または、サポート等の不満につながる感情を、総合的なマーケティングやカスタマサービスを通して、把握することが出来ると言う見解は、時代遅れである。この考え方は、「サービス」に耐えるのがどれだけ辛いかを考慮する、中世の拷問部屋を思い起こさせる。人々が抗議を行うには、それなりの理由が必ずある。エキスパートは、市民および消費者の革命のソーシャルネットワークの役割を強調しているが、この2つの革命に共通するのは、テクノロジーだけでなく、民衆の不満もその一つであり、この不満がテクノロジーを介して、変化を引き起こす。

これが重要なポイントである。変(進)化または変革は、ソーシャルメディアが原因で起きているのではなく、期待と忍耐が常に進化しているため、起きているのだ。現在と過去との違いは、早さ、そして、規模のみである。昔と比べて、現代の消費者は大きな力を持っている。そして、消費者は、デジタルダーウィン説と私が呼ぶ考え – テクノロジーと社会が適応するスピードよりも早いペースで進化する現象 – の始まりを告げている。その裏で、企業は、学び、交流し、あるいは、適応する新たな機会を見過ごしており、デジタルダーウィン説への貢献に失敗している。

#AdaptorDie

現在、成功に会社の規模は関係ない。マーケティングの状況および消費者の期待に適応する力によって、結果は左右される。新しいコンセプトではないが、そのコンセプトを実現するために、企業は途方もない旅に出なくてはならない。これが以前との違いである。

多くのビジネスモデルは、業務、効率、成長の機会、そして、損益の管理に焦点を絞っており、柔軟性に欠けている。このアプローチは長年に渡って功を奏してきた。しかし、デジタルでの影響力が物を言う現代においては、インターネットに接続した顧客、そして、消費者一般が、その声に耳を傾け、ビジネスのエコシステムの一翼を担うべく、声を上げている。その結果、経営者達は、新しいメソッド、テクノロジー、そして、システムを受け入れ、関係者と交流し、力を合わせ、関係者のエンゲージメントおよびコラボレーション、そして、その結果生じる経験および今後の強化方針の原動力を改善する、新たなフレームワークを構築しなければならないのだ。

そのためには、変革を使命に掲げる専門のチームを確立する必要がある。まずはコラボレーションおよび意思決定戦略に関して、関係者と意思決定者との協力体制を調整する必要がある。すぐに実現するようなプロセスではない。構造を変更する、場合によっては一から作り直していく必要がある。完了するまでに数年を要することもあるだろう。

これは、社内で始まり、最終的に社内および社外に影響を与える、4段階に渡る困難な取り組みを通して実現されていく。そして、新たなポテンシャルを推進する一人として、皆さんからまずは行動を起こさなければならない。

1. 情報収集 – ニューメディアツールを使って、キーワードと感情を含む情報を集める(迷惑にならない方法で)。経験を改善するため、トレンド、見解、そして、機会に注目する。

2. 学習 – 役割と責任を決め、手順を策定し、発見および革新に関するルートを特定する。アクティビティを実用的な見解に変換し、会社の分野および部門を直接的なエンゲージメント、または、製品やサービスの改善を介して、マーケットに結びつける双方向のルートを確保する。

3. 参加 – ビジネスの状況は、消費者によって作られるのではなく、経験を分かち合うことで、消費者と共に作り上げていくものだ。顧客および従業員を含む関係者は、会社が耳を傾け、学んでいる点を理解しなければならない。 エンゲージメントは、コラボレーションを介して経験を動かし、形作る上で鍵を握る要素である。こうすることで、有意義なコミュニティ、そして、最終的に顧客ロイヤリティが構築されていく。

4. 適応 – 顧客は必ずしも自分が何を求めているのか分かっているわけではない。しかし、求めていないものはハッキリと理解している。ステップ1から3を介して得た全ての情報は、日常的な事業の運営の一環として、“相応しさ”を得るため、会社が適応するにはどうすればいいのかを示している。プロセス、システム、そして、テクノロジーは、消費者の革命に動かされ、リアクションを起こすための力だけでなく、最終的にこの革命を導くための力に根差している。

顧客および従業員との関係を見直し、潜在的な問題を回避し、標準的な事業の運営の一環として、より前向きな交流と経験を導くチャンスとも言える – これこそがビジネスの未来である。情報収集および学習で始まり、交流と適応でクライマックスに達する。

だからこそ、マーケッターの役割が今まで以上に重要になっているのだ。既に得ている知識、そして、これから学ぶ知識は、事業や会社が成熟し、“相応しさ”を改善し、より重要な経験を提供する上で会社を後押しする。その結果、好感度、ロイヤリティ、支持、そして、最終的につながりは強化される。このようにして、全てにおいて重要な機会および前に進む道を実証していくのだ。皆さん一人一人が主役である。


この記事は、Brian Solisに掲載された「Will you fall or thrive in this consumer revolution? Believe it or not, you decide」を翻訳した内容です。

読んで納得、実行するのは難しい、代表格のような内容でしたが、ユーザーに占拠活動まで起こされるかはともかく、今低迷しているかつて日本を代表する大企業には、情報収集や学習はもちろんしていたのだとは思いますが(せめてそう信じたい)、参加そして何といっても適応が十分にできなかったところが多くありそうですね。日本経済も表目上は好転の兆しを見せつつありますし、うまく適応していってくれることを望みます。。。もちろんベンチャーやスタートアップであれば、逆に大手が苦しむ中、チャンスでもあるわけですから、独りよがりにならず、情報収集&学習&参加を通して市場や顧客の声を学び、スピード感ある適応力で柔軟にピボットし、成功に導いていってほしいものです。と、私もそんな一人として頑張ります。。。 — SEO Japan [G+]

真のソーシャルメディア戦略を持つ企業が進む6段階

久しぶりのブライアン・ソリスから今回は企業のソーシャルメディア戦略を6段階にわけて考えた記事を。新しい季節の4月に、企業のソーシャルメディア活用を考えるにはとっても参考になる記事です。 — SEO Japan

ビジネスの世界では、ソーシャルメディアは、eメールのように扱われることが多い。あらゆる会社がソーシャルメディアを導入している。弊社、アルティメーターグループが、2012年の後半に700名のエグゼクティブとソーシャルメディア戦略の担当者に行った調査では、参加者全員が程度の違いはあれど、ソーシャルメディア戦略を利用していると答えていた。しかし、eメールとは異なり、フェイスブックやツイッター等を介して、効果的にコミュニケーションを取る方法をマスターとしているとは言い難い。

ここ数年の間、企業は、ソーシャルメディア戦略をマーケティング、サービス、そして、その他の関連する取り組みに採用するペースを早めてきている。しかし、ソーシャルメディアの採用、そして、顧客と従業員の関係、および、収益への影響の理解は、必ずしも比例しているわけではない。 ソーシャルメディア戦略と企業の価値感の間には溝があるため、大勢のエグゼクティブは、総合的なアプローチ、そして、そのアプローチを支えるために構築したインフラについて見直しを迫られている。この内省的なプロセスは、日頃のソーシャルメディア戦略を、より深いソーシャルビジネス戦略に変えるモチベーションを企業に与えつつある。

シャーリーン・リーと私は、昨年、時間を割いて、企業がソーシャルメディアにアプローチする仕組み、計画、プロセス、そして、成果が時間の経過とともに成熟する経緯を徹底的に調査した。その結果、興味深い傾向が浮かび上がった。この結果は、新たにリリースしたレポート、「ソーシャルビジネスの進化 – ソーシャルメディアの転換の6つの段階」の中で取り上げている。

調査結果は、控えめに言っても、衝撃的であった。ソーシャルメディアプログラムおよびキャンペーンを実行する企業、そして、ソーシャルビジネス戦略に具体的に投資する企業との間に大きなギャップが見られた。アルティメーターは、ソーシャルビジネスを、ソーシャルメディアとソーシャルな手法を会社に徹底的に統合して、事業のインパクトをもたらす取り組みと定義した。

裂け目の片方には、何も意図せず、または、成果を目標に結びつけることなく、積極的にソーシャルメディアに投資する企業(部門)が存在する。もう一方の側には、ソーシャルメディアとソーシャルな手法を企業全体に徹底的に統合し、目に見える事業のインパクトをもたらすことに成功している企業がいる。

事実、ソーシャル戦略が事業の成果に結びついていると感じると答えた企業は34%であり、企業の部門が共通するビジョンの下、協力する体制が整った、総合的なアプローチを行っていると答えた企業は28%だけであった。また、来年以降を見越した計画を策定していると自信を持って答えたのは12%のみであった。しかし、最も衝撃的だったのは、エグゼクティブが、「会社のソーシャル戦略に関して、詳しく知らされている、関与している、そして、協調している」企業の割合が、調査に参加した企業の5割だけであった点だ。

しかし、望みがないわけではない。シャーリーンと私は、1)組織の戦略上の目標と明確に一致しているかどうか 2)組織的な協調および当該の戦略の実施を支えるサポートがあるかどうかが、ソーシャルビジネス戦略を成功に導くための重要な基準である点に気づいた。そして、大半の企業は、成熟する上で、6つの注目すべき段階を進む(または、既に進んでいる)ことを見抜いた。

以下に6つの段階を挙げていく:

段階 1: 計画 – “情報収集”

1つ目の段階の目標は、戦略の進展、組織的な協力体制、リソースの推進、そして、戦略の実行の強固な土台がある点を確認することだ。この段階では、1.顧客の声に耳を傾け、ソーシャルメディアでの行動に関する情報を学ぶ、2.実験プロジェクトを用いて、ソーシャルメディアの取り組みの優先順位を決める、そして、3.評価を行い、内部の準備の状態を評価する等の取り組みが重要な鍵を握る。

段階 2: プレゼンス – “主張する”

主張を行う行為は、計画からアクションへの自然な進化を表している。ソーシャル戦略を実施していくにつれ、経験によって、ソーシャルメディアでの組織的な、情報に基づくプレゼンスが確立されていく。この段階では、1.ソーシャルメディアのコンテンツを活用して、既存のマーケティングの取り組みを拡大する、2.情報を提供して、取引後の課題を支える、3.部門の目的、または、役割の目的に測定基準を合わせる等の取り組みが重要である。

段階 3: 交流 – “会話が関係を深める”

この段階に進むと、企業は、ソーシャルメディアは「あったらいいね」ではなく、関係構築において欠かせない要素だと考えるようになる。この段階では、1.会話に参加して、コミュニティを構築する、2.交流および影響力を使って、購入までに要する時間を効率良く短縮する、3.消費者同士の交流および直接的な交流を介して、サポートを提供する、4.リスク管理およびトレーニングのルールを確立して、発想を変える、5.エンタープライズ用のソーシャルネットワークを介して、従業員の交流を促進する等が重要な鍵を握る。

段階 4: 形式化 – “規模を考慮して整理する”

まとまりのないソーシャル戦略を実施すると、段階 4へ組織を移す主な原動力にマイナスの影響を与える可能性がある。この段階では、3つの主要なアクティビティ:エグゼクティブの支援の確立、ハブ – CoE(センター・オブ・エクセレンス)の構築、そして、組織全体を対象とした管理基準の策定に対して、形式化されたアプローチが用いられる。企業は、潜在的なCoEの落とし穴を考慮しておく必要があるが、計画を形式化することで、長期的な規模の問題に直面する可能性がある。

段階 5: 戦略 – “ソーシャルビジネス化”

企業が成熟の段階に移行すると、ソーシャルメディア戦略は、実際の事業へのインパクトをもたらすようになり、認知度はますます高くなる。その結果、経営陣および部門のトップがソーシャルのポテンシャルに注目するようになる。この段階では、1.ソーシャルをあらゆる組織の領域に統合する、2.エグゼクティブの関与を獲得する、3.運営委員会を設立する、4.ソーシャルの取り組みを事業のユニットに押し出す等の取り組みが重要な役割を持つ。

段階 6: 集中 – “真のソーシャルビジネス”

部門を横断して機能し、エグゼクティブからの支持を取り付けた結果、ソーシャルビジネス戦略は、進化する組織に浸透していく。この段階に進むためには、企業は単一のビジネス戦略のプロセスに力を入れなければならない: つまり、ソーシャルをデジタルに融合し、1点集中型のメディアを用いて、総合的な消費者経験を生み出し、総合的なソーシャルな文化を作る取り組みである。


この記事はBrian Solisに掲載された「The Gap Between Social Media and Business Impact: 6 stages of social business transformation」を翻訳した内容です。

どちらかというと大企業向けが自身のソーシャルメディア戦略を状況把握するための内容ですが、中小企業やスタートアップでもソーシャルメディアの活用レベルを再確認する指針としては使えるかと思います。さて、あなたの会社のソーシャルメディア戦略はどのステージだったでしょうか? — SEO Japan [G+]

Facebookのエッジランクの仕組みを理解する

気づいてみれば日本でも見事に普及したFacebookですが、そのマーケティング活用となると、まだまだ米国に比べても取り組みが遅れているようです。SEO的な観点から見ると、Facebook上の情報露出に多分に影響を与えるといわれるエッジランクに注目すべきですし、SEO Japanでもエッジランク最適化の記事を紹介したことがあります。最近の仕様変更でエッジランクがますます重要になったともいわれるFacebook、今回は改めてそのエッジランクについて解説した記事をブライアン・ソリスからご紹介します。 — SEO Japan

先日、フェイスブックは、ブランドが重要な投稿やアップデートのリーチを高めることが可能な機能を導入した。しかし、この機能を利用するには、料金を支払う必要がある。価格は、ファンの人数によって異なる。この新しい機能の追加は、エッジランクアルゴリズムの変更と同時期に行われた。エッジランクとは、ストリーム内外の投稿を自動的に絞り込むシステムである。結果を整理して検索の意図にマッチさせるグーグルのページランクと同じように、フェイスブックは、エッジランクを使って、エンゲージメントを最適化し、スパムを最小限に抑えている。

この一連の変化が加えられた後、多くのマーケッターやエグゼクティブが、無料投稿のリーチが大幅に落ちたと指摘するようになった。マーケッター達は、フェイスブックが、リーチを確保するためには、有料機能を利用しなければいけない環境を作り出すために、変更を加えたと考えたため、当然、フェイスブックは非難の矢面に立たされたのであった。

この問題が最も大きな注目を集めたのは、億万長者のダラス・マーベリックスのオーナー、マーク・キューバン氏が、脅しとも取れる攻撃的な批判を行い、全てのコミュニティの取り組みをその他のソーシャルネットワークに移すと述べた時であった。

ツイッターの中で、キューバン氏は「フェイスブックは大きなへまをした!」と述べ、さらに、続きのツイートで「これは1つ目のステップだ。マーベリックスの主要なサイトを、タンブラや新しいマイスペースに移すことを検討している」と告げ、フェイスブックに警告を与えた。同氏は、マーベリックスのフェイスブックのページが、23万人のファンに接触するためには、3000ドルから1万ドルのコストがかかる点を指摘したスクリーンショットをツイートで公開した。しかし、実際に計算すると、一人当たりにかかるコストは0.003ドルであり、妥当であることが分かる。残念ながら、多くのエキスパートはこのポイントを見逃していた。

 

しかし、批判はこれで終わらなかった。ソーシャルメディアエージェンシーの、We Are Social、そして、分析用の観測 & 追跡ツールを開発するSocialbakersが、エッジランクがアップデートされた後、自然の投稿のリーチが平均で40%減少したと発表した。

それでは、全体的に無料の投稿のリーチは下がったのだろうか?

その通りだ。

その結果、全体的なスパムの量は下がったのだろうか?

その通りだ?

フェイスブックは、リーチを減らし、より多くの広告を売るためにエッジランクを変更したのだろうか?

それは考えられない。

全てのブランドが、マーク・キューバン氏と同じようなリアクションを起こしていたら、利益もファンも失ってしまうだろう。これは、2012年の年明けに、GMがフェイスブックの広告から撤退した(日本語)際に投稿した記事で説明した。

エッジランクの仕組み

批判を行う前に、あるいは、実りの少ない議論に拍車をかける前に、エッジランクの仕組みを理解してもらいたい。ペイドメディア(有料)の戦略、アーンドメディア(無料)の戦略、あるいは、オウンドメディア(自己保有)の戦略を統括しているにせよ、目標および適切なメトリクスに関して、情報を得た上で決断を下すためには、まずは、難題と機会を理解する必要がある。

単刀直入に言わせてもらうと、フェイスブックは、エッジランクだけでなく、企業およびコミュニティ全体にとって有意義な手法で、ネットワークを活用する方法をブランドに理解してもらえるようにもっと努力するべきである。いずれにせよ、私達はどこかで行動を起こさなければならない。

ニュースフィード、エンゲージメント、そして、有料投稿: その仕組み」と題された記事の中で、フェイスブック広告のエンジニア、フィリップ・ジゴリス氏は、マーケッターを教育しつつ、作り話を一掃しようと試みた。このエントリでは、エンゲージメントおよび最適化のストーリーが展開されている:

どのようなタイプの投稿が良い反応を得ているのか観察する取り組みが、今まで通り、鍵を握っている。ページインサイトを使って、良いエンゲージメントをもたらしているのは、どのタイプのコンテンツ – 動画、投稿、質問等 – なのか、反応が鈍いのはどのタイプのコンテンツなのかを特定しよう。ページパブリッシングガイドに目を通し、投稿のベストプラクティスを学んでもらいたい。また、ページ投稿のターゲティング機能を使って、メッセージに反応を示す可能性が高いオーディエンスに接触しよう。そして、反応の良い投稿に対しては、宣伝して、リーチを拡大し、より多くのユーザーのニュースフィードに届けることを薦める。

ニュースフィードに投稿が掲載されるかどうかを判断するエッジランクの基本的な要素は、何だろうか?

1) フェイスブックは、ユーザーが以前作者の投稿に参加したことがあるかどうか、または、友達が投稿に反応をしめしているかどうかを見ている。

2) ユーザーのソーシャルグラフおよびネットワークが、コンテンツに反応を示すか否かで、ニュースフィードに表示されるコンテンツが左右される。

3) エッジランクは、例えば、写真、動画、調査等、過去に同じようなタイプの投稿に参加したことがあるかどうかを確認している。

4) コンテンツやページのホストが、その他のユーザーから苦情を受けている場合、そのコンテンツがユーザーに表示される可能性は低くなる。

ソーシャルメディアの最適化 = 新たなSEO

エンゲージメントは、リーチを拡大する上で重要な役割を担う。

今回の議論は、遥かに重要であり、生産的な議論を隠してしまっている。企業は、通信社に料金を支払ってプレスリリースを出したり、テレビやラジオの広告枠を買って、出来るだけ大勢の人達に接触する方法と同じような方法で、フェイスブックがメッセージを配信する上で手を貸してくれるものだと誤解している。フェイスブックはソーシャルネットワークであり、コミュニケーション、共有、そして、発見に手を貸すサービスである。10億人以上のユーザーがフェイスブックをデジタル版の家と見なしていることから、ソーシャルな経済活動が発生するのは当然である。そのため、この関係は努力して手に入れるものであり、双方の価値、娯楽、そして、権限を基にコミュニティが構築される点を学ばなければならない。

1回いいね!しただけで、オプトイン、または、マーケティングスパムを購読したことにはならない。これはあくまでも表現の一つであり、あらゆる情報を求めていると宣言したわけではない。コミュニティのサイズに関わらず、ユーザーはマーケティングのメッセージを待っているわけではない。現実として、ブランドのメッセージを目にするのは、コミュニティのほんの一部である。いいね!したことがあったとしても、ユーザーは、友達、家族、その他のブランド、そして、重要な団体やイベントもフォローしている。その全てがコンテンツを配信しているなら、リアルタイムで注目を争うことになるが、適切なコンテンツを使って、適切なタイミングで注目を求めると言う考えに切り換えるべきである。

関連性をベースとして、反響を呼ぶことを考慮し、エッジランクにアプローチしよう。有料であれ、無料であれ、ソーシャルメディアの最適化(SMO)を通して、投稿を最適化することで、リーチを拡大することが可能だ。エンゲージメントがリーチにプラスの影響を与えているなら、読む/見る/聞くことが出来るだけではなく、共有可能なコンテンツを提供する必要がある。いいね!、コメント、シェア、タグ等は、ソーシャルエフェクトに拍車をかけ、アップデートの寿命と量を改善するだろう。共有が可能かどうか、または、SMOが完了しているかどうかを考えずに、単純に配信、または、有料投稿を行っているだけでは、無駄に終わってしまう。

これはあらゆるソーシャルネットワークに共通する。

有料のオプションを利用するにせよ、自然なエンゲージメントに投資するにせよ、それぞれの戦略の裏にある意図は同じでなければならない。有益で、意味のあるコンテンツを提供する必要がある。ユーザーに関連するコンテンツを与える取り組みに力を入れることで、共感を得られる可能性は高くなる。この共感こそが、時間の経過とともにエッジランクにプラスの影響を与えていくのだ(RRS)。

この記事は、もともとAT&TのNetworking Exchangeに投稿されたものである。


この記事はBrian Solisに掲載された「What Your Business Needs to Know About Facebook’s EdgeRank」を翻訳した内容です。

基本的な内容でしたが、最新のFacebook、特にニュースフィード周りの仕様を理解するのにちょうど良い記事でした。エッジランク最適化を実践するなら、やはりこちらのエッジランク最適化も併せて読みたいところです。 — SEO Japan [G+]

Facebookは成長し続けることができるか?

グラフ検索のリリースで久々に盛り上がったFacebookですが、株価低迷からは脱却できず多くの人はまだまだ前途多難な未来を感じているようです。とはいえ、そんな予測を打ち砕きさらなる大成長を引き起こす可能性にもまた満ちている、ということで、今回はFacebookの成長の可能性について考えてみた記事を。 — SEO Japan

ゲスト投稿by:Ekaterina Walter (@ekaterina)―Intelのソーシャル・イノベーター、“Think Like Zuck: The Five Business Secrets of Facebook’s Improbably Brilliant CEO Mark Zuckerbergの著者

この質問は、この会社が1千億ドルで評価されるのを目にした2012年のIPO以来、投資家たちの大きな関心になっている。Facebookはすでに世界中に10億人のユーザーを所有していて、インターネットユーザーの44%がプロフィールを持っている。インターネット上のページビューの5回に1回はFacebookページだ。

では、この成長に限界は存在するのか?

国際的な成長

現在5人中4人のユーザーがアメリカ国外で、それはFacebookが今後その最大の成長を目にする場所である。インドにはすでに5100万人のFacebookユーザーがいるが、10億人を超える人口を考えると、成長の可能性は膨大だ。

しかし、成長は永久には続かない:世界の人口70億人のおよそ35%がインターネットへのアクセスを持っていて、中国は今のところこのサイトの使用をブロックしている。Facebookアカウントの数は、インターネット使用が成長し続けるにつれて、2倍、さらには3倍になるかもしれないが、それでも上限は存在する。

では、もしもFacebookアカウントを持つことができる人の数に限りがあるとしたら、このサイトは、ひとたび飽和点に達したら、どのように成長し続けることができるのだろうか?

“[Facebook]は広範囲なウェブを形作っている”と、FacebookのCEO、Mark Zuckerbergは言う。“過去5年もしくは7年を振り返ると、ソーシャルネットワーキングに関する話は人々を繋げることが全てだった…しかし、5年先を見ると、人々が今から5年を記憶することになる話は、この1つのサイトがどのように作られたかではなく、どのようにしてあなたが使用する1つ1つ全てのサービスがあなたの友人と共に良くなっていくのかだと思うのだ…。人々は振り返って‘スゴイ。ここ5年でこれらの全てのサービスは良くなった。なぜなら、私はこの全てを一人でやっているのではなく、友人と一緒にやっているのだから。’と言う。それが、私が最も楽しみにしていることだ。”

この疑問に対する回答は、ある種の成長だが、大規模な成長ではない。Markのコネクティビティの夢は、Facebookがより深くインターネット体験に埋め込まれるようになることを意味する;ユーザーは自分が買ったものや、エンターテイメントや、ネットワーキング習慣についてもっと多く共有し続け、それらを供給するブランドにより多くの情報をフィードバックできるようになる。

もっと大きなインテグレーション

FastCompany.comのライター、Farhad Manjooは、Facebookが「あなたのパーソナルデータを誰かに売ることは決してないだろう。それはユーザーが決して受け入れないことの1つだ。しかし、Facebookはそうする必要はない。集められたユーザー情報の束の巨大マーケットが存在する可能性がある。」と予測する。ますます多くのアプリがFacebookにインテグレートされるため、ユーザー自身およびそのネットワークに関する広範囲に及ぶ人口統計情報と共に、ユーザーが広告からページやエンターテイメントまで全てのことと情報をやり取りする手段のための膨大で成長するソースがある。そして、Facebook利用者はただクリックをしているのではなく、積極的にコメントをし、自分たちが利用しているものに関して議論している。これはみんな、Facebookのより大きな収益の可能性を意味するが、ユーザーにとっても関わりがある:不適切な広告にプレッシャーをかけられたい人などいないが、自分の友人の関心やお薦めについては知りたいかもしれないのだ。

ブランドページ

今ではアメリカ企業の10社中8社がFacebookページを所有しているが、最近導入されたFacebookのグローバルページは、企業が同じような数字を達成するためにアメリカ国外に目を向けていることを示している。非個人のプロフィールは、Facebookの膨大な範囲の成長を示す。そして、友達がブランドプロフィールにいいね!をしたりコメントをする時の人々のタイムラインへのより大きなフィードバックを考えると、企業が新しいオーディエンスに手を伸ばす可能性は膨大だ。

Fコマース

Farmvilleを超越して、サードパーティアプリには成長の可能性がある。製品購入からチケット予約、エンターテイメント視聴、ソーシャルのやり取りまで全てのことにおいて、人々がFacebookを介して情報にアクセスしたり共有したりするのに費やす時間の量は急増することもあり得る。さらに、fコマースのチャンスがある。2011年には、彼らの37億ドルの合計収入からするとわずかだが5億5700万ドルをもたらした。Facebookは、それを販売のためのプラットフォームとして使用するサードパーティアプリから収益の30%を取り、その可能性を探索し始めたところだ。

モバイル

Facebookユーザーの60%は、モバイルデバイスを介してこのサイトにアクセスしているが、Facebookはここでの可能性を探り始めたばかりだ。主要な鎖は2つある:1つは、まだ広告から収益化されていないモバイル使用としての利益。1つは、ユーザーが自分の周囲の世界とやり取りするために全く新しいFacebook体験を作り出す位置情報アプリの可能性。

Facebookのグローバル・ブランド・エクスペリエンス・マネージャー、Paul Adamsは、人々がインターネットを利用する方法からのシフトとより大きなソーシャルネットワーキングへ向かった動きを説明している:“[ウェブ]は、コンテンツ周辺に作られることから離れて、人周辺に再構築されている。

Facebookは成長し続けることができるが、成長の定義はこれまでとは違うかもしれない。人々が自分の周りの世界とやり取りするネットワークにより多くの時間を費やすようになると、彼らのFacebook体験は変化するだろう。ユーザーの絶対数には限りがあるかもしれないが、Facebookの成長は人々の生活のより大きな領域に染み込み続けることができる。そして、それがどこまで行けるかの限度を設定するかどうかは、Mark Zukerbergとそのチーム次第だ。


この記事は、Brian Solisに掲載された「Facebook: Can It Keep Growing?」を翻訳した内容です。

グローバル展開、Fコマース拡大、モバイル革新、ブランド利用、データ活用、とどこかでいわれてきたトピックばかりではありましたが、2013年初め、改めてFacebookの今後の可能性を整理するには手ごろな記事でした。成長ばかりかグローバルレベルでは、LINE等のマイクロメッセンジャーサービスの台頭による脅威もあるわけですが、今後の展開に注目していきたいですね。 — SEO Japan [G+]

テレビと検索の深まる関係

インターネットの普及でテレビを見る人が少なくなっている、、、そんなリサーチ結果がたまに報告されますが、スマホやタブレットの普及でテレビを観ながらネットにアクセスしている人が増えているのもまた事実。テレビ自体がネットともっと連動すればよいのにという疑問はさておき、今回はテレビとネット利用の関係についてGoogleが実施した調査を元に考えてみた記事を。– SEO Japan

デジタルアナリストとして、テクノロジーがどのようにしてビジネス市場とビジネスモデルを妨害するかを研究するのが私の仕事だ。ソーシャルサイエンティスト志望者としては、文化と行動に対するテクノロジーの影響についても研究する。これら2つの世界は、日々増している速度と衝突している。私が過去数年にわたって追従してきたトレンドの1つが、テレビ、スマートフォン、タブレット、PC間の関係だ。

私たちのいる世界がマルチスクリーンユーザー中心の社会になっていることはもはや疑いの余地はない。現実に、人々はテレビを見ながら他のデバイスでマルチタスクをしている。彼らは今、あなたのビジョンまたは指示のないままそれをする。彼らの2番目、3番目のスクリーン体験は、ほとんどは、彼らが定義するもので、あなたが研究するものだ。しかしながら、ある時点で、マルチスクリーンと視聴者体験は、あなたのアーキテクチャから恩恵を受け、そうすることの中で、あなたのビジネスも利益を得るだろう。

モバイルアプリ、ソーシャルアド、Twitter、Facebookエンゲージメント、これらは全て、投資の最初の領域だ。私は、よりシンプルだがより重要でもあるマルチスクリーニングの側面を探求するために、次の数百語を使用したい。ここでは、番組制作をしているか、TVで広告を出しているか、番組で製品を出しているか、人気番組で触れるあらゆる業界で活躍しているビジネスに向けて話している。

Googleが新しいマルチスクリーニングの世界に関する詳細な調査を発表し、私はこれをレビューするのにかなりの時間を費やした。ほんの数枚だが重要なスライドの中(29~32)で、Googleはマルチスクリーン環境におけるテレビの役割の変化に焦点を合わせた。具体的に言うと、Googleは、人々がテレビを見ながらどのようにGoogleを使うのかに注目したのだ。

テレビが家庭の中心でそれが人々の注目の的だった時代が長く存在した。しかしながら、今ではインターネットがテレビと張り合い、実際には、この2つが共存し、消費者に関与することに協和的な役割を果たす。

Googleによると、TV視聴者の77%がテレビを見ながら他のデバイスを使用している。Loriの例から分かるように、人々は買い物をしたり、メールをしたり、ネットサーフィンをしたりしているのだ。

Loriの言うカジュアルなセカンドスクリーン使用の他に、人々はテレビで見ていることを基にした特定の行動を取っている。Kellyの例を見ると分かるように、人や製品や場所やイベントなどに関してもっと多くの情報が欲しいという願望が、もっと知るための視聴を促す。そして、これらの検索は、従来のGoogle検索ボックスの中と同時に、Google画像やYouTubeでも起きるのだ。

必然的に、Googleは、実際にテレビが検索の主な触媒であることを知った。

セカンドスクリーンにもよるが、スマートフォンとPCは、検索の機会を基にした様々な行動の引き金になることがある。例えば、スマートフォンユーザーでは、視聴者の22%がテレビで見ていることに基づいた検索をすることを促されている。それらの視聴者の17%がテレビコマーシャルを基に行動を起こす。

これが、Googleが“found time”と呼ぶ新しい時につながる。その瞬間で何かを終わらせるための、デバイスのアクセシビリティとその場の思い付きの使用のコンビネーションだ。これらの“一瞬”の中に、Googleは、複数スクリーンをまたいで検索したり買い物したりコミュニケーションを取ったり楽しみ続ける視聴者を見つけたのだ。その結果?今では、マーケッターと広告主は、一日を通して消費者に関与するための追加のタッチポイントを提示される。

これらの時、視聴者は自分に一番近いスクリーンを使って検索をする。大抵は、そのデバイスはスマートフォンかタブレットであることが多い。しかしながら、中にはPCのところにわざわざ行くもいる。それがより馴染みがあって、有能なデバイスだからだ。

しかしながら、検索は単なる始まりにすぎない。‘Found time’は、スマートフォンでは80%、PCでは52%発生している自発的検索の主な推進力である。しかし、それらの自発的検索のうち44%以上が目的を達成するためにそれをする。

カスタマージャーニーのアーキテクチャと最適化

‘Found time’とこれらの新しい‘一瞬’の周辺のマーケティングは、顧客体験とカスタマージャーニーのアーキテクチャへのニーズを作り出す。視聴者が3つのスクリーンのどれか1つを使ってどんな時にもあなたのビジネスや製品やサービスをGoogleやYouTubeで検索することができるということを知って、今日、その過程、結果、体験はどのように見えるだろうか?それぞれのスクリーンのためにデザインもしくは最適化される必要があるだろう。さらには、検索のコンテクストと意図は、ダイナミックでパーソナライズされたジャーニーを組み立てることが検討されるべきだ。最も重要なことは、より効率的にするだけでなく実りあるものにするために、視聴者の目的もしくは状態に応じていくつかのジャーニーをデザインすることだ。それらの自発的検索の44%以上が、目的を達成するために始められたのであれば、それらの目的が何であるかを理解し、検索画面と意図のために最適化された専用のクリックパスを介してそれらを整備するのだ。

SEOとSEMは、found timeに関与するマルチスクリーン利用者に応じるにはもはや十分ではない。今は体験と結果に価値がある。そして、彼らは次第にアーキテクチャと改良を要求する。これは、顧客体験の先を思い描いてカスタマージャーニーのデザインとマネージメントを含む新しい役割であると私が信じているものを必要とする。


この記事は、Social Media Todayに掲載された「34 Social Media Truths in a Nut Shell」を翻訳した内容です。

色々と興味深いリサーチ&分析でした。日本では特定のキーワード検索をテレビCMで促してサイトに誘導するキャンペーンが以前から定期的に行われていますが、今の時代、特定のキャンペーンに限らずテレビであなたの会社や業界、サービスに関する情報が注目を浴び、その場でウェブ検索される可能性はこれまで以上に高まっているといえます。「カスタマージャーニーのアーキテクチャと最適化」と横文字多様で難しい言葉になっていますが、キーワード検索、そしてその裏にあるユーザー心理や行動まで考慮したサイト構成やコンテンツ提供をこれまで以上に意識し、一歩進んだ「コンテンツマーケティング」を実践していきたいものです。– SEO Japan [G+]

スタートアップが知っておくべき10のトレンド

スタートアップはもちろん、大企業の新規事業担当者や事業責任者が激動の現代を理解する上で、知っておきたい10のトレンドをまとめた記事をソーシャルメディアの論客ブライアン・ソリスから。どれも現在進行形で進化中のモノばかりですが、現在のトレンドを大枠で理解する、頭の中を整理するためには簡潔でちょうど良いリストになっています。 — SEO Japan

この投稿はスモールビジネスに焦点を絞った継続中のシリーズの一部である

この記事を読んでいる間にも、ビジネスを巡る状況は代わり、その会社の基盤を揺るがしている可能性がある。消費者が決定を下す経緯、発見する経緯、そして、共有する経緯、影響を与える経緯および与えられる経緯は、大きく進化を遂げつつある。事実、消費者の行動は、変化しているだけでなく、バラバラになり、新たな接点への扉を開いている。今後は、既に把握している消費者に対して、さらには把握する必要がある新しいタイプの消費者に対して、他の会社と競わなければならない。消費者の注目、そして、最終的には忠誠心を獲得するためには、優れたテクノロジーのトレンド、そして、そのテクノロジーが消費者の行動に影響を与える仕組みを深く理解する必要がある。

消費者の分裂を引き起こす最大の原因がテクノロジーである。ただし、テクノロジーと言っても、PC、ラップトップ、iPod、eブックリーダー、DVR等の既知のテクノロジーではない。消費者の行動の変化は、ディスラプティブテクノロジーの登場、そして、ディスラプティブテクノロジーが行動に影響を与え、期待を作り直したことによる当然の結果である。スマートフォン、ソーシャルネットワーク、アプリ、ゲーミフィケーション、グーグルメガネ、自動運転する車、スマート電子機器等、挙げればきりがないが、このようなディスラプティブテクノロジーは、経験の共有によってお互いにつながる環境の中で、消費者を消費者自身の世界で中心に据える。このようにつながりを持つ、常時オンの消費者は、異なった見方で世界を見る方法を学びつつある。力および権利を与えられているのだ。その結果、ディスラプティブテクノロジーによって、自分自身を探し出す情報や機会を消費者が期待するようになった。

どのように消費者に接触しているのか、そして、消費者の行動と期待がどのように変化しているのかを調べることから全てが始まる。しかし、この取り組みにおいては、現時点で接触していない消費者が鍵を握っている。このリサーチは、新しいタイプの消費者にアピールする方法を理解する上でも役に立つだろう。

ソーシャルメディア戦略、そして、特に人気の高いソーシャルネットワークでページを用意すれば十分だと考えているなら、その考えを改める必要がある。ウェブサイトやeメールブラストにソーシャルボタンを加えれば十分だろうか?iPhoneとアンドロイドのプラットフォームのアプリを開発すればいいのだろうか?残念ながら、どれも適切なアプローチとは言えない。

消費者の分断がどのように実現しているのか、そして、新しいテクノロジーがそれぞれのグループと効果的に交流する機会をどのように導入しているのかを理解するためには、リサーチを実施する必要がある。また、このような新しい機会を認識および優先し、交流する機会があるうちに行動を起こすためには、イノベーションの解釈、戦略、そして、文化が必要とされる。

カスタマーサービス、セールス、そして、マーケティングのように、テクノロジーおよびトレンドを機会に変える力は、日常的な事業戦略の一部になっている。消費者の状況にディスラプティブテクノロジーが与える影響の程度は業界によって異なり、どこに焦点を絞ればいいのか、そして、焦点と投資のバランスをどのように取ればいいのかを明らかにするためには、やはりリサーチが必要である。そこで、リサーチを支援するため、評価するべき10点の現在のトレンドをまとめた。しかし、これはほんの序の口であり、このリストを使って、リサーチ、そして、社内のイノベーションを現在および今後ともに推進する部隊を構築していってもらいたい。

チャンスを特定するべき10のトレンド…

1. フェイスブックから、ツイッター、そして、グーグル+等のソーシャルネットワーク、そして、ソーシャルネットワークがインフルエンサーと企業につながる仕組み(注: Pathやインスタグラム等のニッチワークにも注目しよう)。

2. ロケーションを共有し、褒美や値引きの機会を獲得する、フォースクエア等のジオロケーションチェックインサービスやフェイスブックのロケーションアップデート。

3. グルーポンやリビングソーシャル等のクラウドソースディスカウント、そして、何が価値があるのか、および、その理由。

4. ショップキックやArmadealo等のソーシャルコマースサービス、そして、共有する価値のあるパーソナライズされたユーザーエクスペリエンスが作られる仕組み。

5. 情報を得た上で決定を下すことが可能な、イェルプ、サービスマジック(現ホームアドバイザー)、そして、アンジーズリスト等の推奨ベースのソリューション、および、経験の共有がビジネス、製品、そして、サービスをどのように改善することが出来るのか。

6. バッジビルやファンゲイガーのようなゲーミフィケーションプラットフォーム、および、見返りを与えるエンゲージメントが売買と忠誠心を改善するのはなぜか。

7. 現在、消費者はモバイルデバイスをどのように利用しているのか、また、どのアプリをインストールしているのか。移動中にどのように選択肢を比較し、経験を精査し、そして、決定を下しているのか。

8. タブレット、スマートフォン、ラップトップ、デスクトップ等、様々なプラットフォームで提供するオンラインのプレゼンス。自分が作成したオンラインのプレゼンスを消費者がどのように経験しているのか、そして、そのプレゼンスはそれぞれのプラットフォームで総合的且つ最適化された経験を提供しているかどうかを把握する必要がある。

9. 消費者が利用しているプラットフォームに応じた消費者のクリックパス。消費者の期待を基にユーザーエクスペリエンスを導いているだろうか。クリックパスが始まり、終わるデバイスやネットワークを考慮しているだろうか。フェイスブックのFコマースやモバイルコマースをカスタマージャーニーに加えているだろうか。

10. つながっている消費者の期待、それぞれのチャンネルやプラットフォームで何を重要視しているのか。どこで交流を行っているのか。ユーザーエクスペリエンスを改善し、共有する価値をもたせるにはどうすればいいのか。

他に加える項目はあるだろうか?

会社の規模は失敗や成功には関係ない。消費者を知る点においても規模は関係ない。つながっている消費者は、従来の消費者にとって代わるわけではなく、ビジネスを成長させる新たな機会をもたらすだけである。現在のマーケティングの方法、販売の方法、そして、カスタマーサービスの方法は、このような重要な消費者を見逃していることが多く、従って、エンゲージメントと成長の力を制限している。

つながっている消費者がどのように決定を下しているのかを理解することで、より有意義な戦略、そして、最終的には効果的で魅力的なプログラム、製品、そして、サービスをもたらすことが可能になる。ビジネスの未来を自分一人で作るのではなく、共同で作る時代を迎えつつあると言えるだろう。

この記事は以前AT&T’のNetworking Exchange Blogで配信されている。

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この記事は、Brian Solisに掲載された「Small Business Strategy: 10 Trends to Watch」を翻訳した内容です。

例で出されているサービス名含め、米国のネットサービス事情に明るくないとわからないものもあったと思いますが、トレンドをざっくり把握するには十分だったのではないでしょうか。次々に進化し続けるテクノロジーとユーザーに翻弄されてしまいそうな気もしますが、「つながっている消費者は、従来の消費者にとって代わるわけではなく、ビジネスを成長させる新たな機会をもたらすだけである」と考えればこれは大きなチャンスでもあるわけです。この中に新しいビジネスの、既存ビジネス拡大のヒントがきっとある。 — SEO Japan [G+]