中国のEVスタートアップ「Byton」が米国本社社員450名の半数を一時帰休に

中国拠点の電気自動車スタートアップ、Byton(バイトン)は、カリフォルニア州サンタクララにある北米本社の従業員450名の約半数を一時帰休させたことを発表し、同社の電気自動車、M-Byteの発売時期は不確定要素が高まってきた。

BytonはTechCrunchに、一時帰休はCOVID-19(新型コロナウイルス)パンデミックが理由だと語った。休ませた社員は将来呼び寄せる意向だと同社は言っているが時期は明らかにしていない。

「パンデミックが世界経済と自動車産業に与えている影響を踏まえ、当社は他の一部企業と同じく、直面する課題に対して行動を起こす必要があった」とByton広報担当者がTechCrunch宛のメールに書いた。「この一時帰休はBytonの米国事業全域が対象であり、中国の社員は一時帰休させていない」

Electrek(エレクトレック)が最初にこのニュースを伝えた

この一時帰休は同社が電動SUV、M-Byteを今年中に量産するための準備をしている最中に起きた。新型車はおそらく48インチの巨大デジタルダッシュボードで一番よく知られており、中国の南京(ナンキン)工場で製造される予定だ。M-Byteは中国、米国、および欧州で販売される。

Bytonは以前、中国では2020年後半に販売を開始し、続けて米国で販売すると言っていた。欧州への上陸は2021年前半の予定だった。しかし、新型コロナ・パンデミックとそれに伴う一時帰休によって、Bytonの予定は変わるかもしれない。

Bytonは、現在新型コロナがM-Byteの生産に与えた影響を評価しているところだと、TechCrunchに伝えた。同社の中国工場は2月中旬に再開し、現在はほぼフル稼働している、と同社は言っている。

Bytonは8億2000万ドルの資金を調達済みで、同社の創業チーム、FAW Group、Nanjing Qiningfeng New Energy Indstry Investment Fund、およびCATL(寧徳時代新能源科技)が出資した。

BytonはシリーズC調達ラウンドの準備をこの数ヶ月間続けている。同社はTechCrunchに、現在ラウンド準備の「最終段階」にあり、FAW Group、南京市政産業投資ファンド、韓国のMyoung Shin Co、MS Autotech、および日本の丸紅株式会社らが参加する予定だと語った。.

画像クレジット:Byton

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Bytonが自社電動SUVのためのアプリ開発プログラムを立ち上げ

中国を拠点とする電気自動車スタートアップのByton(バイトン)は、巨大な48インチのラップアラウンド型デジタルダッシュボードスクリーンと、車内に数多く搭載されたスクリーンを搭載する、今後発売予定の電動SUVことM-Byteでよく知られている。これらの画面は注目を集めるかもしれないが、Bytonにとってこのスクリーンは単なる配信メカニズム、あるいは「プラットフォーム」でしかない。

Bytonは2020年も米国ラスベガスで開催される技術見本市 「CES」 の直前となる米国時間1月5日に、車内スクリーンをインタラクティブかつ価値ある体験を顧客に提供するアプリを開発するための、開発者向けプログラムを開始すると発表した。

Bytonのデジタルエンジニアリング担当バイスプレジデントであるJeff Chung(ジェフ・チョン)氏によると、同社は当初から「本当に魅力的な相互作用を生み出す」ためにパートナーを招く必要があることを知っていたという。

「Bytonのユニークなユーザーインターフェースは、今まで見たこともないような車内体験に関わる挑戦と機会を開発者に提供する」とチョン氏は付け加えた。

Bytonはすでに、Access、Accuweather、Aiqudo、CloudCar、Roadなどの企業と提携し、TravelとXperiとはエンターテイメント、健康、eコマースのためのアプリとサービスを開発している。開発者プログラムの目的は、アプリのエコシステムを拡大することだ。

Bytonはプログラムのローンチと共に、UXデザインのドキュメントとアプリ開発のガイドラインをリリースしている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter