人事の健康管理業務をクラウドで効率化する「Carely」を開発・運営するiCAREは、シリーズDラウンドにおいて、総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードとして産業革新投資機構傘下の認可ファンドJIC Venture Growth Investments、三井住友海上キャピタル、SFV・GB投資事業有限責任組合、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタルが運営するそれぞれのファンド。累計資金調達額は24.8億円となった。
調達した資金を活用して、プロダクト開発、セールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制、コーポレート機能をさらに充実させる。
未曾有のコロナ禍に見舞われた2020年、健康管理はこれまで以上に重要視されている。しかしながら、法令遵守にかかる膨大な工数、健康情報の紙管理やFAX対応などのアナログ業務、自社内の基礎疾患者やメンタル不調者を把握しきれない人事体制など、企業の健康管理に関する課題は山積しているという。こういった状況を可及的速やかにアップデートするべく、令和時代における健康管理の旗手として、iCAREは今後も働く人と組織の健康を作っていくとしている。
現役産業医が代表を務めるiCAREは、人事担当者が抱える煩雑で複雑な健康管理をシンプルでカジュアルにする健康管理システム Carelyを提供。
Carelyでは、健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化できるため、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減可能となる。
直近では、1万名を超える大企業から50名を超えるベンチャー企業・スタートアップ企業まで、幅広い企業の健康管理の負担軽減を実現したという。
また今年9月には、Carelyに蓄積する健康ビッグデータを活用して、健康課題の発見から効果検証までを行う健康経営プラットフォーム「Carely Place」を開始。生産性向上に寄与する従業員と組織の健康改善に取り組めるため、企業は手応えのある健康経営を実現することが可能としている。
同社は、2020年度は売上高が昨年対比2倍の成長。2019年度に続いて2年連続の2倍成長であり、安定した売上成長を今回の資金調達で評価されたという。また、2020年12月時点では、導入社数は350社、導入アカウント数は13万IDを突破した。
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iCAREが提供するCarelyは、従業員の健康状態を管理するための企業向けサービスだ。最近、「健康経営」というワードを耳にする機会が多くなった。これは、健康診断やストレスチェックなど、社員数に応じて義務付けられたものをただ遂行するだけでなく、それ以上に従業員の健康状態を重視することで生産性の向上を目指すという経営手法のことを指す。
それに加え、従業員がチャット形式で医師や保健師に直接相談できることもCarelyの特徴だ。現在、こういった相談に対応するCarelyのチャットチームは10名ほど。医療系の質問には医師や看護師などの有資格者が対応するが、フィットネス関連の質問には（必ずしも有資格者ではない）トレーナーなどが回答する場合もあるという。その中心メンバーはiCAREの社員であり、チャット対応も同社オフィスから行っている。