建設・土木の生産支援サービスのフォトラクションが5.7億円調達、AI導入で業務効率向上を目指す

建設・土木の生産支援サービス「Photoruction」を開発・運営するフォトラクションは5月27日、総額5.7億円を調達したことを明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先はスパークス・グループ(未来創生2号ファンド)、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家。

Photoructionは、建設工事現場の写真管理サービスとしてスタート。現在では図面・工程管理などの写真管理以外にサービスを拡充しているほか、3次元CAD(BIM)ビューワーや各種基幹システムとも連携している。建設業で行われている業務のほとんどすべてで利用できるのが大きな特徴だ。

社内に建設業出身者のカスタマーサクセス担当を置き、利用する機能を工事工程に併せて段階的に提案するといったきめ細かいサポートも実施している。同サービスによって蓄積したデータを、各社の基幹システムや同社の建設特化のAIエンジン「aoz cloud」(アオズ クラウド)と連携させることで、一部の業務自動化なども可能とのこと。

同社によると、2020年4月現在でPhotoructionを使っている建設プロジェクトは5万件を超えているとそうだ。クライアントは、スーパーゼネコンから町の工務店まで規模はさまざまで、さらにはアジア諸国を中心に海外工事現場での施工管理にも利用されている。ANDPAD(アンドパッド)などの競合サービスに比べると後発だが、同社代表の中島貴春氏をはじめ、建設業出身のスタッフが開発やサポートに携わっていることから、1カ月程度の試用期間を経て実導入するケースが多いとのこと。

実際にPhotoructionを導入しているのは、戸建やリフォームを除く、比較的規模の大きい建造物を扱っている建設会社が多いそうだ。具体的には、オフィスやマンション、学校、工場、病院など新築の大規模建築が中心となっている。

海外では、日系企業が海外で受注した大規模建築での利用実績があり、シンガポール、ジャカルタ、ベトナムなど東南アジアを中心に使われているそうだ。一方で同社は「今後各国に本格導入するにはローカライズが必要だと感じている」とのこと。「どのようにローカライズすべきかというノウハウも蓄積してきたので、今後はタイミングを見て世界の建設業へも導入を進めていきたい」と説明する。

今回調達した資金は、Photoructionの開発体制や顧客サポート体制の強化、認知度の向上のためのマーケティング、aoz cloudを活用した「Photoruction Eye」という建設BPO(Business Process Outsourcing)の立ち上げなどに投下される。建設BPOとは、企業内の業務プロセスの一部を一括して外部委託すること。Photoructionに蓄積されている5万件超の建設プロジェクトをaoz cloudが各社別に解析・最適化することで、定型業務の自動化や省力化が可能になる。

同社はDropboxとのソリューション共同開発や、あいおいニッセイ同和損保との保険サービスの開発、戸建検査大手のバーンリペアとの協業など、事業会社とのアライアンスも進めており、将来的には事業会社との資本提携などを視野に入れてサービスの拡充を目指す意向だ。

建設職人マッチングの「助太刀」がパーソルや西武信金と提携、各地域の優秀な職人を発掘可能に

建設職人を建設現場のマッチングサービス「助太刀」を運営する助太刀は、パーソルホールディングス西武信用金庫との業務提携を発表した。パーソルホールディングスは総合人材サービスを運営しており、同社のCVCであるPERSOL INNOVATION FUNDは助太刀の株主でもある。西武信用金庫は、東京や埼玉、神奈川の一部を営業地域とする金融機関。

具体的な提携内容は、パーソルホールディングスと取引のある地方銀行や信用金庫、西武信用金庫の顧客である建設会社(建設職人)と施工会社のマッチングを支援する。助太刀が提供している、工事会社、工務店向けプランである「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」では助太刀サービス内にウェブサイトを開設できるほか、全76職種のすべての職人を募集できる機能、キーワードや資格、返信率など18項目の絞り込み検索で相手を探せる検索機能などを備える。同社はパーソルホールディングスや西武信用金庫を通じて、それぞれの工事会社、工務店にこれらのプランの利用を促進し、ビジネス機会創出の手助けをする。

地方銀行や信用金庫は、顧客である工事会社や工務店について借入額や返済実績などを通じて各社の財務状況を把握しており、問題なく融資を受けられている工事会社や工務店は一般的には信頼できる会社と言える。

建設業界では、施工主から発注された建設会社は過去に取引実績がある工事会社や工務店に下請けを出すことが多い。さらに下請けの受注会社も、一部の作業をやはり過去に取引実績がある工事会社や工務店に下請け(孫請け)を出す。このコミュニティに新規の会社が参入するのはなかなか難しいという問題がある。

発注側にしてみれば、新規の会社が所持している資格や受注可能な工事、工事単価などの詳細、経営状態がわかりにくい。そして受注側も、発注側の経営状態などについて同様の不安がある。

今回の提携により、助太刀ビジネスや助太刀エンタープライズのサービスを通じて、融資などで地方銀行や信用金庫などの後ろ盾がある工事会社や工務店を助太刀のサービス上で探し出せる。近所はもちろん近隣地域の優秀な職人や実績のある工務店の発掘が容易になり、ある地域では人手不足、別の地域では仕事が少ないといった建設業界のミスマッチを解消を目指す。