一部の国会議員たちは、Amazonがその物議をかもしている顔認識ソフトウェアRekognitionに関する質問に“十分な答を提供していない”とし、いつものように質問に無言で応じることは、答とは認めない、と主張している。
質問状には、上院議員のEdward Markeyや下院のJohn LewisとJudy Chuら8名の議員が署名し、同社の技術の仕組みやその使われ方について、Amazonの最高経営責任者Jeff Bezosに説明を求めている。
書状が送られたのは、このクラウドとリテールの巨大企業が、アメリカ政府およびフロリダ州オーランドを含むアメリカの一部の大都市からサーベイランスを受注して注目を集めた直後だ。
質問の主旨は議員たちによると、“Amazonがそのバイオメトリックス技術をアメリカの移民関税執行局(Immigration and Customs Enforcement, ICE)に積極的に売り込んでいるが、そのパイロット事業にはAmazonによる法執行職員たちに対する実地訓練が欠けている、という報道を契機として、高まった懸念を表明すること”、だという。
議員たちによると、そのシステムは精度に問題があり、人種的偏りに導きかねず、憲法で保証されている表現の自由を犯すおそれもある、という。
書簡は曰く: “しかしながら、現時点では、このタイプのプロダクトには深刻な精度の問題があるという重大な懸念を持たざるをえない。それにより有色者のコミュニティにいわれなき重荷を強い、公共の場において修正第一条の権利を実行したいとするアメリカ人の意思を抑圧するおそれもある”。
議員たちは、Amazonがどうやって精度をテストしたのか、それらのテストは独立的客観的に実施されたのか、そして偏りをどのようにテストしたのか、Amazonに説明を求めている。
[Amazonは耳に栓をするのではなく、顔のサーベイランスが誰にでももたらす深刻な脅威に関し責任を取る必要がある。とくに脅威が大きいのは、有色者や移民、そして活動家だ。Rekognitionを警察やICEの手に渡すべきでない。]
この質問状送付は、ACLUが、そのソフトウェアが28名の議員の顔認識に失敗したことを見つけたあとに行われた。とくに失敗率が高かったのは、有色者だった。
顔認識のソフトウェアは、そもそもの最初から物議を招いている。自社の社員たちからの懸念表明があったあとでもAmazonは、にもかかわらず現状の計画を推進し、何がなんでもその技術を売っていく、と言っている。
Amazonは、二週間あまりのうちに、質問状に答えなければならない。Amazonのスポークスパーソンは、コメントの要求に応じなかった。
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