今年も11月14日・15日の2日間にわたり開催された、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。このイベントで毎年、立ち見が出るほどの盛況を見せる目玉企画が、設立3年未満のスタートアップが競い合うピッチコンテスト「スタートアップバトル」だ。そのスタートアップバトルで2016年に審査員特別賞を受賞した、無料WiFi自動接続アプリのタウンWiFiは11月18日、株式譲渡により、GMOインターネットグループの傘下に加わることが明らかにしている。
TechCrunch Japanでは、タウンWiFi代表取締役の荻田剛大氏を取材。いきさつや思惑など、買収劇の舞台裏について話を聞いた。
「ここなら幸せにやれる気がした」
タウンWiFiは、ユーザーの近くの接続可能な無料公衆WiFiを探して自動で接続・認証してくれるアプリだ。2016年5月から提供されているタウンWiFiは、3年間でダウンロード数600万、月間利用者数（MAU）は約300万人、対応スポットは35万カ所となった。WiFi自動接続機能のほか、遅いWiFiや使えないWiFiに接続しない機能を備え、セキュリティ面のリスクに対応した専用のVPNサービスも提供している。
タウンWiFiではこのアプリを軸に、位置情報をもとにアプリのプッシュ通知を利用してクーポン情報などの広告を配信する「TownWiFi Ads」、店舗のWiFi接続を検知することで見込み顧客の来店測定を行う「TownWiFi Analytics」を企業や店舗へ提供し、収益を得てきた。
2018年4月に2.5億円の資金調達実施を発表し、2018年6月には同ラウンドで総額3億円を調達したタウンWiFi。このときには株主となった電通と、日本アジアグループ傘下の国際航業と業務提携を結び、マーケティングツール開発にも取り組んでいる。
こうして順調に事業が成長していたタウンWiFiだが、GMOインターネットグループへ株式を譲渡したのには、どのような背景があったのか。荻田氏は「ユーザー増を図りたかった」と語る。「アプリ利用者には、若い層だけでなく、40代の地方在住ユーザーが増えていた。通信料金に悩みがある、こうした層のユーザーも含めて、もっとタウンWiFiを広めたかった」（荻田氏）
ユーザー増のための手段として、資金調達、IPOと同時に、大企業の傘下に入ることも検討していた荻田氏。今年の5〜6月ごろから業務提携先を模索しており、GMOインターネットグループに紹介されたのは7月ごろのことだったという。
「両社の連携は、GMOのプロバイダビジネスにも良い影響があるし、グループには広告事業もあるのでシナジーもある。『通信をバリアフリーに』をうたうタウンWiFiと、『すべての人にインターネット』をステートメントとして掲げるGMOインターネットグループとは、サービスの質も近いのではないかとプレゼンした」（荻田氏）
プレゼンは好評で、荻田氏はその後、GMOインターネット代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏と会食する機会を持った。熊谷氏との会話の中で「僕自身についても『いいね』と言っていただいた」という荻田氏。そのころからGMOインターネットグループへのジョインを検討し始める。
「ただ、僕自身、会社を売ったことがないので、怖かった」と荻田氏は当時のことを振り返る。「自分にとってもそうだし、ユーザーにとって、会社のメンバーにとって、M&Aが幸せな決断になるかどうか、最初はすごく考えました」（荻田氏）
そんな折、荻田氏はGMOインターネットグループに参画する企業幹部の会で、ざっくばらんに話をする機会があったという。グループには現在、112社の企業が参加するが「それだけ多くの各社から来た代表が、みんな楽しそうで、誇りを持って仕事をしている。『いいグループだなあ』という印象だった」と荻田氏はいう。
「熊谷さんはグループの経営スタイルを“梁山泊経営”と表現し、『多くの企業がある中でマイクロマネジメントはできないし、すべきではない』と話している。ジョインした企業の社長が自分で決めて、事業を進めた方がうまくいく、という考え方だ。週1回、グループ企業幹部の会を開くといった（一丸となるための）マインド面での仕組みだけ用意して、あとは任せるという形を取っている」（荻田氏）
荻田氏は「熊谷さんの『信頼して、最終的には任せる』という姿勢に、器が大きいなあと思った」と語り、「ここなら参加しても、幸せにやれる気がした」と明かす。ほかの企業と進めていた資本提携などの話は全て断って、GMOインターネットグループ入りを決めたという。「はじめに訪問してから、決まるまでは数カ月と早かった」と荻田氏は振り返る。
こうしてGMOインターネットの連結子会社となったタウンWiFi。既存株主のうち、荻田氏をはじめとする役職員以外の外部投資家は全て株式をGMOインターネットとGMOアドパートナーズへ譲渡（売却）した（金額は明かされていない）。資本業務提携を結んでいた各社については、資本提携は外れたが、事業面での提携はそのまま続けるという。
また社内のメンバーもタウンWiFiに残り、業務を続けている。社員にはストックオプションが付与されていたということで、売却により「少ない給料でスタートアップに入ってきてくれた彼らに、報いることができてよかった」と荻田氏は語っている。
「エグジット先として、買収の成功事例も増えた方がいい」
GMOインターネットグループへ参画したことで、今後のタウンWiFiはどのような面に力を入れていくのか。既にGMO側からは、GMOアドパートナーズがタウンWiFiと共同でサービス開発を行い、2020年春には位置情報データを活用した広告サービスの提供を目指すという発表を行っている。
タウンWiFiとしては、当初のとおり「ユーザー数を増やしたい」考えだ。「資金面と送客面でGMOインターネットグループの支援を得て、1000万MAUを目指したい」と荻田氏は話している。
実は広告配信サービスなどにより、タウンWiFiの収益は向上していて「いつでも黒字化できる状態」だと荻田氏はいう。「顧客はドラッグストアやコンビニと、それらの店舗へ商品を提供するメーカーだ。O2Oの文脈で『顧客がいつ店に行くのか知りたい』とのニーズがある。ユーザーがいつも朝、立ち寄るコンビニがあるとすれば、店に行く前に広告のポップアップを表示する、ということがタウンWiFiの仕組みでできるのだが、これがうまくいっている」（荻田氏）
ただ、このままユーザー数を直線的に増やしていくだけでは、いずれ事業も頭打ちになると荻田氏。「今は投資モードで、一気にユーザー数を増やすことを考えたい」と話している。
また荻田氏個人としては、創業した会社のエグジットを果たし、この後の進退をどう考えているのだろうか。荻田氏は「次の会社を作るとか、そういったことは今は全く考えていない」と述べ、「いずれ辞めるという気持ちもなく、このままGMOインターネットグループに残りたいと思っている」と打ち明ける。
荻田氏は「エグジット先として、M&Aが増えてきている中で、買収の成功事例も増えた方がいい」と考えているそうだ。「買収後にスタートアップがやる気がなくなる状況は良くない。M&Aが成立したとき、エグジットを果たした起業家にはフォーカスが当たりがちで『おめでとう』と言われることが多いが、買収した側も事業シナジー、利益、人材の面で良かったと思えるのが正しいあり方なのではないか。成功例が増えることで『もっと投資していこう』というモードになるように、いい事例を作りたい」（荻田氏）
荻田氏は「（スタートアップ）エコシステムとしての大企業との連携は、もっとあるべき」と語る。「GMOインターネットグループにももちろん、スタートアップとして参画するときの課題はあるけれども、『もっとよくしていきたい』と僕も思うし、中の人も『良くない部分は変えていこう』と言ってくれている。数年後に『あのときグループにジョインしてくれてよかった』と思ってほしいし、そう思ってもらえるように、GMOインターネットグループをさらによくしていきたい」（荻田氏）
Drone Fund 2号の出資者としては、同1号ファンドから継続のMistletoe Venture Partners、オークファン、DGインキュベーション、日本アジアグループ、キャナルベンチャーズ、FFGベンチャービジネスパートナーズ、リバネス、その他複数のエンジェル投資家。
2号ファンドからは、小橋工業、みずほ銀行、大和証券グループ、マブチモーター創業家一家、KDDI、電通、セガサミーホールディングス、松竹、KSK Angel Fund、その他複数のエンジェル投資家が出資していた。
Drone Fund2号は、すでに新規で7社に投資中だ。具体的には、農業用ドローンを開発するナイルワークス、空飛ぶ車を研究・開発するSkyDrive、個人用飛行装置（エア・モビリティ）を設計・開発するテトラ・アビエーション、京大初のベンチャーのメトロウェザーなどの国内スタートアップのほか、米国やマレーシア、ノルウェーなどの企業へ投資している。1号ファンドを加えると投資先は29社になるとのこと。また、2号ファンドから出資を始めた小橋工業は、TechCrunch Tokyo 2018のファイナリストである