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リーガルテックサービスの開発・運営を行なうGVA TECHは3月23日、法人の登記簿謄本を取得できるオンラインサービス「GVA 登記簿取得」について、法務省の提供する登記・供託オンライン申請システムと連携したことを発表した。

GVA 登記簿取得は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・代表者事項証明書）や登記情報のPDFファイルをいつでも交付申請できるサービス。スマートフォンやPCから申請でき、支払いはクレジットカードに対応。登記事項証明書は指定した住所に郵送可能で、登記情報PDFファイルはダウンロードが行える。2021年12月のサービス開始以降、すでに1000通を超える交付申請の実績を持つという。

これまでは、ユーザーがGVA 登記簿取得に申請した情報を、GVA TECHが法務局に依頼する形で作業を行っていたが、今回、法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムと連携したことで、ユーザーの申請内容が法務局にも直接申請され、登記事項証明書の交付申請がタイムラグなく行なえるようになった。

GVA TECHは、同社の各種サービス提供を通じ、変更登記申請の書類作成から変更完了後の登記事項証明書の取得までを支援し、今後もユーザーの登記業務のコスト削減に貢献したいという。

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECHは2月9日、AI契約審査クラウド「GVA assist」（ジーヴァアシスト）において、条文検索機能の高速化やファイル名での条文検索が行えるようリニューアルしたことを発表した。契約審査において法務担当者が煩わしさを覚えていた作業を従来以上にスピーディに行え、審査業務全体の効率化に貢献できるとのこと。

GVA assistは、契約審査に関するノウハウを集約した「プレイブック」を基に契約書審査作業の補助するクラウドサービス。このプレイブックは、GVA TECH所属弁護士が作成・監修した200種類以上の「GVAプレイブック」と、ユーザー独自の契約審査ノウハウをまとめた「自社プレイブック」で構成されている。

これらプレイブックを通じたリスク把握・修正例・譲歩案などの活用をはじめ、条番号ずれ・表記揺れを一括修正する「形式チェック機能」、400種類以上の契約書ひな形をダウンロードできる「ドラフト機能」を利用可能。「○○社と締結した契約書の条文が欲しい」「△△のような参考条文がほしい」といった条文のキーワードを元にフリーワードで参考条文を探せる「条文検索機能」も採用している。契約書のドラフト作成からレビュー業務の効率化をアシストしてくれる。

ただ、従来の条文検索機能では「ファイル名に含まれている契約類型名や社名、案件番号で検索ができない」「検索結果が多く表示されすぎて該当の条文が見つけづらい」といった声が上がっていたという。今回のリニューアルでは、これら課題を解消した。

具体的なリニューアル内容

• ファイル名に含まれている契約類型名や社名、案件番号も検索の対象に
• 同じ内容の条文が複数表示されなくなり、欲しい条文が見つけやすくなった
• 検索対象として、条文のみ検索・貯えた独自のノウハウを含めた検索を選択できる
• 検索結果の表示速度が高速化（どのようなキーワードでもおよそ1秒以内）

2017年1月設立のGVA TECHは、法律とIT技術を組み合わせた事業を手がけるリーガルテック領域のスタートアップ。企業法務担当者や弁護士の支援のため、GVA assistはじめ「GVA法人登記」や「GVA登記簿取得」といったサービスを展開している。

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECHは12月3日、オンラインで登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・代表者事項証明書）および登記情報PDFファイルを取得できる「GVA 登記簿取得」をリリースした。

GVA 登記簿取得では、メールアドレスとパスワードで会員登録を行い、登記事項証明書を取得したい企業を検索し、クレジットカード決済をするだけで、24時間365日、自分の好きなタイミングで簡単に登記事項証明書の取得請求が行える。

企業間で新たに取引をする際やオフィス移転をして入居をする際になど、企業の実態を証明するために登記事項証明書（主に履歴事項全部証明書）の提出を求められることがある。この登記事項証明書を取得する方法としては、「最寄りの法務局に取りに行く」「返信用封筒を送付し法務局から郵送で送ってもらう」「法務省『登記・供託オンライン申請システム』を活用する」の3つの方法が一般的だ。

ただ昨今では、「コロナ禍で密になるのを避けたいため、法務局に行きたくない」「24時間365日、自分の好きなタイミングで登記事項証明書を取得したい」「年に数回あるかの作業のために、専用のソフトウエアをインストールするのが手間」といった声があるという。

実際にGVA TECHで提供しているオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」の利用者5000社に「今後GVA 法人登記に期待する機能」のアンケートを取ったところ、49.7％が「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の交付請求機能」を求めていることがわかったそうだ（回答者数は457件）。

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECHは9月16日、オンライン商業登記支援サービス「AI-CON登記」において、新たに「役員の氏名変更登記申請」に対応したと発表した。

AI-CON登記は、会社の登記情報をアップロードし、変更内容などの最低限の情報を入力するだけで、登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービス。作成された書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了する。決算期や人事異動、株主総会が増えるシーズンに利用される機会が多く、2019年1月のサービス提供開始以来4000社以上の企業が利用しているという。

AI-CON登記では、以前から株式会社の役員変更登記申請に対応しており、今回新たに「役員の氏名変更登記申請」もサポートした。従来AI-CON登記では、取締役・代表取締役・監査役の役員変更のうち、就任・重任・退任・辞任には対応していたが、氏名変更には対応していなかった。今回の追加により、役員としての立場は変えずに氏名変更をできるようになった。

また、2015年2月27日から登記記録上の役員の氏名に、婚姻前の氏も併記できるようになっている。AI-CON登記で氏名変更・就任を行う際は、婚姻前の旧姓を記録することの申し出も一緒に行えるようになった。

AI-CON登記で対応している登記種類

・株式会社の役員の新任
・株式会社の役員の辞任
・株式会社の役員の重任・退任
・株式会社の本店移転登記（管轄内外）
・株式会社の募集株式発行（増資）登記
・代表取締役の住所変更登記
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更登記
・株式会社の目的変更登記
・株式会社の株式分割登記
・株式会社のストックオプション発行登記
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応

リーガルテック企業GVA TECH（ジーバテック）は7月1日、AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」（エーアイコン・プロ）において、レビューできる契約書の類型として新たに「広告取引契約」「不動産売買契約」など42種類を追加したと発表した。

AI-CON Proは、企業などが契約書を作成する際のひな型を提供したり、内容のレビュー（審査）を支援してくれるクラウドサービス。たとえばレビューでは、作成した契約書に隠れたリスクや不足した条文がないかを確認する「リスク検知」、過去の契約書や契約審査マニュアルから「条文修正時の参考情報」を参照することで作業を効率化、これまで社内に蓄積されたノウハウをクラウドで共有といったことが行える。

利用者は、普段社内で使っている契約書のひな型や、法務担当者が積み上げてきた基準を設定することで、企業独自のビジネス環境に即した契約書レビューが可能になる。また、明確な契約審査基準を持たない企業には、GVA TECHの所属弁護士があらかじめ用意した契約審査基準でレビューが行える「AI-CONプレイブック」も提供している。

今回追加されたのは、そのAI-CONプレイブックが対応する類型。ユーザーからの要望が多かった「広告取引契約」「広告掲載基本契約」「不動産売買契約」「駐車場賃貸借契約」「金銭消費貸借」など42種類。合計で180種類となった。類型の全種類はこちらで確認できる。

AI-CON Proには契約書のドラフト（下書き）機能もあり、そこではひな型を使って契約書の作成が行える。このひな型も合計327種類に増えた。ひな型の一覧はこちらで確認できる。

代表取締役の山本俊氏は、法律事務所勤務を経て2012年にGVA法律事務所を設立。スタートアップを支援してきたものの、大企業と中小企業の「法務格差」を実感し、「ビジネスに関わるすべての人が、法律知識が必要とされる場面においても不自由なく事業を行える世の中にしたい」と2017年にGVA TECHを設立。2018年にスタートアップ向けのAI契約書サービス「AI-CON」をリリースした。AI-CON Proは、その「エンタープライズ向け」プロダクトとなる。AI-CONは、2021年4月に秘密保持契約書に特化したサービスに変更され、完全無償化された。

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・法務局に行かずにストックオプションの登記申請が可能な「AI-CON登記」が登場

カテゴリー：リーガルテック

タグ：契約書（用語）、GVA TECH（企業）、法務 / リーガル（用語）、日本（国・地域）

AIを活用した各種リーガルテックサービスを開発・運営するGVA TECHは8月3日、法務局に出向くことなくストックオプション（新株予約権）の登記申請に対応したサービス「AI-CON登記」を発表した。同社は、弁護士の山本 俊氏が設立した2017年1月設立のリーガルテックスタートアップ。同氏は、スタートアップ企業のIPOまでの法務サービスなどを提供する、GVA法律事務所の代表弁護士でもある。

AI-CONは同社独自のAI契約書レビュー支援サービスで、登記申請できる契約書の種類は以下の9種類と今回のストックオプションで合計10種類になる。

• 株式会社の役員変更（新任）登記
• 株式会社の役員変更（辞任）登記
• 株式会社の役員変更（重任・退任）登記
• 株式会社の本店移転登記（管轄内外）
• 株式会社の募集株式発行（増資）登記
• 代表取締役の住所変更登記
• 株式会社の商号変更登記
• 株式会社の目的変更登記
• 株式会社の株式分割登記

AI-CON登記を利用するには、同社のウェブサイトで会員登録後、会社情報や発行するストックオプションの情報を入力するだけで、AIが税制適格要件をカバーした割当契約書や発行要項などを含む、登記申請に必要な書類を自動作成してくれる。作業・所要時間は1時間程度。あとは、作成された書類を印刷して押印と収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了する。もちろん、法務局にこの書類を持ち込んでもいい。

利用料金は、ストックオプション発行手続書類が税別3万円、各書類を印刷してレターパックとセットで届けてくれる「かんたん郵送パック」が税別5000円から。かんたん郵送パックを使えば、所定位置に押印や収入印紙を貼って投函するだけで登記申請ができる。なお現在は、コロナウイルス感染拡大に伴う「No!3密キャンペーン」を実施中で、かんたん郵送パックを税別3000円で利用できる。

そのほか税別5000円の「登記簿謄本郵送オプション」サービスもある。申請した登記内容が反映されたら、通知と登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を郵送で申請者に送付するサービスだ。法務局には登記完了を申請者に通知する仕組みは用意されておらず、申請者が登記情報を逐一チェックする必要ある。このオプションサービス使えば、申請者はチェックの手間なく登記簿謄本が郵送で届くのを待つだけでいい。

GVA TECHでは、今後もさまざま登記種類への対応を計画しており、司法書士などに書類作成を頼むコストを手間、時間の軽減を目指し、起業家やスタートアップ企業の支援を進める。