食品や栄養補助食品に使用される植物栄養素の識別技術を開発するBrightseedが約28億円調達

米国の植物性食品メーカーのHampton Creek(ハンプトンクリーク、現在Eat JUST)の元研究開発責任者であるJim Flatt(ジム・フラット)氏が立ち上げたBrightseed(ブライトシード)は、人間の健康を高めると考えられる植物に含まれる特定の栄養素の存在を特定するために、最新の資金調達ラウンドで2700万ドル(約28億円)を調達したと発表した。

同社は調達した資金の一部を利用して、植物栄養素の効果を証明するための臨床研究を完了させ、同社とそのパートナーが求めている主張を実現する計画だ。最初の製品は、メタボリックヘルスに有益と考えられている植物栄養素化合物であり、脂肪肝疾患の管理と治療に役立つと考えている。

同社は、「Forager」と呼ばれる機械学習プラットフォームを使って、植物の種に含まれる植物栄養素の存在を識別できる。そして、それらの植物を栽培し、その化合物を製造して、消費者向け食品の原料を製造する。

これはHampton Creekでフラット氏が研究した論文(未訳記事)が基になっている。論文でのアイデアは、動物由来の食品のタンパク質代替製品を作るための、植物タンパク質の組み合わせを識別するために機械学習を利用することだった。

フラット氏は、タンパク質の代替品を広く検討するのではなく、Brightseedの焦点をヒトの健康と機能成分、主にこれらの植物性栄養素に合わせている。同氏はインタビューで「栄養学の強みと力は、健康に重要な効果をもたらすようなささやかな変化を長期間にわたって行うことにあります」と語る。

同氏は、糖尿病前の患者を対象にした米国ニュージャージー南部への地域医療機関であるGeisinger(ガイジンガー)の研究を紹介し、代謝の健康に集中することで、どのように状態をコントロールし、改善することができるかを示した。

「米国のオーガニックや自然食品を扱うスーパーマーケートであるWhole Foods Marketに200ドルを費やした患者は、HbA1c(血糖)値が40%も低下していました。これは既成薬が達成できることの2倍以上の効果です。経済的な観点から見ると、彼らは入院やインスリンの使用量が減り、医療費が80%削減されました」とフラット氏は述べる。

同氏によると、Brightseedは独自の成分を発見して市場に投入する計画だが、Foragerシステムを使用しているパートナー企業とも協力して、生産者と共有できる新しい成分の発見にも協力していく予定だという。

市場への二重の道筋は、BrightseedがLewis & Clark AgriFoodや、Seed 2 Growth Ventures、Horizons Ventures、CGC Ventures、Fifty Years、Germin8、AgFunderなどの既存投資家から新たな資金調達を行うことができた理由の1つであると思われる。

「今回の資金調達は、栄養学の暗黒物質の探求を本当に加速させることができそうです。私たちが構築したForagerのAIプラットフォームは、私たちが知っている植物栄養素はすべて把握しています。私たちが開発した独自のライブラリは、世界で知られているものの約5倍の情報量があります。Foragerの力の1つは、既知の化合物や新しい化合物を見つけることで、健康に関する有用性を予測できることです」と説明する。

同社は今年初めに世界的食品メーカーであるDANONE(ダノン)の北米支社(Danone North America)との主要な提携関係を発表済み(Danone North Americaリリース)だ。

北米ダノンの研究開発部門でSVP(上級副社長)を務めるTakoua Debeche(タクア・デベチェ)氏は発表時の声明で、「北米ダノンは、植物由来の食品と飲料のリーダー企業として、製品の味、食感、栄養面の改善と最適化を支援し、生物多様性のビジョンに貢献する外部パートナーシップを重視しています」と述べていた。

「Foragerが擁する栄養成分識別技術は、成分科学をはるかに超えた意味合いを持っている」とフラット氏は主張する。そして「Foragerができることは、より生物多様性に富んだフードサプライチェーンの採用を促し、より再生可能な農法への移行を促す好循環を生み出すことです」と続けた。

例えばBrightseedは、すでにある企業と提携してあまり人気のないスーパーフルーツを評価し、栽培の改善と向上に取り組んでいるとのこと。

「限られたデータではありますが、従来の農法がこれらの植物栄養素の含有量に影響を与える可能性があることを示しています。Foragerは、これらの植物性栄養素を評価し、消費者がより再生可能な農法で作物を生産でき、作物により多くの栄養素をもたらし、より多くの回復力のある製品の需要を喚起するストーリーを作り上げることです」と同氏。

現在同社の収益は1000万ドル(約10億5000万円)以下で推移しているが、フラット氏と投資家はこの状況が急速に変化することを期待している。

農業系のスタートアップへの投資を展開しているLewis & Clark AgriFood(ルイス&クラーク・アグリフード)の運営パートナーであるDr. David Russell(デビッド・ラッセル博士)氏は声明で「Brightseedのテクノロジーの応用は、私たちの健康と幸福のために自然界に存在する資源を理解する方法を変えつつります。これらの発見は、すでに成分の選択や、私たちが毎日消費するものをどのように調合しているかに大きな影響を与えています。これは、植物と人間の間の生物学的なつながりをより深く理解するための新しいアプローチです。私たちは、これらのブレークスルーをリードする同社をサポートすることを楽しみにしています」と述べている。

画像クレジット:Rachen Buosa/EyeEm  / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

さまざまな菌類に新種の機能性たんぱく質を作らせるスタートアップ

Y Combinatorの最新の卒業生Shiru(シル)は、食品の技術革命における前衛になろうとしている一連の企業集団の仲間だ。

同社を創業したJasmin Hume(ジャスミン・ヒューム)氏はこれまで、純植物性マヨネーズで有名な元Hampton Creek(ハンプトン・クリーク)、現在はJustの食品化学のディレクターだった。Shiruという社名は、食肉を意味する中国語のshi rouの同音字だ。ヒューム氏はJustで他のチームメンバーとともに多様な植物の組成を調べ、それらに含まれるたんぱく質(プロテイン)やその他の化学物質を識別し分類するという仕事をしていた。

一方Shiruは、計算生物学により、食品産業が求めるさまざまな目的に合った、それぞれ理想的なたんぱく質を見つけるというサービスを提供する。

食品産業のさまざま目的とは、具体的にはいろいろな食品添加物のことだ。求める食品添加物の性質や機能を最も良く満たすたんぱく質をShiruは見つけようとしている。彼らが求める性質とは、粘性のアップ、可溶性、泡の安定性、乳化作用、結合性などだ。

ある意味でShiruのアプローチは、Geltorの初期の製品開発ロードマップに似ている。SOSVIndieBioが支援していたGeltorは、機能性たんぱく質の生産を目指していた。Geltorはこれまで1800万ドルを調達し、そこで方向性を変えて食品ではなく美容産業および化粧品産業のためのたんぱく質をターゲットにした。Geltorが捨てた分野をShiruが拾ったというかたちになる。

起業したばかりのShiruにまだ製品はないが、同社が追究している科学は最近ますます理解が広まっている。ヒューム氏によると、同社は今後何種類かの遺伝子組み換えによる食品原料の開発を目指しているそうだ。その対象となる生物と彼らが作り出す食品原料とは、イースト菌やまだ名前を公表できないバクテリア、そして菌類などが作り出すたんぱく質だ。

ヒューム氏は「分子設計と機械学習を利用して既存のものよりも機能性の高いたんぱく質を見つける。求めるたんぱく質の性質は自然からヒントを得ている」と語る。

Shiruの創業までのヒューム氏の道のりには、血筋の良さが表れている。Justの前に彼女は、材料化学の博士号をニューヨーク大学で取得した。さらにその後彼女は、ニューヨークの最先端テクノロジー系投資企業であるLux Capitalで長期のサマー・アソシエイト(夏期特別インターン)を務めた。

今後の計画としては、今年後半に最初のたんぱく質のパイロット生産、そして少量の継続的生産を2020年内に開始する。同社はこれまでY Combinator以前には外部資本を導入していない。しかし現在は調達の過程にあるそうだ。

画像クレジット: Shiru

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

全米卵協議会、無卵マヨネーズ代替品 “Just Mayo” のHampton Creekに陰謀を企てた疑い

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American Egg Board[全米卵協議会(AEB)]は、連邦法に反して公的資金を使い、Hampton Creekの卵不使用マヨネーズ代替品 “Just Mayo” の販売を阻止しようとした疑いがある。USDA[米農務省]が調査を開始した。

Hampton CreekはAEBを、Whole Foods食料品チェーンでの販売行為を妨害しようと企てたとして訴え、情報公開法(FOIA)に基づきAEB幹部間で交わされた決定的証拠となる一連のメールを入手した。AEBのCEO Joanne Ivyは、同スタートアップについて「危機的状態であり重大な脅威」と指摘するメールを、AEBのPR会社であるEdelmanに送った。メールには、AEBが危機と認識する状況への対応についてPR会社の協力を求めていることも書かれていた。

やりとりは数年の期間にわたっており、Hampton Creekが最初の製品を発売する前にも遡る。AEBは独立請負人を通じてWhole Foodsと接触し、Hampton Creekの製品を発売前から販売しないよう工作したと見られている。

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「Whole Foodsがわれわれの側についた場合のPR効果を想像してほしい」、とマーケティングディレクターのElisa Malobertiは、2013年12月に他の役員へのメールに嬉々として書いた。結局Whole Foodsは “Just Mayo” を販売した。

このところHampton Creekに好意的に報道はなく、ここで一種の「ダビデ対ゴリアテ」的物語が必要になったように思われる。TechCrunchを含め、多くの人々がこのスタートアップ内のデータとプロセスに疑問を呈している。FDAは最近Hampton Creekに対して、同社が “Just Mayo” 製品を心臓に良くコレステロールを含まないという事実と異なるブランディングを行ったと指摘した。

しかしきな臭い話もある ― AEBはFDAに密告し、定義上マヨネーズではない製品に “myao” と名付けているとHampton Creekを訴えた(そして負けた)Unileverとも手を組んでいた可能性がある。AEBが送ったメールの一通は、Hampton Creekの “Just Mayo” のラベルについてFDAに異議を申し立てており、別の一通にはAEBがUnileverを助ける隠謀について書かれている。

Hampton Creekのファウンダー、Josh TetrickはこれらのメールをThe Guardianに持ち込み、AEBを監督するUSDAに調査を要求した。ユタ州選出のMike Lee上院議院も、報告書を見てUSDAのTom Vilsak長官に調査を依頼した。

「全米卵協議会が、シリコンバレー拠点の食品会社、Hampton Creekの人気菜食主義者向けマヨネーズ代替製品、’Just Mayo’ の市場需要を減少させるキャンペーンを取りまとめるという反競争的行為を犯し、連邦法に違反している疑いがあることがわかった」とLeeはVilsack宛に書いた。

USDAはこれらの申し立ての調査に着手した。同省は、AEBのメールとは距離を置いてきたことをTechCrunch宛のレターで語った。

法律に基づき、USDAはあらゆる研究推進プログラムを監督し、全米卵協議会もその一つだ。USDAの農業マーケティングサービス(AMS)は各団体を日々監視し、会計説明責任、プログラムの完全性、および利害関係者の公正な扱いの保全に務めている。AMSは協議会の大量の資料および議事録を承認しているが、協議会員あるいは事務員、その他USDA職員の全Eメールの内容を事前に承認することはない。

AMSは全米卵協議会に関わる問題について綿密な不服審査を遂行している。そこには大量の資料が関与しているため、AMSは迅速に審査を完了する予定ではあるが、完全な審査にはしばらく時間がかかるだろう。AMSは協議会の人事問題についてはコメントしない。

USDAは農業を強く支援しており、適切な規則の範囲内で製品の宣伝も行い、あらゆる適切な農業活動を保護、推進する公平な環境を確立することに尽力している。AMSは、商業的製品の競争を限定するいかなる行為も許容しない。 ― UADA広報官

一連のメールが一部の怒りを買ったのは間違いない。Josh Tetrickを「消せ」というジョークまで飛びだしたほどだ。

卵協議会のCEOは調査後に辞任した。Ivyは今年末に離職す予定だが、USDAは彼女が早期退職を選んだと説明している。それはUSDA監査が理由なのか? AEBはコメントしていない。質問はすべてUSDAに振り向けられた。

USDAのSam Jones広報官は、Joanne Ivyが早期退職したことしか認めていないが、「理由はよくわからない」と語った。Jonesはさらに、USDAは協議会の人事問題にはコメントしない、と付け加えた。

Hampton Creekの規定違反を指摘しようとするあまり、AEBは自らの規則を踏み外したのかもしれない ― 公的資金についても。卵協議会の設立を認めた法律には、「卵協議会が収集した資金は、いかなる形であれ、政府の方策あるいは行動に影響を与える目的で使ってはならない」と書かれている。

AEBのメールは現在USDAが審査中であり、後日追加情報が得られるはずだとJonesは言っている。情報公開法によって入手されたメール全文はここをクリックすれば読める。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

植物卵のHampton Creekが世界最大の植物データベースを構想: “これまでの農業や食品産業は植物の知識が貧しすぎる”

Hampton Creekが作っている植物性の卵”Just Mayo”が、今週から1ドルショップ〔≒100円ショップ〕Dollar Treeでも買えるようになり、まずそれはサンフランシスコ都心の9万平方フィートのお店に登場する。それだけでなく同社はこのほど、Googleの中心的なデータサイエンティストDan Zigmondをスカウトした。その理由は?食品産業の全体をかきまぜる(スクランブルする)ためだ。

Zigmondは過去8年間、YouTubeとGoogle Mapsで複雑なデータと格闘してきた。彼がこれからやりたいのは、Hampton Creekで世界最大の植物のデータベースを作ることだ。そしてそれが結果的に、アメリカ人の食生活に大きな変革をもたらす、と彼は考えている。そこで、まず…

Google Mapsのスペシャリストとアメリカ人の肥満と何の関係があるのか?

Googleの本職のデータサイエンティストとマヨネーズ会社が“アメリカ的食生活”(Standard American Diet, SAD)を変える、といっても、ぴんとこない人が多いと思われるが、Hampton CreekのCEO Josh Tetrickによると、Zigmondにはそれができる、という。“Danは膨大な量のデータを分析して、そこからいろんなリアルな関連性を見つけ出す天才だ”。彼の言う“リアルな関連性”とは、そのデータベースを見るとどの植物がわれわれの惑星上に起きている変化に影響を及ぼしているのかが分かる、という意味だ。

私たちは、ジャンクフードを食べ過ぎている。もっと、植物を摂らないとだめだ! 最新のUSDAの調査〔合衆国農務省〕によると、アメリカ人は畜肉、精製穀物、そして不健康な脂肪の摂り過ぎだ。

アメリカ人の肉類の消費量は減っている、という研究データもあるが、でも世界全体では肉の消費は増えている。それは世界人口の底辺部分の栄養状態が良くなり、世界の経済が良くなりつつあることの兆しでもあるが、しかし同時にそれは、環境への負荷と健康被害が増大していることを意味している。 アメリカなど先進国の畜産業も、この点では威張れない。Wired誌の上記の記事が描いている動物虐待やアニマルライト(animal rights, 動物の権利)の問題をしばし忘れるとしても、われわれのハンバーガーの中にある1/4ポンドのビーフパティを作るために5〜6ポンドのコーンと52ガロンの水と、1000BTU以上の化石燃料が必要であることを、考えてみよう。

コーンや大豆製品の過剰消費がアメリカ人のウェストラインを大幅に増やしている。健康的な有機栽培の果物よりも、精製食品や加工食品の方が安いから、そうなるのかもしれない。20世紀前半の大恐慌時に制定された合衆国農業法は、農家によるコーンや大豆など特定作物の増産を奨励している。この法は、りんごではなく、ポテトチップやキャンディーバーの味方だ。

肥満と低所得との相関性は、否定できない事実だ。スーパーで安く買える食品はカロリーばかり高く、全体的な栄養価は低い。そういう食品は、農業法が奨励しているコーンや大豆が原料であることが多い。合衆国では成人の1/3が肥満だから、およそ1億あまりの人びとが糖尿病や心臓病の高いリスクを抱えている。2008年には、国民の年間の医療費の合計が1470億ドルという天文学的な額に達した!

世界最大の植物のデータベースを、こういった問題の解決に資する形で作ることは、けっして容易ではない。世界中の既知の植物種は870万以上ある。種(species)の下の変種(variety)のレベルで数えると、その数はもっと膨大だ。

世界最大の植物データベースと世界的飢餓との関係

国連の食糧農業機構(Food and Agriculture Organization, FAO)によると、毎晩飢えてる状態で床につく人は10億人以上いる。人間が家畜に与えている食糧の量は、この人たちが食べている量よりも多い。多くの土地を、家畜のための食糧ではなく人間の食糧のために使えば、途上国の人たちも主食となる食糧を、安く豊富に手に入れることができる。

工場的農業は食糧生産の大企業による独占や寡占状態を作り出し、大量の廃棄物と、主に除草剤による土壌汚染と、労働者たちの低賃金労働と、抗生物質が効かない病原を作り出し医療費高騰の原因にもなっている。Hampton Creekがこのデータベースの効用として構想しているのは、世界各国の農家や農業行政担当者たちの植物知識の増大と詳細化により、新たな換金作物がたくさん見つかり、農業地域における作物種生態系の多様化、すなわち自然環境の健康化をもたらし、ひいては地球全体の環境を良くしていくことだ。今のアメリカの農業のような大規模単作(膨大な土地面積がコーンならコーンだけとか)とは、対極の姿だ。そうなれば多様な農作物の低コストで健康的な栽培が可能になり、世界中の農家が家族を養えるようになり、小規模農家のコミュニティが栄え、しかも、消費者の健康にも貢献する。

データを読み解く

同社の研究チームは、これまでに4000種の植物を調べ、Hampton Creekの今の製品に適した粘稠度、味、および低費用性を備えた13種を選び出した。Tetrickはこう言う: “卵をスクランブルするんじゃなくて、植物をスクランブルして、正しい性質をもった種を探した”。

Hampton Creekは主にマヨネーズで知られているが、卵抜きクッキーの生地も売っている。近く、スクランブルエッグの味のするスクランブルピー(pea, 豆)も売り出す予定だ。 Tetrickによれば、その世界最大の植物データベースがあれば、今のような卵代替製品だけでなく、もっと製品を多様化できる。たとえば、砂糖の摂取量を減らすことのできるおいしい甘味料も、まだ市場に出ていないさまざまな植物から作れる。

同社のもう一つの目的は、安価に買えて日常的に常食できる食品を提供することだ。しかもそれの栽培〜生産が地球の環境に貢献するものでなければならない。“今回100円ショップに出したのも、そのためだ。うちのおやじなんかが、いつでも気軽に、何も考えずに買えなければ、いくら健康的とか言っても意味ないからね”、とTetrickは言う。“今のような、値段の高い健康食品は、多くの人の健康に貢献していない”。

データを売る

Zigmondを招いて世界最大の植物データベースを作ることになれば、Hampton Creekは、植物の食品適性に関する膨大で詳細な知識を入手することになる。だから今後の製品開発においても、断然有利だ。直接の商品化適性だけでなく、ほかの動物や環境への影響についても、分かるようになる。

たとえば今のTetrickは、カナダ黄色豆のある変種が、同社の植物卵に合った物理性を持っていることを、知っている。つまりその豆は、粘稠度が同社の製品に合っているのだ。でも、そんな豆の存在をたまたま知るのではなく、世界中の種からいろいろ見つけ出すことは、今の同社にもできない。カナダ黄色豆だけでも、変種は2000種類以上あるのだ。

すべての植物の食物(食品)適性について、網羅的な知識が得られるようになると、より安くて、より安全で、より健康的な製品を作りやすくなる。大企業が大金を投じてそんな知識を取得するのではなく、それは世界中のどんな農家でもアクセスできる情報でなければ意味がない。Tetrickはすでに、いくつかの食品大企業と、そのデータベースのライセンスについて話し合いを始めている。

“どこかの大企業がうちに10億ドルを出して、そのデータベースの権利を買い取ろうとしても、ノーと言うだろう”。同社の研究資金はすでに3000万ドルを、Bill Gates FoundationやFounders Fund、Google Venturesなどから得ている。現在の同社は、すでに経営が黒字だ。 同社の”Just Mayo”製品は、全米のWhole Foods、Safeway、Costco、それに今度からはDollar Treeで売られている。

中でもとくにDollar Treeが、“うちのおやじでも気軽に買える”という意味で、同社のねらいにぴったり合っている。Tetrickが、大手食品企業に対して情報を積極的に開示しているのも、健康的な食品の安価な日常化大衆化が彼の中心的なビジョンだからだ。Tetrickはその植物データベースに、日常的な食品に含まれている植物のデータも入れたい、と考えている。今のように、健康と財布を秤にかけながら健康食品を買うのではなく、究極的にはすべての食品が安価で健康的な食品になるために、その網羅的悉皆的な植物データベースが、全農業、そして全食品産業のために、役立つだろう。“世界を変えるほどでっかいものを作りたいんだ”、というTetrickと、そしてZigmondは、どちらもそれにぴったりの役柄だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))