Uber、人身売買撲滅への取組みを強化

Uber、人身売買撲滅への取組みを強化
UberはPolarisと提携し、人身売買との戦いを世界レベルで進める。同社のドライバーにこの現代の奴隷制度と戦う力を与えるためだ。国際労働機関によると、現在世界中で推定2090万人が人身売買の被害にあっている。

この提携は、Uberドライバーに人身売買の兆候に関する知識を与えることで、犯罪が疑われるケースを全米人身売買ホットラインに通報できるようにすることを目的としている。取組みの一つとして、Polarisホットラインの電話番号と人身売買に関する教育情報を、Uberアプリを通じてドライバーに伝える。

「Uberのドライバーは、人身売買を発見し未然に防ぐ力になれる特別な立場にある」とUberの安全対策責任者、Tracey Breedenがプレスリリースで語る。「全国的パートナーと協力することで、われわれのイノベーションとテクノロジーを生かして人々の意識を高め、コミュニティーの英雄たちに力を与えることで犯罪を抑止する。両社協力の下、当社がサービスを提供している都市で人身売買の撲滅を推進していきたい」。

Uberは、Thornという組織とも提携して子供の静的虐待を予防する技術を支援している。

「最近のSurvivor Insightsレポートによると、性的搾取目的の人身売買の被害にあった子供の3人中2人が、虐待を受けている時も救援機関の存在を知らなかった」とThornのCEO Julie Corduaが声明で語った。「Uberとの提携は、われわれがこの問題にあらゆる方面から戦っていることを確認する好機であり、危機に陥っている人たちに救助の手をさしのべる力をドライバーに与えるものだ。われわれが力を合わせれば、子供たち全員が子供らしく生きられる世界を作ることができる」。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、Global Impact Awardの助成金300万ドルを人身取引防止活動3団体に授与

Googleの非営利部門は昨年12月、Global Impact Awardsプログラムをアナウンスしていた。そしてこの度そのプログラムに則って3つの組織が300万ドルの資金を受け取ることになったと発表した。この3つの組織は、ヘルプラインを開設することにより、世界中の潜在的被害者の発見およびサポートを行うために尽力している。

3つの組織とはPolaris ProjectLiberty Asia、およびLa Strada Internationalで、共同して「Global Human Trafficking Hotline Network」の構築を行なっているのだ。

行われたGoogleによるアナウンスによれば、世界中で2100万人の人が、何らかの形で隷属状態に置かれているとのこと。またそれにともなう不法行為により、違法行為者は320億ドルの利益をあげているのだそうだ。Global Human Trafficking Hotline Networkの目的は、違法行為のホットスポットとなっている場所を特定して、それに対応できるようにすることだ。こうした活動についてGoogleは2011年から1450万ドルの資金を拠出している。

またPalantir TechnologiesおよびSalesforce.comもデータの管理および分析や、反人身取引のためのホットラインセンターの拡大に協力することで、活動に協力している。

Google IdeasのディレクターであるJared CohenおよびGoogle GivingのDirectorであるJacquelline Fullerは次のように述べている。

Polaris Projectは、アメリカ国内において寄せられた72,000以上のホットライン通話に基いて人身取引の活動状況などをまとめて国内外にデータを提供しています。しかし全世界的にはそうした直ちに利用できるデータベースは構築されていません。ただし、そうしたデータベースの完成を待つ必要はありません。各国で人身取引問題に対する意識を共通化し、そして協働していくことで、関連データを共有して被害者の救済にあたり、違法活動を抑制し、さらに必要な法律を提案する動きへと結びつけることができるからです。人を奴隷のように扱うことは断じて許されるものではありません。直ちに活動を開始する必要があるのです。

今回の発表について、各組織からの発言をまとめたビデオを掲載しておこう。

Googleの非営利活動については、Jacquelline Fullerに対して行ったインタビュー記事もある(英文)。

原文へ

(翻訳:Maeda, H)


Google、Global Impact Awardの助成金300万ドルを人身取引防止活動3団体に授与

Googleの非営利部門は昨年12月、Global Impact Awardsプログラムをアナウンスしていた。そしてこの度そのプログラムに則って3つの組織が300万ドルの資金を受け取ることになったと発表した。この3つの組織は、ヘルプラインを開設することにより、世界中の潜在的被害者の発見およびサポートを行うために尽力している。

3つの組織とはPolaris ProjectLiberty Asia、およびLa Strada Internationalで、共同して「Global Human Trafficking Hotline Network」の構築を行なっているのだ。

行われたGoogleによるアナウンスによれば、世界中で2100万人の人が、何らかの形で隷属状態に置かれているとのこと。またそれにともなう不法行為により、違法行為者は320億ドルの利益をあげているのだそうだ。Global Human Trafficking Hotline Networkの目的は、違法行為のホットスポットとなっている場所を特定して、それに対応できるようにすることだ。こうした活動についてGoogleは2011年から1450万ドルの資金を拠出している。

またPalantir TechnologiesおよびSalesforce.comもデータの管理および分析や、反人身取引のためのホットラインセンターの拡大に協力することで、活動に協力している。

Google IdeasのディレクターであるJared CohenおよびGoogle GivingのDirectorであるJacquelline Fullerは次のように述べている。

Polaris Projectは、アメリカ国内において寄せられた72,000以上のホットライン通話に基いて人身取引の活動状況などをまとめて国内外にデータを提供しています。しかし全世界的にはそうした直ちに利用できるデータベースは構築されていません。ただし、そうしたデータベースの完成を待つ必要はありません。各国で人身取引問題に対する意識を共通化し、そして協働していくことで、関連データを共有して被害者の救済にあたり、違法活動を抑制し、さらに必要な法律を提案する動きへと結びつけることができるからです。人を奴隷のように扱うことは断じて許されるものではありません。直ちに活動を開始する必要があるのです。

今回の発表について、各組織からの発言をまとめたビデオを掲載しておこう。

Googleの非営利活動については、Jacquelline Fullerに対して行ったインタビュー記事もある(英文)。

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(翻訳:Maeda, H)