英国のテックスタートアップエコシステムからのプレッシャーが高まり、英政府は4月19日に多くの議論を経て「Future Fund（未来ファンド）」を新設する計画を発表した。英国の高成長企業、つまりスタートアップが十分な額の投資を受け、新型コロナウイルス危機の間も存続できるようにする。
まず、政府が税金を財源として合計2億5000万ポンド（約330億円）をBritish Business Bankを通じて新ファンドに拠出する。企業が投資として引き出すには、英国に登記された民間企業であること、民間の投資家から同額かそれ以上のマッチング資金を確保していること、過去5年間に少なくとも25万ポンド（約3300万円）を民間から調達していることが条件だ。「投資」の形式はコンバーチブルローンノート（株式に転換可能だが事前に転換価格が決まっていない貸付金）のようだ。
Future Fundは5月に設立される予定で、要件を満たすスタートアップに政府が12万5000ポンド（約1700万円）から500万ポンド（約6億7000万円）を投資する。ファンドの規模は引き続き「検討中」。つまり、将来もっと多くの税金が投入される可能性があるということだ。申請はまずは9月末まで可能だ。
一方、Future Fundのコンバーチブルローンが実際にどう機能するかについては混乱がある。英財務省の初期計画には「ローンが返済されない場合は株式に転換される」と記載されていたため、次の資金調達ラウンドで強制的に株式に転換されるのではなく企業に借入返済の選択権があると考える人もいる。
しかし批判する向きは、返済オプションがあるなら、英国の納税者はアップサイドはほとんどまたはまったく取れずに、ダウンサイドリスクに全面的にさらされると指摘している。理論的には、すばらしい業績を上げた企業は借入返済を選択する可能性が高く、すばらしくない業績の企業（または何とか破綻を免れている企業）は株式への転換を選択することになる。
簡単にいえばコンバーチブルローンノートは強制転換される方が有利だ。政府は、破綻しないスタートアップの株式を割安で取得し、破綻するスタートアップの株式と価値を相殺できる。
当初の議論がお粗末だったり、政府内で多くの人が返済オプションを主張したりしたにも関わらず、財務省の計画を知る情報筋によると、ありがたいことに、おそらく企業側がかなりのプレミアムを払うような特定の場合を除いて、株式への転換が強制されることになりそうだ。そのプレミアムは「100％返済プレミアム」で、借入が転換されずに返済される場合、納税者は利息も含めると2倍以上のリターンを得ることになる。
筆者は英財務省広報局に正式な説明を求めた。返信があり次第この投稿を更新する。なお、財務省が公表したタームシートで骨子の詳細がわかる。
約1000億円の研究開発支援資金
英政府はFuture Fundとは別に「研究開発を重点的に行う中小企業」を対象とする7億5000万ポンド（約1000億円）の支援も約束した。資金は、Innovate UK（イノベートUK）の助成金と融資に関する既存の制度を通じて提供される。
「国の研究開発助成機関であるInnovate UKは、英国の2500の既存支援先の要望に応じて最大2億ポンド（約270億円）の助成金と融資をすみやかに提供する」と英財務省は述べた。
「既存支援先へのサポートを厚くするため追加で5億5000万ポンド（約730億円）を用意した。また現在Innovate UKの資金を受けていない約1200の企業に対し17万5000ポンド（約2300万円）を提供する」
Innovate UKによる最初の支払いは「5月中旬」までに行われるとのことだ。
画像クレジット：Carlos Delgado / Wikimedia Commons under a CC BY-SA 3.0 license.
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（翻訳：Mizoguchi）