リブセンスが越境・CtoCコマースを展開するwajaを子会社化

リブセンスは3月25日、wajaの発行済株式の71.7%を取得して子会社することを発表した。

wajaは自社にフルフィルメント機能を持ち、CtoC・越境ECの「waja」などを展開。wajaは世界60カ国のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する。

取得株式は429個。議決権ベースで71.7%。取得額は3億9300万円。同社は現在メディア向けのブリーフィングを開催している。詳細は追ってレポートする予定。


「50分議論するだけ」リブセンスとクックパッドが始めた起業家支援の狙いとは

アルバイト求人サイト「ジョブセンス」を運営するリブセンスとクックパッドが、スタートアップを支援するプログラム「STARTUP50」を1月に始動する。米国のインキュベーター「500 Startups」を意識したような名称だが、代表を務めるリブセンスの村上太一社長によれば、その取り組みは意外にも「起業家と50分間ディスカッションするだけ」。村上氏に発足の経緯や狙いについて聞いた。

リブセンスの村上太一社長

STARTUP50では原則、村上氏とクックパッド代表執行役兼取締役の穐田誉輝氏らが起業家と50分間、無料のディスカッションを1回行うのみ。500 Startupsのように投資を前提とせず、起業家の事業プランについて「上から目線でなく」議論するという。「穐田さんは様々なウェブサービスを見てきているし、僕も人材サービス以外の領域も把握しているので、必要に応じて技術面や事業運営のノウハウをアドバイスします。起業家にとって最良の選択肢であれば投資や協業もするというイメージ。とにかく濃い50分間を共有したいです」。

支援の対象となるのは、起業準備中の学生や社会人などスタートアップ段階の起業家。国籍や年齢、性別、学歴は一切不問、事業の領域や規模も問わない。まずは1月8日から2月16日まで、専用サイトからエントリーを受け付け、書類選考や面談を経て3月中に5〜10人の起業家を絞り込む。選考基準は「やりたい度の高さ」。市場性や事業継続性だけでなく、「こんな世界を作りたいというモチベーションを持っていて、それを実現するために行動している起業家」を求める。今後は年2回のペースで起業家を公募していく。

ところでなぜ「50分」なのか。

掲載料0円の成功報酬と採用決定者にお祝い金を支払う求人サイトで業績を伸ばし、2012年10月に当時25歳という史上最年少の若さで東証一部上場を果たした村上氏。順風満帆な道のりを歩んできたようにみえるが、早稲田大学在学中の2006年2月に創業してから2009年頃までは「行き詰っていた」と振り返る。そんな状況の中、元カカクコム社長で当時クックパッド社外取締役だった穐田氏との出会いが人生を大きく変えたのだという。

「ジョブセンスで苦戦していた頃に穐田さんと出会い、50分間のアドバイスを受けたことが、その後の事業成長や史上最年少上場へつながる大きな転機になりました。ひとことで言うと『シンプルにユーザーのことだけを考えろ』というアドバイスなんですが、机上の空論ではなく、穐田さんの経験と実績を踏まえたシンプルな思想が心に刺さったんです。悩んでいる起業家や起業を志す人にもこんな体験をしてもらいたいと、穐田さんに声をかけたのが発足の経緯です。」

投資を前提としないフラットな空気感の「マネーの虎」のようにも思えるSTARTUP50。起業家支援を前提としているため収益目標は設定していない。「目標人数は決めていませんが、とにかく起業家を増やしたいですね。挑戦する人が増えれば日本が良くなりますし、友達も増えますし(笑)。僕がそうだったように、人生に影響を与えたベスト10に入るような出会いが生まれれば。将来的には、流行っているサービスにはことごとくSTARTUP50出身者が関わっているようになればうれしいですね」。


「リブセンス」型転職サイトをインドネシアでタイムマシン経営する日本のベンチャー

ネットバブルと呼ばれた時代では、海外で成功したビジネスモデルをいち早く日本に“輸入”する「タイムマシン経営」が盛んだった。最近では、「価格.com」型のサービスをインドネシアで展開するスタートアップが登場(関連記事:「価格.com」モデルを東南アジアでタイムマシン経営する日本のスタートアップ)するなど、日本の成功モデルを東南アジア方面に“輸出”する試みが出てきているようだ。

成功報酬型であることに加え、採用が決まった求職者に「お祝い金」を贈呈する求人サイトといえば、社長の村上太一氏が当時25歳という史上最年少の若さで東証一部上場を果たしたリブセンスが手がけるビジネスモデルだ。日本のベンチャー企業のアメイズメントがこの仕組みをインドネシアに持ち込み、同国初となる成功報酬型の転職サイト「JOBNEXT」を11日に開設した。

JOBNEXTを手がける藤井忠勝氏によれば、インドネシアの転職市場は事前に掲載料金を支払う求人媒体と、成功報酬型だが費用が高い人材紹介サービスが主流。人材紹介サービスについては、リクルートやテンプスタッフなどの日本企業も参入しているのだとか。インドネシアの広告求人市場規模に関する明確なデータはないそうだが、「日本の広告求人市場は1兆円規模なので10分の1はある」(藤井氏)と見込んで転職サイトを立ち上げることにした。

JOBNEXTは、リブセンスが日本で成功したビジネスモデルに近い転職サイトだが、独自の仕組みも採用。職能レベルに応じて50万ルピア(5000円程度)、年収の5%、年収の10%を求人企業から徴収する3段階の成果報酬プランを設けたり、求職者がJOBNEXTに登録すると換金可能な20万ルピア(2000円程度)分のポイントを付与することで、既存の転職サイトのシェアを獲得しようとしている。

現時点では中国検索大手のBaiduやアフィリエイトサービスのアドウェイズのインドネシア法人など50社がJOBNEXTを利用することが決まっているといい、2014年までに求職者1万人、求人企業数500社、売上高50億ルピア(約5000万円)を目指す。

藤井氏は日本で、タレントのブログ事業やアプリ・ウェブ開発を手がけてきた人物。経済成長率の高さと親日国であることからインドネシアに着目し、タレントのファンクラブ運営を検討していたが、「公式ファンクラブにお金を払う文化が皆無だった」ことから断念。「日本よりも賃金上昇率が高く、転職回数も多い」(藤井氏)インドネシアの転職市場に勝機を見出し、ウェブ開発の技術を活かして転職サイトをスタートさせたのだという。