Googleは最新の透明性報告書に一通の国家安全保障書簡（National Security Letter, FBIの命令書)を、とくに騒ぐこともなく含めたが、しかし今日（米国時間12/13）同社は、政府によるGoogleユーザーの監視行為をより多くの人に知ってもらうために、さらに8通のNSLを公開した。
今日公開された8通の書簡は、全国各地のFBI支部からGoogleへ送られた。それらは全体で、約20のユーザーアカウントの内容のほぼすべてにアクセスしようとしている。そのユーザー名は消されているが、FBIがそれを要求しているわけではない。Googleのスポークスパーソンによると、名前を消したのはプライバシー保護のためであり、当の個人には通知が行っている。
これらのNSLは、2010年から2015年までの5年間にGoogleに送られたもので、とくにノースカロライナ州シャーロットのFBI地方支部からのものが多い。そのほか、フロリダ、アリゾナ、ニューヨーク、カリフォルニアからのものがある。
NSLはこれまで、それをもらったことや内容について、無期限の緘口令が布かれていたが、昨年のUSA Freedom Actにより、公開可になった。もらったNSLを最初に公開した大手テク企業が、Yahooだ。同社は3通を6月に公開した。その後、GoogleとInternet Archiveがそれに続いた。
Googleの法執行/情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgadoが、ブログでこう述べている: “弊社はユーザーデータに関する政府の要求に対し、透明性を維持増強することに努めており、今日はその一環として、弊社が受け取った国家安全保障書簡の一般公開を開始した。それは、法と法廷の両者において、弊社の不開示義務が消滅したためである”。
Googleが書簡の公開を争ってきたのは、FBIがそれらを発行するときに事前の法的検討や監督がまったくないためでもある。テク企業の多くもその点を問題視し、彼らが抱えるユーザー情報はなにしろ膨大なので、データが裁判所の承認なしに秘密裏に探索の対象になるべきではない、と主張した。過去数年間でGoogleは19通のNSLに関して法廷で争い、昨年の勝訴では、Wikileaksの社員に、同社のデータを政府から要求された、と言わせることに成功した。
近くGoogleは、その透明性報告書の一部としてNSL公開のため専用のページを設ける、とSalgadoは語っている。それまでは、8つの書簡をここで読むことができる。
