テスラのライバルのNIOが決算が予想を上回り株価が急上昇

2019年第3四半期の決算が投資家の予想を上回ったことを受け、中国拠点の電気自動車メーカーNIO(ニーオ)の株価が米国時間12月30日に急上昇した。これはサプライズとなったが、この前には競合相手のTesla(テスラ)がNIOのホームマーケットである中国で製造した車両を初めて納車したという発表があった。

NIOは2018年にニューヨーク証券取引所で1株あたり6.26ドル(約680円)で株式を公開した。しかし株価は1.19ドル(約130円)にまで落ち込み、公開企業となって同社のバリュエーションは大幅に減少した。そして第3四半期の決算を受けた12月30日、NIOの株価は1株あたり1ドル(約108円)以上上昇し、この記事執筆時点で3.47ドル(約380円)となっている。本日の取引で44%近く上昇したことになる。第3四半期では、売上高と利益の両方で予想を上回った。そして次の四半期で納車台数は急増する、とNIOは見込んでいる。

Yahoo Financeによると、投資家はQ3の調整後売上高は2億3080万ドル(約250億円)で、1株あたり純損失は0.34ドル(約37円)になると予想していた。実際は、売上高が2億5700万ドル(約280億円)、1株あたり純損失は0.33ドル(約36円)だった。売上高で伸びを確保し、前四半期比21.8%増、前年同期比25%増だった。

投資家の予想を上回ったものの、同社はまだ投資サイクルの中に残ったままだ。これは上品な言い方だが、要はまだ赤字状態であるということだ。たとえば、直近の四半期でNIOの自動車販売での粗利率はマイナス6.8%だった。これは1年前のマイナス4.3%よりもさらに悪い。

NIOの主幹事業は売上原価をカバーできず、まして社全体の営業費用となれば尚更だ。これは同社が金を使うばかりで、さならなる資金注入がなければ操業できなくなることを意味している。この点についてNIOは決算についての発表文で触れている。

弊社は赤字続きで、債務超過だ。弊社のキャッシュバランスは十分でなく、今後12カ月間操業を続けるための運転資本と流動資産を賄えない。第3四半期の監査前財務情報を準備する上で、その前提となる連続した操業ができるかどうかは、外部からの十分なエクイティか借入金融を確保できるにかかっている。弊社は目下、いくつかのファイナンスプロジェクトを抱えているが、完了できるかどうかは不確定だ。適用される法律に基づいて進展ないし情報を発表するつもりだ。

というわけで、NIOはさらに多くの資金を必要としている。操業を続け、会社を成長させるのに必要な資本を調達する必要があるが、幸運なことに株価が上がったおかげで、同社は株を売り込みやすくなった。

今後の展望として、同社は2019年第4四半期に「8000台超」の納車を予想している。これは2019年第3四半期の納車台数より3分の2ほど多いとのことだ。つまり、今期の売上高は過去3カ月のものよりも大幅に増えることになる。これはテスラの創業者であるElon Musk(イーロン・マスク)氏と彼の会社がまとわりつくとしても、NIOにはいいニュースだ。また、2018年にIPOを行った企業にとっても吉報だろう。

画像クレジットGetty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

11月にインテルとの協業を発表した電気自動車開発のNioが北米本社で141名をレイオフ

電気自動車を開発しているスタートアップ企業であるNioが、北米本社で141名をレイオフする。カリフォルニア州の雇用開発局(Employment Development Department of California)の文書によると、同社のサンノゼオフィスの社員は12月6日に通告を受け取っている。

本社が上海にあるNioは先月、Intel(インテル)傘下で、専用カメラを利用した高度運転支援システム (ADAS)を開発しているMobileyeをパートナーして、消費者向け自動運転車を開発すると発表した。そのパートナーシップの協定では、Mobileyeが設計した自動運転システムをNioが生産することになっていた。

インテルとのパートナーシップは、困難な1年を経たNioにとって明るいニュースだった。Nioの第3四半期は適切な価格政策により売り上げは伸びたが、2月末以降株価は78%落ち込んだ。

同社は今年の第1と第2の四半期に損失を計上し、6月には中国における電池の発火により自発的に電動SUV車であるES8を5000台リコールしたことで、生産量と納車数の低下を招いた。9月の決算報告でCEOのWilliam Li(ウィリアム・リー)氏は、第3四半期末までに9900人の従業員を7800人に減らすなどによりコスト削減に努める、と述べた。Nioのオフィスは北京、ロンドン、ミュンヘンなど11の都市にある

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

中国Nioとインテル傘下のMobileyeが提携、消費者向け電動自動運転車を開発

2017年にIntel(インテル)に153億ドル(約1兆6700億円)で買収されたイスラエルの企業であるMobileye(モビアイ)が、中国の電気自動車スタートアップNio(ニオ)と提携し、消費者が購入可能な自動運転車の開発を始める。

画像クレジット: Intel

これを「戦略的コラボレーション」と表現する両社は、高度に自動化された自律運転車を中国の消費者市場や「その他の主要地域」に供給することを目指している。

契約に基いて、NioはMobileyeが設計した自動運転システムを搭載した自動車を製造する。この自動運転システムが狙うのは消費者の主体的選択だ。つまり消費者が自動運転車を自ら購入できるようにするということ。これは配車サービス向けだけに自動運転車を開発してきた従来の業界のアプローチからの脱却を意味する。

Nioは、Mobileyeが開発した無人配車サービス用のシステムを大量生産し、消費者市場向けの電気自動車ラインにこの技術を統合することも計画している。このバリエーションは、中国での初期リリースをターゲットとしているが、今後ほかの国際市場に拡大する計画を立てていると両社は述べている。

この自律運転システムは、Mobileyeのレベル4のAVキットに基づいており、自動車の認定基準、品質、コスト、規模に合わせて構築されると両社は共同声明で述べている。

1年前、Volkswagen Group(フォルクスワーゲン・グループ)、IntelのMobileye、およびChampion Motors(チャンピオン・モータース)は、イスラエルのNew Mobility(ニュー・モビリティ)という名の合弁事業を通じて、2019年中にイスラエル初の自動運転配車サービスを展開する予定であると発表していた。このグループは今年にテルアビブでテストを開始し、2022年に完全な商業化に達するまで段階的にサービスを展開する予定だ(IntelとMobileyeは2018年5月にエルサレムで自動運転車のテストを開始した)。

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(翻訳:sako)

低迷が続いていた中国EVメーカーNioの納車台数が9月は回復

中国EVメーカーのNioは第3四半期に4799台を納車し、売上高は35.1%増と大幅にアップした。コストの超過やバッテリーリコール、そして乗用車販売台数の減少やEV助成金の減額といったマクロ経済学的な環境で弱っていたNioにとって前向きな結果となった。

Nioは米国時間10月8日、「ガイダンスレンジの中間地点を499台(11.6%)上回った」とも述べた。

こうした納車状況が明らかになり、Nioの株価は9%超上昇した。米国時間10月8日にマーケットがひける前に1.69ドルで取引されていたNioの株価はそれでも1カ月前に比べると49%下がっている。

第3四半期にNioは5人乗りSUVのES6を4196台、そして高価な7人乗りプレミアムSUVのES8を603台納車した。2019年9月30日時点で、同社のES6とES8の累計納車台数は2万3689台で、そのうち1万2341台は2019年のものだ。

Nio創業者で会長、そしてCEOを務めるWilliam Li(ウィリアム・リー)氏は、納車台数を大きく増やすためにES6の価格をより競争力のあるものにすると約束している。彼はまた、ES6の航続距離を316マイル(約510km)に、ES8の航続距離を276マイル(約445km)に延ばす84kWhのバッテリーパックを搭載する車両の納車を10月から始めたと付け加えた。こうした航続距離の長いEV投入により、第4四半期は注文と納車が増えるとLi氏は見込んでいる。

Nioは前四半期にガイダンスの数字を達成するのに苦労した。同社は2018年6月に中国でES8の納車を開始。納車は当初、予想を上回るものだったが2019年になってスローダウンした。そして第1四半期に3億9090万ドル(約418億円)の赤字を計上した。不振は第2四半期も続き、4億6200万ドル(約494億円)の赤字だった。第2四半期の納車台数は3553台で前四半期より7.9%減少した。

この冴えない結果の改善策として、Nioは車両生産計画の変更、R&D部門のコスト削減と数千人の人員削減を挙げた。リー氏は9月の決算発表時に、同社が第3四半期中に従業員を9900人から7800人に削減する計画だと述べた。彼はまた、追加のリストラを実行し、いくつかの非コアビジネスを年末までにスピンオフさせるとも述べた。

中国での一連のバッテリー発火と、その後の調べで安全リスクにつながる脆弱性があることが明らかになり、Nioは6月、高性能SUVのES8を5000台近くリコールした。ES8のリコールは2018年6月に発売されて以降の販売車両の4分の1にのぼった。

同社はバッテリー製造を優先することで4803台のES8のリコールを完了させることができた。しかしこれは「車両製造と納車に大きく影響した」とリー氏は当時語っている。7月のEV納車台数はわずか837台だった。

ただ、リコール前の納車台数も落ち込んでいる。6月の納車は1340台、5月は1089台、4月は1124台だった。9月にはリバウンドし、2019台を納車した。

このバラ色の9月の数字がNioにとって幅広い意味での転換の始まりを意味するかどうかは不明だ。2014年に設立されて以来、同社の累計赤字額は60億ドル(約6430億円)となっている。中国におけるEV販売は低迷し続けていて、これは助成金減額の影響とされている。

画像クレジット:Visual China Group / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

中国のNIOがLiDARのスタートアップInnovusionに投資

自動運転車両のためのLiDARセンサー技術を開発している、創業2年のスタートアップであるInnovusionが、シリーズAラウンドで3000万ドルを調達した。ラウンドを主導したのは中国のNio CapitalとEight Roads Ventures、そして米国の F-Prime Capitalである。

スタートアップによると、他のシードラウンドならびに戦略的投資家たちもこのラウンドに参加したという。

Nio CapitalはNioのベンチャー投資部門である。NioはTeslaとの競争を目指す中国の電気自動車メーカーだ。9月のニューヨーク証券取引所で公開された際に、10億ドルを調達したNioは、米国、英国、そしてドイツで事業を展開しているが、中国ではES8のみを販売している。

2016年11月に創業したInnovusionは、得られた資金を使って、特にInnovusion Cheetahと呼ばれるLiDARシステムの生産増強を行うと語った。同社は、2018年の第2四半期にシステムのサンプル出荷を開始し、顧客からの注文を受け始めている。

同社の共同創業者兼CEOであるJunwei Baoによれば、今回の資金調達ラウンドは、カリフォリニア州ロスアルトスに拠点を置くInnovusionのR&Dチームと製造設備を拡大し、より迅速にInnovusion Cheetah LiDARの開発、マーケティングを行い、世界中の顧客の手に届くようにするとのことだ。同社はまず中国と米国の顧客をターゲットとして考えている。

LiDARは、自動運転車を開発している企業たちによって、周囲の道路上の物体を検出し測定するために使用される。自動運転車をテストしている大部分の企業は、LiDARのことを、自動運転車を公道上に安全に展開するために必須のセンサーだと考えている。これこそが、LiDARの需要を推進してきたものであり、徐々に多くのスタートアップたちが現れ、これまで長期に渡って支配的な地位を占めてきたVelodyneの持つシェアを、奪い取ろうとしているのだ。

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(翻訳:sako)

Teslaの大株主、TeslaのライバルNioの株式11.4%を取得

Teslaの第2位の株主である英国資産運用会社Baillie Giffordは、最近公開会社となった中国電気自動車メーカーNioに関心を寄せていた。

そして今Baillie Giffordは、火曜日に公開された当局への提出文書によると、Nioの株式11.44%を保有している。Baillie Giffordは、8530万株を購入したことを明らかにした。これは月曜日の立会い終了時の価格で5億1500万ドルだ。

Baillie GiffordはTeslaの社外株主としては最大だ。CEOのイーロン・マスクが最大の株主で約20%を保有している。

この提出文書により、Nioの株価は今朝6.19ドルで始まり、7.39ドルで引けた。その後、時間外取引で株価はさらに7%上昇し、まだ上がり続けている。

Nioは先月、ニューヨーク証券取引所に上場したとき10億ドル調達した。

Nioは中国のTeslaにーそれ以上の存在になりたいと願っている。米国、英国、ドイツで事業を展開しているが、中国でのみES8を販売している。7人乗りのES8 SUVの価格は44万8000人民元、米国ドルにして約6万5000ドルだ。これはTeslaの車より安く、特に新たな追加関税によりモデルX SUVとモデル S セダンの価格は上昇している。

そうした関税の動き、そして海外からの輸送コストも加わって、Teslaは中国工場の建設計画を加速させている。

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(翻訳:Mizoguchi)