世界の大部分をシャットダウンに追い込んだ2020年のパンデミックで活動が減速した人もいる。だがChamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏は違う。
Bloomberg（ブルームバーグ）の報道によると、サンフランシスコを本拠とし住宅売買をより簡単にすることを目指すOpendoor（オープンドア）は、Social Capital Hedosophia Holdings Corp II（ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィア・ホールディングス・コープ・II）との合併を通じた上場のための交渉を進めている。
報道によると、パリハピティヤ氏率いる「白紙小切手会社」であるSocial Capitalは4月に3億6000万ドル（約380億円）を調達したが、「この取引のために新たに株式で資金調達することについて投資家候補と協議して」おり、合併新会社の価値は約50億ドル（約5300億円）になるという。ただ、何かが確定したわけではなく契約が成立しない可能性もあると付け加えている。
OpendoorのCEOであるEric Wu（エリック・ウー）氏とパリハピティヤ氏にコメントを求めた。Opendoorの広報担当者は同社がコメントすべきことはないと述べた。パリハピティヤ氏からの回答はまだない。入手次第更新する。
取引が十分な時間検討されたと仮定すると、50億ドルのバリュエーションからOpendoorの魅力が想像できる。未公開市場の投資家による直近の評価は38億ドル（約4000億円）だった。ベンチャーキャピタルが投資する多くの企業と同様、同社にとっても2020年は混乱の年だった。実際、4月に新型コロナウイルスに伴う「公衆衛生、米国経済、住宅への予期せぬ影響」を理由に、当時の従業員の35％に相当する600人を一時解雇した。
しかし、ここ数カ月の間に、住宅ローンの低金利と、特に混雑した都会の外にスペースを求めるニーズにより、全米の住宅販売は活気を取り戻している。
全米不動産業者協会の8月下旬のレポートによると、7月の米国の住宅販売は過去最高の24.7％増加した。昨年の同時期との比較では8.7％の増加だった。6月の住宅販売も20.7％増加した（当時過去最高）。
この取引はパリハピティヤ氏にとっても理にかなう。第一に、多くの個人投資家にとってOpendoorは既に知っていて簡単に理解できるブランドであるため、公開企業になっても支え続ける可能性がある。実際、消費者にとっての同社のわかりやすさは、パリハピティヤ氏の最初の白紙小切手会社が2017年に6億ドル（約640億円）調達後に最終的に買収した宇宙旅行会社のVirgin Galactic（ヴァージンギャラクティック）のそれとそれほど変わらない。
合併した両社は昨年10月に公開し、23億ドル（約2400億円）の時価総額となった。現在、時価総額は40億ドル（約4200億円）を超えている。
注目は、パリハピティヤ氏が4月に同時に組成した3番目の特別目的ビークルで何をするかだ。このSPAC（特別目的買収会社）は7億2000万ドル（約760億円）を調達し、3つの中で最大だ。同社はIPOで得た資金で主に米国外にあるテック企業を買収すると述べている。
パリハピティヤ氏は自身のSPACだけに力を注いでいるわけではない。マサチューセッツ州バーリントンの会社であるDesktop Metal（デスクトップメタル）にも投資しており、別のSPACを介して上場する予定だ。
Desktopは先週、昨年3月に2億6100万ドル（約270億円）を調達した白紙小切手会社であるTrine Acquisition Corpと合併することによりニューヨーク証券取引所に上場する計画を開示した。パリハピティヤ氏はこの取引の資金として、2億7500万ドル（約290億円）のPIPE（上場会社への私募増資）での調達を支援した。
画像クレジット：Opendoor
[原文へ]
（翻訳：Mizoguchi）
