校区が良い意思決定をできるために、児童生徒や親や教師にアンケートを送って、そのデータから何をすべきかを提案する教育補助サービスPanorama Educationが、Spark Capital とOwl Venturesが率いるシリーズAのラウンドで1200万ドルを調達した。同社に以前シード資金を提供したのは、Y CombinatorとGoogle Ventures、FacebookのCEO Mark Zuckerberg、その奥さんPriscilla ChanのStartup:Education基金だった。
Panoramaは2013年にYale大学の二人の学部学生Aaron FeuerとXan Tannerが始めた。二人は、学校が児童生徒たちからフィードバックを得て、それらを正しく理解するための、良い方法が必要だ、と感じていた。
Feuerは曰く、“データと教育に関する議論が盛んだが、‘データ’は、あまり意味のないバズワードになってしまっていて、相変わらず実際に重視されるのは試験の点だ。児童生徒が何にどのように関わっているか、関わろうとしているかには、まったく目が行かない。児童生徒にとって本当に関心があることと、学校をテストの点という数字で評価しようとすることとのあいだには、大きな乖離がある”。
学校が集めて記録すべきデータは、法律で決まっている。テストの点、成績、出欠データなどだ。Panoramaは、そういう既存のデータを出発点にして、アンケートを組み立てる。
校区がPanoramaのユーザになると、まず、とくに知りたい領域を5つ選ぶ。たとえば、児童生徒が学校を安全な場所と感じているか、教師をどれぐらい信頼しているか、自分で自分の能力や素質をどのように評価しているか、など。
Feuerは言葉を継ぐ: “今学校は、不登校率を調べて記録しているが、児童生徒が不登校になってからそんなことをしても、何の意味もない。学校が知るべきなのは、児童生徒と教師が親密で良い関係を維持しているか、だ。良い関係が築かれれば、児童生徒が不登校になるのを、多くの場合防げるのだ”。
一方、成績の良い学校は、自校の児童生徒が試験の点が良いだけでなく、人格的にも円満でいろんな方面に関心を持っていることを、示さなければならない。そうでないと、良い教師が来ないからだ。
学校によって状態も抱える問題もさまざまなので、Panoramaはアンケートをカスタムメイドにせざるをえない。メールによるアンケートは、富裕層地区の学校では有効だが、今でも合衆国の校区の多くが、児童生徒や親とのコミュニケーションに、主に紙を使用している。
これまでPanoramaは、40州220校区の数千の学校で、合計300万人あまりの児童生徒にアンケートをした。アメリカの大規模校区のトップ100のうち14の校区（サンフランシスコ統一校区、シアトル公立校校区、ダラス独立校区など）がPanoramaを採用し、また、主なチャーター・スクールも採用している。
Spark CapitalのAndrew Parkerはこう言う: “これまでVCたちの多くが、エドテック(edtech, 教育テクノロジ)企業と営業や販売という概念のあいだに、居心地の悪いものを感じてきた。でも、両者にまったく違和感がないところが、Panoramaのすばらしいところだ。彼らは、校区に自分たちのサービスを売り込んでいるが、そのサービスの内容と結果によって、たくさんの学校からの肯定的な評価を獲得している”。
合衆国最大の校区がNew York City Department of Education（ニューヨーク市教育局）だが、ここは児童生徒が100万人近くおり、一人あたり年間2万ドルを支出している。その金額の大きさを見ただけでも、学校が正しい情報に基づく支出の意思決定をすることが、いかに重要であるかが分かる。多くの場合、問題やその未解決は、お金がないことではなく、お金の配分が正しくないことから生じているのだ。
Feuerはこう言う: “教育の世界では、予算の獲得が何よりも強力な金科玉条になっているが、でも、問題がはっきりしているときに、それを解決するための総合的で有効な対策がないのが、今の現状だ。どこへ行っても、学校は昔と変わらず悪戦苦闘している。児童生徒一人あたりの予算を12000ドル増やしても、何一つ良くならないのだ”。
Panoramaを上手に使えば、問題を正しく同定できるだけでなく、これまでのさまざまな解決方法とその効果を知ることもできる。そして同社は、多様な教育問題に対する有効なソリューションを処方できる。