2016年の米大統領選の選挙戦（そして、ほぼ間違いなくそのかなり前）から、政治広告は偽情報の取り締まりを目指すソーシャルメディアサイトにつきまとう大きな問題だ。Facebookはほぼ誰も満足しないかたちでこの問題に取り組んでいるが、Twitteは完全に禁止している。
Ad Ageは12月23日の週に、Spotifyが当面の間、Twitterの後に続くと述べた。世界有数の音楽ストリーミングサービスであるSpotifyは、2020年の大統領候補者レースでは政治から距離を置きつつある。
同社はTechCrunchに対し、その決定を認めた。
2020年初めから、Spotifyは政治広告の掲載を一時停止する。これには、広告掲載プランとSpotifyオリジナル・独占ポッドキャストの政治広告コンテンツが含まれる。現時点では、このコンテンツを責任を持って検証・レビューするために必要な水準の包括的なプロセス、システム、ツールがない。当社は対応能力の改善を続けながら、この決定を再度見直す予定だ。
確かに、自らの限界を知るために言うべきことはある。同社の収益の大半は無料プランのユーザーに表示される広告から得ており、選挙戦が本格化する中で、安定した収益源を一部放棄してまで行った選択は賞賛すべきだ。Spotifyは金額的な影響についてコメントしないと思われるが、Ad Ageが指摘しているように、現在、Bernie Sanders（バーニー・サンダース）陣営やRNC（共和党全国委員会）などのさまざまな政治組織がSpotifyのプラットフォームに広告を掲載している。
画像クレジット：Getty Images
[原文へ]
（翻訳：Mizoguchi）