モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達

モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達

モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdinii(ダイニー)は7月27日、第三者割当増資による約3億5000万円の資金調達を2021年6月に実施したと発表した。引受先は、リード投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、またCoral Capital、ANRI、個人投資家。累計調達額は4億8000万円となった。

調達した資金により、採用・マーケティングへの積極投資とともに、全国の飲食店への導入・サクセスを行うカスタマーサクセスチーム、サービスの認知拡大・ブランディングを行うマーケティングチーム、新たなプロダクト開発を行うエンジニアチームの組織づくりを行う。また2021年内には、飲食店と飲食客がオンラインで対話できる機能を複数リリース予定。

モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達

2018年6月設立のダイニーは、「飲食をもっと楽しく、おもしろく」をミッションに掲げ、2018年より飲食店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」の開発・提供を行うスタートアップ。現在ダイニーセルフを中心に、飲食店の店舗運営に欠かせない10のプロダクトを開発運営しているという。飲食店運営の基幹となるPOSシステム、その販売情報を顧客情報とつなぎ、来店客のより良い体験につなげることを目指しているそうだ。

モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:飲食業界(用語)dinii(企業・サービス)POS / POSシステム(用語)モバイルオーダー資金調達(用語)日本(国・地域)

バーやレストラン向けシンプルなPOSプラットフォームのOrdrがコロナ禍で成長

バーやレストラン向けの「オーダー&ペイ」プラットフォーム「Ordr」がシリーズAでIdekapitalとOpenOceanから1000万ユーロ(約13億3000万円)を調達した。

ノルウェーで2020年に創業したOrdrは、IKEA、Nordic Choice、REKOM、Color Lineを顧客として獲得し、スウェーデンやフィンランド、デンマーク、英国にも進出している。Ordrの競合にはFlipDish、Onvi.com、WeOrderなどがある。

Ordrのプラットフォームはデジタルメニュー、注文、支払い機能を備える。同社は、バーやレストランの売上が増え、待ち時間が減るとしている。

同社のスマートフォン用ソリューションは、レストランやホテルが注文をとって支払いを受け取る、これまでのPOSに代わる「バーチャルPOS」となっている。ウェイターも使用できる。Ordrによれば、利用客は新たにアプリをダウンロードする必要はなく、ホテルやパブは地元のレストランのメニューを提供するのに使える。

創業者でCEOのEdwin Fjeldtvedt(エドウィン・フェルドベット)氏は「多額の費用がかかり顧客を縛りつけるキャッシュレジスターシステムに対して、我々は古いPOSシステムを不要としバーチャルにする次世代のキャッシュレジスターシステムを開発しました。同時に利用客が求めるエクスペリエンスに基づいて、利用客を中心に置いたまったく新しいカスタマージャーニーを作りました」と述べている。同氏はさらに、コロナ禍でホテルやレストラン、ケータリング業界に新しい感染症対策が求められたことから、同社のアプリが「離陸した」とも語った。

IdekapitalマネージングパートナーのKristian Øvsthus(クリスチャン・オブストゥス)氏は「我々はビジョン、ソリューション、マネジメント、雇用する人材、そして実行能力にたいへん魅力を感じてきました」と述べている。

OpenOceanゼネラルパートナーのPatrik Backman(パトリック・バックマン)氏は「Ordrは、同社のプラットフォームが効果的に機能し、さまざまな市場に通用するスケーラブルなソリューションであることを証明してきました。同社は国際的なベンチャーとして優れた位置にいます。ケータリング業界は今後の競争力のために新しいテクノロジーを切実に必要としていますが、これがまさに求められているものです」と述べている。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:OrdrレストランPOS資金調達ノルウェー

画像クレジット:d3sign / Getty Images

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(文:Mike Butcher、翻訳:Kaori Koyama)

ピザ店向けオンライン注文プラットフォームのSliceがPOSシステムの提供を開始

米国時間3月30日、独立系ピザ店向けオンライン注文プラットフォームのSliceが新たなサービスを2つ発表した。ピザ店専用のPOSシステムと利用者向けのリワードプログラムだ。

2020年にSliceがPOS企業のInstoreを買収し、InstoreのCEOであるMatt Niehaus(マット・ニーハウス)氏がSliceの決済担当シニアバイスプレジデントになったことから、新しいSlice Registerが生まれた。

ピザ店向けのPOSシステムとなると、特に他のPOS製品と比べて対象が狭いように思えるが、ニーハウス氏はSliceを利用している1万5000のピザ店の多くは今も現金のレジ、そしてペンと紙に頼っていると指摘する。「ピザ店を経営する人は、ピザ作りは確かに得意ですが、たいてい会計面には慣れていないのです」。

同氏は、既存のPOSシステムはピザ店のニーズやワークフローに合うように作られたものではないともいう。Sliceの創業者でCEOのIlir Sela(イリル・セラ)氏は、既存のPOSシステムの大半はまずオフラインの注文用に作られ、後からオンラインに対応したものだと補足した。さらにニーハウス氏は、平均的な地元のピザ店ではオンラインからの注文はわずか19%であると述べた(Dominoの平均的な店舗では75%)。

「Dominoがまさに競合であって、POS企業ではありません」とニーハウス氏はいう。

画像クレジット:Slice

Slice RegisterはソフトウェアとiPadなどのハードウェアを組み合わせたソリューションだ。当然、Sliceのオンライン注文と統合され、メールやモバイルマーケティングにも対応している他、顧客ごとの情報をまとめて表示する機能もある。ニーハウス氏は「1つのプラットフォームで顧客を獲得しオンラインに誘導する」ように作られていると説明する。

ピザ店はハードウェアやソフトウェアの初期費用は無料でSlice Registerを利用できる。2021年は決済処理の費用のみがかかり、追加料金は2022年に発表される。

新しいSlice Rewardsプログラムでは、Slice経由で8回、15ドル(約1600円)以上の注文をするとラージのチーズピザを1枚もらえる(無料のピザの代金は、ピザ店ではなくSliceが負担する)。セラ氏は「Dominoによく似ていますが、独立系ピザ店が広く対象になるプログラムです」と説明する。

セラ氏は「利用者には好きな地元の店舗が最大4つあって、どの店も同じように気に入っていることがわかりました。そのお気に入りの4店舗のどこから購入してもリワードがもらえるのは、本当に魅力があると思います」と述べた。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:SlicePOSピザ

画像クレジット:Slice

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(文:Anthony Ha、翻訳:Kaori Koyama)