LinkedIn創業者は著書「BLITZSCALING」で猛スピードこそ生き残りへの道と主張

LinkedInの共同創業者兼エグゼクティブ・チェアマンであり、Greyrock Partnersのパートナーとしてシリコンバレーを代表する投資家でもあるリード・ホフマン氏はTechCrunch読者にも名前をよく知られた人物だろう。

ホフマン氏が母校スタンフォードで続けていたスタートアップを成功させる方法の講義に加筆してまとめた本をTechCrunch Japanの同僚、高橋信夫氏と共訳した。興味深い内容と思ったので紹介してみたい。

ブリッツスケーリング 苦難を乗り越え、圧倒的な成果を出す武器を共有しよう」(日経BP)に詳しく述べられたホフマン氏の戦略は「直感と常識に反することをせよ!」というものなので、当然賛否はあるだろう。しかしスタートアップとベンチャー投資の最前線の体験から得たエピソードや観察が数多く披露されている。

本書はまず創立2年目のAirbnbが陥った深刻な危機から始まる。ホフマン氏はAirbnbの将来性をいち早く見抜いた一人で、最初期からの投資家だった。創業者たちとも親しかったため、このあたりは内側から見た手に汗握る企業ドラマだ。

Reid Hoffman

シリコンバレーで新しいアイデアが生まれるとそっくりコピーしてヨーロッパで事業化して繰り返し成功を収めてきたドイツの大企業がAirbnbにも同じ手法で攻撃をかけてきた。会社の権利のかなりの部分を譲渡するなどしてなんとか和解の道を探るべきだろうか?

しかし助言を求められたマーク・ザッカーバーグ氏らは「戦うべきだ」と言う。Y Combinatorのポール・グレアム氏の要約も面白い。「(ドイツの連中は)子供が欲しくもないのにカネ目当に赤ん坊を育ているようなものだ」とやはり一歩も引かないことを勧める。ブライアン・チェスキー氏(下の写真)らAirbnbの創業者たちも正面からの激突を選ぶ。

Brian Chesky

よろしい戦争だ。では、どうやって勝つのか?

相手は資金でも規模でも圧倒的に大きい実績ある企業グループで、Airbnbは無名のスタートアップだった。ここでAirbnbを成功させた戦略が「ブリッツスケーリング」だというのがホフマン氏の主張だ。

ブリッツスケーリングはブリッツクリークからのホフマン氏の造語だ(ブリッツはドイツ語で「稲妻」という意味で日本では「電撃戦」と訳されている)、要約すれば「いかにリスクが高くても成長スピードを最優先せよ」という戦略だ。ホフマン氏はテクノロジーのように変化が急速な世界では成長速度がすべてだと主張する。「資本効率より成長率に重点を置くのではない。資本効率などはうっちゃて急成長を追求せよ。誰にも先が見えない世界で安定成長などはありえない。そっちががむしろ幻想だ」という。

もちろんブリッツスケーリングは典型的なハイリスク・ハイリターンな戦略だ。ブリッツスケーリングのコンセプトの源となった電撃戦は第二次大戦の初戦でドイツに空前の大勝利をもたらした。しかし内情はきわどいもので、もしフランスがミューズ川、セダンなどの要衝で頑強に抵抗すればドイツは大敗していたという。しかし電撃戦を発案し指揮したグデーリアン大将は「予想していない速度で進撃し神経中枢を刺せば敵はマヒする」と確信して突進し、そのとおりとなった。ブリッツスケーリングにはこの二面性がある。

Airbnbの拡大戦略は社員わずか40人のスタートアップが世界各地に一挙にオフィスを開設するなどブリッツスケーリングというのにふさわしい猛烈なものだった。ホフマン氏はブリッツスケーリングに内在するリスクの要素を熟知しており、成功させるためには無数のハードルを日々乗り越えていく必要があると指摘する。自ら体験したLinkedInを始め、Google、Amazon、Facebookなどの実例で市場の選択、ビジネスモデル、プロダクト・マーケット・フィット、ディストリビューションなどの分野でどんな努力が払われたかを具体的に説明する。これがビジネス書として非常に面白い部分だろう。

もうひとつ興味深かったのはブリッツスケーリングは既存の大企業が生き延びるためにも必要だとした点だ。Apple(アップル)はMacとiPodのメーカーとして十分成功していたがスティーブ・ジョブズはスマートフォンというまったく新しい市場を切り開いて「大企業のブリッツスケーリング」の例となった。大企業といえども同じビジネスを永久に続けていくことはできない。日本の大企業にもこのところ気がかりなニュースが続いている。誰もがAppleになれるわけではないだろうが、どんな大企業であれブリッツスケーリングの考え方を取り入れなければ今後生き延びることは難しくなるのではないか。

今月下旬にバルセロナで予定されていたMWCの開催が中止された直接の原因は、コロナウィルス感染症に対する懸念で、テクノロジーに内在するものではない。しかし「何が起きるか予測できない世界」だということの一例ではあるだろうし、その背景にはモバイルネットワークの発達で情報拡散の速度と密度が格段に高まったことがあると思う。

本書にはLinkedInを買収したMicrosoft(マイクロソフト)のビル・ゲイツ氏が内容を的確にまとめた序文を寄せている。企画から編集作業まで担当した日経BPの中川ヒロミ部長はFactfulness(『FACTFULNESS(ファクトフルネス) 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣 』)を大ヒットさせているが、こちらも最近のノンフィクションでベストの1だ。

画像:TechCrunch

滑川海彦@Facebook

Bill Gates, Reid Hoffman, Sam Altmanらがグローバルな署名運動サイトChange.orgに$30Mを投資

LinkedInの協同ファウンダーReid Hoffmanが今日(米国時間5/26)、社会的正義を実現するための署名運動サイトChange.orgに大きく賭けることを発表した。彼は3000万ドルの投資ラウンドをリードし、それにBill GatesやY Combinatorの社長Sam Altmanらのビッグネームが参加する。

HoffmanはLinkedInにこう書いている: “Change.orgは集団的アクションのためのグローバルなハブであり、市民参加が大きくなりつつある今の時代における重要な民主化勢力である。それは、重要な問題や政策に関して、ロビイストを雇わなくても本物のインパクトを及ぼすことのできる世界を実現する”。

この組織は2007年に今のCEO Ben Rattrayが創った。その後、世界中の2億人近い人びとがこのサイトを使って、人権、環境、教育、健康などの問題に関する気づき(awareness)を喚起してきた。

Rattrayは、そのグローバルなミッションについて書いている: “私たちは今、より参加性の高い新しい形の民主主義の、初期的な発展途上段階にいる。そして、市民の参加性を変革することのできるテクノロジーの力を実際に実現するためには、私たちの声がより広く到達し、より深い関わりを可能にするためのツールを作る必要がある”。

シリコンバレーで、もはやマンネリの常套句が、「“世界を変える(change the world)”ものを作る」、だ。

でもChange.orgは、NPOではなく利益を追うビジネスだ。同社は企業や非営利団体などに陳情や署名活動のスポンサーとして寄付を求め、それが同社の年間2000万ドルの収益になっている。しかしそれでも、社員の30%をレイオフすることを避けられなかった(2016年)。その後彼らはクラウドファンディングを導入し、今ではそれがChange.orgに“数百万ドルの収入”をもたらしている。

HoffmanがChange.orgのチームに賭けるのは、これが初めてではない。2014年には、Richard Branson, Ashton Kutcher, Twitterの協同ファウンダーEv Williamsらと並んで、名士らによる大きな投資に参加した。

また2012年には、Change.orgは4200万ドルあまりを調達している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

LinkedInのリード・ホフマン、子どもたち全員にプログラミング教育が必要な理由について現実的な説明をする

最近テクノロジー業界ではコンピュータ科学の教育を拡大する大掛かりな運動がいくつも動き出している。マーク・ザッカーバーグとビル・ゲイツは1000万人の新しいプログラマーを養成するCode.orgaのプロジェクトにサインした。その翌日に教育スタートアップのGeneral Assemblyがプログラミングを自習するツールを公開した。また数週間前にはSquareのCEO、ジャック・ドーシーがアメリカ下院民主党院内総務ナンシー・ペロシと少女のためのプログラミング・キャンプについて話し合った。

しかし誰もがIf… Thenループが書けるようになったとしたら、どういう影響があるのだろう? 大学でプログラミングの教育を受けながら一度もコードを書く機会がない人間の数は多い。コンピュータ科学科の卒業生の大部分はシリコンバレーで職を得られない。

われわれはCode.orgの「1000万人のプログラマー」運動のローンチ・イベントでLinkedInの共同ファウンダーでナイスガイ・ベンチャー・キャピタリストリード・ホフマンにこの運動に協力する理由についてインタビューすることができた。 ホフマンは「誰もがプログラミングできるようになったらどうなるか?」について、以下のような極めて冷静かつ現実的な見解を話してくれた。

1. 社員が誰でもテクノロジー面での問題解決能力を持つようになる:全員が高度なプログラミング能力を持つ必要はない。ソフトウェア作成能力は別にLinkedInの社員でなくても、あらゆる業種の従業員に必要だ。

自分でコードが書ける人間が増えれば、それだけ多様な優れたソリューションが登場する可能性が増える。たとえば、テクノロジーに関しては未開の地であるアメリカ議会でさえ、Darrell Issa下院議員は立法過程をクラウドソース化するツール、Project Madisonを作ることができた。これはIssa議員自身とそのスタッフが外部のデベロッパーに頼らず自分たちでプロトタイプのコードを書けたからだ。発案者自身がプログラミングできず、プロトタイプを作れなかったために埋もれてしまった良いアイディアの数は無数だろう。

「誰もがプログラミングできる」ようになっても優秀なプログラマーの不足というシリコンバレーの悩みが解決されるわけではない。しかし社会全体のイノベーションは大きく加速されるだろう。

2. 社会的に価値あるテクノロジーになる:私〔ホフマン〕がスタンフォード大学に行かなかったら、おそらくソフトウェア起業家にはなっていなかっただろう。以前から世界を変えるような仕事がしたいと願ってはいたが、テクノロジーにそれほどの力があるとは考えていなかった。しかしXerox PARC研究所でひとつの啓示を受けた。テクノロジーは、たとえばイースト・パロアルトで教えている友だちがもっと多くの生徒を教育することを可能にするかもしれない。私自身は教育ソフトを開発しなかったが、社会的価値のある大規模なプロジェクトに関わっていく契機になった。こうしたことは他の投資家の場合も同様だ。

最近17歳のBrittany Wengerが人工知能とデータベースを利用してガンの検査精度を劇的に改良する非常に経済的な方法を発見した。「私は人工知能というもの知って感動しました。私は翌日、本を買って家でプログラミングを独習し始めました」と彼女は言っている

テクノロジーを学ぶチャンスがなければこうしたすばらしいアイディアが日の目をみることは決してなかっただろう。

しかしシリコンバレーは平均的アメリカ人の数学能力についてあまり買いかぶりをしないようにすべきだ。アメリカの大学生の47%は簡単な分数の計算さえできない。ましてプログラミングに必要な複雑な論理演算にいたってはとうてい無理だろう。

小学校から高校までの教育カリキュラムを改革するという困難きわまる事業に成功したとしても、プログラミングをマスターできる生徒はやはりごく一部にとどまるだろう。しかし、ほんの一握りの生徒が優秀なプログラマーになるだけでも数多くのスーパー・クールなプロダクトが作られるには十分だ。そして、それはこの改革に注ぐ努力に見合う価値があると私は考える。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+