Twitter（ツイッター）は今、同プラットホーム上における国営メディアを広告出稿を禁じている。
この新しいポリシーは同社が、中国と結びついた数百ものアカウントが関与している情報操作を見つけてから数時間後という早さで発表された。それらの情報操作は、香港で数週間続いている抗議活動に続くさまざまな出来事をめぐって「政治的不和」を撒き散らそうとする努力の一環だ。週末には100万を超える香港住民が、彼らが中国政府による権利の侵害と見なすものに対して通りに出て抗議運動を展開した。
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Twitterは今回の声明で、国が資金を提供していて、言論機関として政府から独立していないメディア企業による同プラットホーム上の広告出稿を禁ずる、と言っている。BBCのDave Lee（デイブ・リー）記者によると、同じように国が資金を出していても、Associated Press（AP）やBritish Broadcasting Corp.（BBC）、Public Broadcasting Service（PBS）、そしてNational Public Radio（NPR））などは今回の規制対象にならない。
Twitterの声明によると、規制対象となるアカウントはTwitterの利用はできるが、同社の広告プロダクトにはアクセスできない。
声明では「あなたがフォローすることを選んだアカウントとの会話に参加することと、フォローしていないアカウントからの広告上でコンテンツを目にすることとは異なる。どちらに対しても弊社のポリシーはあるが、とくに広告主対してはより厳しい基準を設定している」とも記載されている。
そのより厳しい基準が今回適用される対象は、その財務や編集を国がコントロールしているメディアだ。Twitterによると、そのポリシーの適用はメディアのメディアとしての自由や独立性を基準にしている。とりわけ、記事やビデオに対して編集的コントロールが及んでいたり、出版物に対して財務的所有権を有していたり、政府が編集者や放送者やジャーナリストに影響力や妨害を揮っていたり、出版や流通に政治的圧力が及んでいたりするメディアは広告出稿を禁じられる。
また、エンターテインメントやスポーツ、旅行などの広告は規制を免れるが、その中にニュースがある場合には、その広告へのアクセスをTwitterはブロックする。
規制対象となるメディアは本日から30日以内にそれらの広告を取り去ること。それをしなかった場合は、Twitterが現在行われている広告キャンペーンを停止する。
国営メディアは相当前から、偽情報の源として非難されてきたし、2016年の大統領選ではロシアが行った主に民主党を非難する広告キャンペーンが問題になった。Twitterは、前にも国が金を出しているニュース企業を追放したことがある。2017年10月には同社プラットホーム上におけるRussia TodayとSputnik紙の広告出稿を禁じた。しかしRussia Todayは、Twitterは選挙前には同紙に広告出稿を強力に売り込んだと言っている。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）