Sailfish OSを作っているフィンランドのJollaがロシアとの縁切りを努力中

GoogleのAndroidに代わるLinuxベースのモバイルシステムを開発しているフィンランドのJollaは、一部ロシア政府も利用していたが、このほどその事業を再構築してロシア国家との関係を断つことにした。

今週初めに同社に、EUの今後のロシアに対する制裁を気にしているのか聞いてみた。というのも2018年以来、ロシアの通信企業Rostelecomが同社の戦略的投資家だからだ。

CEOで共同創業者のSami Pienimäki氏は、本誌の取材に対してこう語った: 「すでに2021年からロシア相手のビジネスと輸出は減らしている。したがってテクノロジー業界からの制裁が今後あっても、Jollaのビジネスにはそれ以上の影響はない。並行してJollaは自動車部門が急速に成長しており、それが2021年の売上の大きな部分を占めている」。

「投資家が持つ企業の所有権は確かに問題だが、それについても年内に解決を目指したい」。

同社のSailfish OSは2016年以来、ロシアの政府と企業の利用が認められている

その翌年からSailfish OSの市場におけるローカルなライセンスはOpen Mobile Platformと呼ばれ、その年のMobile World Congressカンファレンスではロシア市場向けのSailfishデバイスが、「Googleから完全に自由」をスローガンに、誇らしく嬉々としてデビューした。

その後2018年には、RostelecomがOpen Mobile Platformの75%の所有権の買収を申請し、それをVotronと呼んだ。同社は、Jollaの株式の過半数を保有していると報じられた。また、その取引によって、部分的に国有でもあるロシアの通信企業がJollaの筆頭株主であるらしいことも、明らかとなった。

しかし所有権のそのような構造は、今Jollaがもはや無効と決定し、現状のままでは同社のヨーロッパにおける成長が阻害されるほどの「困難な状況」が生ずると見なした。

それでも2019年には、Jollaはロシア市場に全力を注いでいた。そうなった大きな契機は所有権レベルでのロシアとの関係だろう。だからそれは、わずか数年後にすべての関係を断つという同社の方針の大きな逆転でもある。

Jollaは昨年、2020年が黒字だったと発表した。そしてPienimäki氏によると、昨年(2021)はロシア市場以外での成長が大きかったという。

今日(米国時間03/01)LinkedInにフィンランド語でポストした声明で、Jollaの取締役会会長Samuli Simojoki氏が、同社のロシア離れについて具体的に述べている。そして、Rostelecomの持ち株を自動車業界のどこかが買ってくれることを期待しているようだ。また、フィンランド政府からの援助の可能性についても、言及している。

Simojoki氏はこう書いている: 「プーチンのウクライナ侵略によって私たちはみな、ロシアとの関係と今後の行動について、再検討せざるを得なくなった」。(フィンランド語からの機械翻訳による。)

「ロシア国家が大株主の企業では働きたくない、と言うのは簡単だ。Jollaはここしばらく、株式所有の構造として、均衡ある所有権の構造を模索し、その努力の一環としてロシアの所有権を大幅に減らしてきた。しかし今の新たな状況では、ロシアの所有権を完全に処分しなければ会社の未来がないことは明らかである」。

Simojoki氏はさらに続けて、Jollaはすでに昨年からロシアの事業を積極的に縮小してきた、…今後はロシアからの収益はゼロになる、とも言っている。

「唯一のつながりがが所有権だ。弊社は自動車業界とオペレーティングシステムの両方をビジネス機会とするおもしろい事業構造であり、前からヨーロッパの数社が、所有権の構造が是正されれば協力関係に入ってもよい、と言っている」。

「フィンランド政府とはこれらの問題について前向きの対話が行われている。Jolla Oyの重要なパートナーのひとつがダイムラーで、Jollaの取締役会にはダイムラーの代表者がいる。ダイムラーとも状況をめぐる対話を初めており、取締役会のダイムラーの席は維持される」。

「したがって狙いは、上述の所有権構造で会社を救うことだ」。

Jollaが自動車業界の関心を惹いているひとつの理由は、昨年ローンチした同社の新製品で、それは自動車メーカーなど組み込み型Linux互換のプラットホームを使っている業界がターゲットだ。このAppSupport for Linux Platformsと呼ばれる製品は、そんなシステムが、Google自身の自動車関連提供物のライセンスの必要なく、Androidアプリを動かせる。

関連記事: 設立10周年を前に黒字化を達成した元Nokiaスタッフが企業したJolla、モバイル以外の展開も視野に

(文:Natasha Lomas、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: Jolla

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設立10周年を前に黒字化を達成した元Nokiaスタッフが企業したJolla、モバイル以外の展開も視野に

約10年前、Nokia(ノキア)のスタッフ数人が、Google(グーグル)のAndroidに代わるLinuxベースのモバイルOSを開発するために設立したフィンランドのスタートアップ企業Jolla(ヨーラ)。現在Sailfish OSを手がける同社は、現地時間8月25日、黒字化を達成したことを発表した。

モバイルOSのライセンス事業を行っているJollaは、2020年を事業の「ターニングポイント」と位置づけていた。売上高は前年同期比53%増、EBITDAマージン(利払い前・税引き前・減価償却前利益を売上高で割った比率。経営効率を示す)は34%となった。

Jollaは、新しいライセンス製品(AppSupport for Linux Platforms)の提供を開始したばかりだ。この製品は、その名の通り、Linuxプラットフォームに一般的なAndroidアプリケーションとの互換性をスタンドアロンで提供するもので、顧客はSailfish OSのフルライセンスを取得する必要はない(もちろん、Sailfish OSは2013年からAndroidアプリケーションに対応している)。

Jollaによると、AppSupportは初期の段階から、自社のインフォテインメントシステム(情報と娯楽を提供するシステムの総称)を開発するためのソリューションを探している自動車会社の「強い」関心を集めているという。AppSupportがあれば、Googleの自動車向けサービスを使わずに、車載のLinux互換プラットフォームでAndroidアプリケーションを実行できる、というのがその理由だ。多くの自動車メーカーがAndroidを採用しているが、Jollaが提供する「Googleフリー」の選択肢には、さらに多くのメーカーが興味を持ちそうだ。

車載のLinuxシステムにもさまざまなユースケースが考えられる。例えばIoTデバイスで人気の高いアプリケーションを実行できるようにして顧客に付加価値を提供する、といった幅広い需要が期待できる。

CEOで共同創業者のSami Pienimäki(サミ・ピエニマキ)氏は次のように話す。「Jollaは順調に成長しています。2020年、正式に黒字化できたことをうれしく思っています」。

ピエニマキ氏は「資産や会社が全体的に成熟してきたことで、顧客が増え始めています。私たちは少し前から成長に注力し始めました」と述べ、同氏のトレードマークでもある控えめな表現で好調な数字の理由を説明する。「Jollaは10月に設立10周年を迎えますが、ここまで長い道のりでした。この過程で、私たちは着実に効率性を高め、収益を向上させることができました」。

「2019年から2020年にかけて、私たちの収益は50%以上伸び、540万ユーロ(約7億円)となりました。同時に運用コストベースもかなり安定してきたので、それらが相まって収益性を高めることができました」。

消費者向けのモバイルOS市場は、ここ数年、GoogleのAndroidとApple(アップル)のiOSにほぼ独占されているが、JollaはオープンソースのSailfish OSを政府や企業にライセンス供与し、Googleの関与を必要としない、ニーズに合った代替プラットフォームとして提供している。

意外かもしれないが、ロシアは同社が早くから参入した市場の1つである。

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ファーウェイがAndroidに代わるスマホ向けHarmonyOSを正式発表

近年では、地政学的な緊張が技術プラットフォームにもおよび、場合によっては外国企業による米国の技術へのアクセスが(破廉恥にも)禁止されるなど、デジタル主権の主張が強まり、特に(米国以外の)独立したモバイルOSプラットフォームプロバイダーの必要性が高まっている。

これに関連して、6月には中国のHuawei(ファーウェイ)が、Androidに代わる独自のスマートフォン「HarmonyOS」を発表している。

ピエニマキ氏はこの動きを歓迎し、Sailfish OSが活躍する市場の妥当性を示しているとしている。

HarmonyOSがSailfishのパイを奪ってしまうのではないかという質問に対し、同氏は次のように答える。「私は、HuaweiがHarmonyOSの価値提案や技術を出してきたことを、必ずしも競合するものとは考えていません。むしろ、市場にはAndroid以外の何かへの要求があることを証明しているのだと思います」。

「Huaweiは彼らの市場を開拓し、私たちも私たちの市場を開拓しています。両者の戦略とメッセージは、お互いにしっかりとサポートし合えていると思います」。

Jollaは、数年前からSailfishの中国進出に取り組んできたが、この事業は現段階ではまだ進行中である。しかし、ピエニマキ氏によれば、Huaweiの動きは、極東地域におけるAndroid代替製品のライセンス事業拡大という目標を妨げるものではないという。

「中国市場では一般的に健全な競争が行われ、常に競合するソリューション、激しく競合するソリューションが存在しています。Huaweiはその中の1つであり、私たちもこの非常に大きく難しい市場にSailfish OSを提供できることをうれしく思います」。

「私たちは中国で良い関係を築いており、中国市場に参入するために現地のパートナーと一緒に仕事をしています」とピエニマキ氏は続ける。「Huaweiのような大企業がこの機会を認識することは非常に良いことだと思っています。これにより、業界全体が形成され、Androidを選択せざるを得ない状況は解消されました。他に選択肢があるのですから」。

Jollaによると、AppSupportについては、自動車業界が「このようなソリューションを積極的に探している」という。同社は「デジタルコックピットは自動車メーカーにとって他社と差別化するための重要な要素」と指摘し、自動車メーカー自体がコントロールできる戦略的に重要な要素であると主張する。

「ここ数年、この分野はポジティブな状況にあります。Tesla(テスラ)のような新規参入企業が自動車業界を揺るがしたことで、従来のメーカーはコックピットでどうやってユーザーに楽しんでもらうか、という点について、これまでとは異なる考え方をする必要に迫られています」とピエニマキ氏。

「この数年間の多額の投資により、この業界は急速な発展を遂げてきました。しかし同時に、私たちは、私たちの限られたリソースの中で、この技術のチャンスがどこにあるのかを学んでいるところだということを強調しておきたいと思います。(Sailfish OSは)自動車分野での利用が多いのですが、他の分野、たとえばIoTや重工業などでも可能性があると考えています。私たちはオープンに機会を探っています。でも、ご存じの通り、自動車は今とてもホットな分野ですからね」。

「世界には一般的なLinuxベースのOSが数多く存在していますが、私たちはそれらのOSに優れた付加技術を提供することで、厳選されたアプリケーションを利用できるようにしています。例えばSpotifyやNetflix、あるいは特定の分野に特化した通信ソリューションなどが考えられます」。

「そのようなアプリケーションの多くは、当然ながらiOSとAndroidの両方のプラットフォームで利用できます。そして、それらのアプリケーションを単に存在させるだけでなく、Linuxプラットフォーム上で独立して実行することができれば、多くの関心を集めることができます」。

Jollaはもう1つの展開として、AppSupportの販売促進とSailfishライセンスビジネスのさらなる成長のために、2000万ユーロ(約26億円)を目標とした新たな成長ステージの資金調達の準備を進めている。

ヨーロッパは現在もモバイルOSライセンスビジネスの最大の市場であり、Sailfishの成長の可能性が見込まれている。また、ピエニマキ氏は、アフリカの一部の地域でも「良い展開」が見られると述べている。中国への進出をあきらめたわけでもない。

この資金調達ラウンドは2021年の夏に投資家に公開され、まだクローズされていないが、Jollaは資金調達を成功させる自信があるという。

「私たちはJollaストーリーの次の章を迎えようとしています。そのためには新しい機会を探る必要があり、そのための資本が必要で、私たちはそれを探しています。投資家サイドには現在資金が豊富にあります。一緒に仕事をしている投資銀行と私たちは、そこに勝機を見出しています」とピエニマキ氏。

「この状況であれば、投資家には必ず興味を持ってもらえると思います。Sailfish OSとAppSupportの技術への投資、さらには市場開拓のための投資を獲得して、市場の多くのユーザーに私たちの技術を利用してもらえるはずです」。

画像クレジット:Jolla

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)