企業の新社員採用をAIで助けるEnteloがシリーズCで$20Mを調達、HRスタートアップ成功の鍵はデータ能力だ

AIを利用する新人採用ソフトウェアは、今激しい王座争いが繰り広げられている。WorkeyMyaは数週間前に共に資金調達をしたが、そのころはほかにも、成長資金の名目で資金を求めるところが多かった。その中には、今年で6歳になるEnteloもいる。同社は今日、U.S. Venture Partnersがリードし、Battery VenturesShasta VenturesおよびCorrelation Venturesが参加するシリーズCのラウンドで2000万ドルの資金を調達した、と発表した。

Enteloは、インターネットを自動的にクロール(crawl, 這いまわる)して、採用候補者となる者のプロフィールを生成する。それから同社は、候補者と、人材を求めている企業顧客をマッチングする。LinkedInと違ってEnteloは現在、個人に自分のアカウントを作らせない。むしろ、すべての処理はバックグラウンドで行われ、例外的にプロフィールの削除リクエストだけは各人がいつでも行える。

EnteloのCEO Jon Bischkeによると、同社が今いちばん重視しているのは、そのようにバックグラウンドで行われるマッチングプロセスを改良することだ。そのためにはGitHubのようなソースから非定型のデータを集め、また機械学習の能力をアップして、企業が優秀な候補者を迅速に見つけられるようにしなければならない。

Enteloは、若いAIファーストのスタートアップと、LinkedInに代表されるレガシーな企業の両方がコンペティターだ。今のところ企業顧客は、最先端の採用促進管理技術なら何でもトライする気でいるが、それも長くは続かないだろう。

でもBischkeは、市場が鎮静したらEnteloに分がある、と信じている。彼によると、AIファーストのHRスタートアップも、適切なデータ(〜データ能力)がなくて行き詰まるところが多いはず、という。一方LinkedInは、あまりぱっとしない買収をしながらイノベーションを維持するためには、前途の作業課題が多い。

Enteloの契約顧客は今600社ほどだ。その中にはFacebookやGE, Northrop Grumman, Targetなどもいる。今後は、データサイエンティストと営業の増員を図りたい、という。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ウェブサイト構築プラットフォームBrandcastが1390万ドルを調達

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マーケッターやデザイナーが、コードを書くことなくモバイル対応ウェブサイトを構築できるようにするスタートアップBrandcastは、シリーズBで1390万ドルを調達したことを本日発表した

このラウンドを主導したのは、Shasta Venturesであり、SalesforceのCEOであるMarc Benioff氏と、Correlation Venturesも参加した(Brandcastの共同設立者/CEOのHayes Metzger氏はかつてSalesforceに努めていた経緯があり、Benioff氏はBrandcraftにすでに180万ドルを投資している)。

このようなプラットフォームは、多数のウェブサイトをローンチし、維持するニーズを抱えたブランドにとって特に重宝するものとなる(Forresterによれば、企業は平均で268個を超える顧客向けウェブサイトを保有している)。 Brandcraftを利用している組織としては、Lowe’s、Colliers、New York Fashion Weekなどの名が挙げられている。

これにより、Brandcastの合計調達額は1940万ドルとなった。

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(翻訳:Nakabayashi)

求職者に初歩的なスキルを身につけさせる即席職業教育プラットホームLearnUpが$8Mを調達

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LearnUpの協同ファウンダAlexis Ringwaldは、このスタートアップの創業準備のため、6か月かけて、サンフランシスコ・ベイエリアのすべての失業センター(unemployment center, 日本的には‘職業安定所’)を訪ねて、今の景気後退の中で職探しがうまくいかない、真の理由を探(さぐ)ろうとした。

彼女が見つけたその一つは、たとえばカスタマサービスという職種の求人が多くても、求職者に、そのために必要な初歩的なスキルがないことだった。

そこで彼女は、求職者が雇用者の求めるものを学び、求人に応募する前に仕事の練習もできる、複数の短いモジュールから成る教育プラットホームを作った。そこで求職者は、面接に備える準備をし、仕事の内容を学び、その職種が必要とするスキルを習得する。

LearnUpの一つのモジュールは3分から10分の情報コンテンツで、求職者は職種に応じて複数のモジュールを勉強する。たとえばStaplesのような小売企業の事務部門に応募する人は、事務用品/器具やコピー機の使い方などを勉強する。また面接に備えてほぼ1時間、応募する職種の内容について教育訓練を受ける。求人企業に対しては、モチベーションの高い者や、教育訓練に十分な時間を割いた者を推薦する。

Ringwaldはとくに、ホワイトカラーではない仕事をターゲットにしたい、と考えている。なぜなら今の合衆国の求人の73%は、大学以上の学歴を要求していないからだ。

今日(米国時間9/16)同社は、800万ドルのラウンドを発表した。その投資の幹事会社はNEAとShasta Ventures、これにGreylock PartnersとFloodgate、High Line Venture Partnersが参加した。

この資金は、小売業界、コールセンター、ホスピタリティ産業、食品産業などに、協力的なパートナーを求めるために使われる。同社はすでに、Old NavyやAT&T、Fresh Market、Dick’s Sporting Goods、Sprintなどとパートナーしている。

同社によると、求職者に雇われるための能力を身につけさせるための同社のキャパシティは、現状でも今の3倍にはできる。また、パートナーになってくれた企業はその後の離職者が他よりも30%少なく、雇用のプロセスもスピードも効率的である。Old NavyはLearnUpのプラットホームを利用して20万人のワーカーを教育訓練している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa