近年クラウドファンディングを筆頭に、個人や企業が共感してくれたファンから資金を集められる仕組みが増えてきている。
5月17日にお店の“会員権”取引所「SPOTSALE（スポットセール）」が発表した「SPOT COIN」や、同月14日にネットショップ作成サービス「BASE」が公開した「ショップコイン」もまさにその手段のひとつ。
これらのサービスは店舗が“独自のコイン”を発行することで、初期の資金調達やファン獲得を実現できるものだ。
ユーザー間での売買も可能な「SPOT COIN」
イジゲンが2018年3月にリリースしたSPOTSALEは、飲食店や美容室などの店舗と顧客をつなぐ会員権の取引所だ。店舗は優待つき会員権を発行しユーザーに購入してもらうことで、資金と顧客を同時に獲得できる。またユーザーが購入した会員権を売買できる点がクラウドファンディングとの大きな違いだ。
今回イジゲンが発表したSPOT COIN（リリース日は6月15日）は、SPOTSALEに上場する企業や店舗が独自のコインを公募し、発行できるポイント機能のようなもの。コインはユーザー間で売買できるほか、実店舗やECサイトでの決済（SPOT Pay）、店舗がSPOTSALEで発行する会員券の購入にも使える。
ユーザーがサービスや会員権をディスカウント価格で購入できる仕組みを作ることで、店舗が資金集め・ファン集めをしやすい環境を構築。より良いサービスを早期から提供できるような経済システムの創造を目指しているという。
資金決済に関する法律（資金決済法）における「前払式支払手段」に該当するかが気になるところだが、SPOT COINでは有効期限を半年間としているため資金決済法の適用対象にはならないという（発行の日から6月内に限って使用できるものは適用対象外。前払式支払手段については日本資金決済業協会のサイトに詳しい記載がある）。
イジゲン代表取締役CEOの鶴岡英明氏によると「最初は第三者型で登録することを検討していたが、SPOTSALEの場合では（コイン価格が変動して大幅に上昇する可能性もあり）供託金が調達した金額を超えてしまうリスクがある」ため、リスクを避けるべく6ヶ月の期限を設けたそうだ。
そのためSPOT COINを購入したユーザーは半年以内に「SPOT Payで使う」「売却する」「会員権を購入する」のどれかを選択する必要がある。
今後イジゲンではSPOT COINの第1弾として、6月15日より自社の独自コイン「イジゲンコイン」の公募販売を開始する計画。同コインはイジゲンが提供するサービスの支払い手段として利用できるようにする予定だ。
BASE出店店舗が使える新たな資金調達手段「ショップコイン」
また先日ネットショップ作成サービスのBASEからも、ショップコインという新たなサービスがリリースされた。これはBASEに出店する店舗が独自のコインを販売することで資金を調達できる機能だ。
コインは作成元の店舗でのみ、1コイン1円として利用が可能。販売価格は100コインあたり50〜100円の範囲で選べるため、コインの価格を100円より安く設定すればユーザーが利用時に割引を受けられるようになる。店舗はコインの作成にあたって資金を集める目的を「公約」として明記する必要があり、この内容などをもとに運営側で審査を実施。通過した場合のみコインを販売できる仕組みだ。
ショップコインのサイトに「このサービスの本質的な目的は『ファンとの関係を継続すること』にあると私達は考えています」とあるように、資金調達の手段としてだけでなく、熱心なファンを獲得するきっかけにもなりそうだ。
まだ知名度が低い店舗でも割引価格でコインを発行すれば注目するユーザーがでてくる可能性もあるし、早くから応援してくれたファンにはサービスを他の顧客よりも安く提供することで期待に応えることができるだろう。
なお先に紹介したSPOT COINと似ている部分もあるが、ショップコインの場合は購入したコインをユーザー間で売買する二時流通の仕組みはない。資金決済法上の「自家型前払式支払手段」にあたるものの、各店舗が販売できる上限金額は1000万円以下となっているため「自家型発行者」には該当せず、資金決済法やこれに関係する金融庁のガイドライン等に基づく規制の対象にもならないという。
今回紹介した2つのサービスとは方向性の異なる部分もあるが、3人以上のコミュニティが「コミュニティコイン」を発行することで支援者を集めることのできる「fever」や、個人や店舗が特典を設定した無料の“ポイント”を配布できる「MINT」といったサービスもでてきている。
これらのサービスによって、店舗とファンの関係性の築き方もより広がっていきそうだ。
