ソフトもハードも開発するIoTスタートアップobnizインタビュー、第2回目TC HUBイベントレポート

2021年3月に開始したスタートアップとその支援組織、そしてTechCrunch Japan編集部をつなぐSlackコミュニティ「TC HUB」。人気記事の登場企業をゲストに、Startpassの小原氏がモデレーターとしてインタビューをしていく第1回イベントは2021年5月に開催されたが、その第2回が同年7月30日に開催された。今回もバーチャルコミュニケーションプラットフォームのoVice上での開催となり、セッション後にはゲストを交え、参加者同士の交流が行われた。

今回ゲストは、こちらの人気記事に登場するobnizのCEOである佐藤雄紀氏と共同創業者の木戸康平氏。2人とも小学生の頃からプログラミングやハードウェア開発に取り組み、早稲田大学創造理工学部総合機械工学科で出会い、在学中にiPhoneアプリ「papelook」を開発。アプリは1000万ダウンロードを達成している。卒業後は各々別の仕事をしていたが、2014年に同社を共同創業している。obnizは「すべての人にIoT開発の機会を」を使命に掲げ、専用クラウド上でプログラミング、そしてデバイスや対象物の管理・操作まで対応できるIoT開発サービスを提供している。ソフトウェアとハードウェアそれぞれの開発に携わり続けてスタートアップするに至った2人に小原氏がインタビューを通して起業家へのヒントとなるポイントを探った。

関連記事:作品応募数175点、本物の「忍びの地図」など「obniz IoT コンテスト2021」最優秀賞・優秀賞を発表

お互いの得意と苦手を補完する2人の共同創業者

第2回目もバーチャルコミュニケーションプラットフォームoVice上で行われた

11歳でプログラミング解説をするウェブサイトをリリースし、高校卒業後には漫才師を目指して吉本興業12期生として活動したという異色の経歴の佐藤雄紀氏。彼の強みは、常識にとらわれずに、人と違う視点を持って考えるようにしているところにあるという。しかしながら、佐藤氏はチームで物事を進めることは苦手としている。一方、木戸康平氏は佐藤氏の意図を汲み、他のメンバーに理解してもらえるよう咀嚼し潤滑油の役割を得意とする。共同創業者の2人は良い補完関係にあるといえるだろう。

2人とも幼少期からソフトウェアやハードウェアに取り組んできている。木戸氏は「自身が気になっている分野をまさにobnizでドッグフーディングできると考え、共同創業者としてジョインした」と語る。立ち上げ当初は資金も人もなかなか集まらず苦労したそうだが、2人の専門性や相性、佐藤氏のオウンドメディアが築いてきた信用などが創業期を支えた。

逆転の発想で作ったIoTプロダクト

2014年11月に設立され、2018年4月に公式デバイスの販売を開始したobnizは、現在に至るまでどのような変遷をたどったのだろうか。

obnizは「obnizOS」が搭載されたさまざまなタイプのデバイスを提供、同社サービスを使えば専用クラウド経由で簡単にIoTが始められるようになっている。操作する半導体チップ自体は従来さまざまなモノに埋め込まれていたが、PCやスマートフォンを皮切りに、家電やクルマなどに搭載されたチップが次々とインターネットに接続され、IoTは広く知られるようになっていった。「Wi-Fi接続用チップが安価で購入できるようになり、ウェブ専門エンジニアがアプリに着手してみるきっかけも増えた。このIoTのラストワンマイルを汎用的にしていくのがobniz。ソフトウェアだけでなく電子回路も触って欲しいという気持ちから、『object』+『-nize』ということで『obniz』と名付けました」と佐藤氏は語る。

何故、obnizはハードウェアも提供するのか。PCやスマホの方が先に普及しているのだから、一般的に考えると家電を便利にするならば、その家電にスマホの機能を搭載すればいいという発想になる。しかし、ON / OFF程度しか求めない家電にスマホレベルの機能は過剰だ。「そこで専用ハードウェアを開発することにしたのです。またソフトウェアを書き込んでもらうこと自体も参入ハードルを上げてしまうので、クラウドサービス込みのモノの販売という現在の形にたどり着きました」と佐藤氏はいう。

「obnizOS」を搭載した「obniz Board」シリーズ

グローバルでの展開を視野に入れつつ、まず2017年12月に「obniz Board」でKickstarterでのクラウドファンディングに挑戦。世界で160万円を集めプロジェクトは成功するも、人脈頼りの集金には限界があり、大きな売上げが立つようになったのは、2018年5月以降に電子回路販売サイトなどの販路を確保してから。その後の事業拡大にともない、支払いサイトの影響によるキャッシュフロー悪化を回避するため、同年11月にはUTECから約1億円を調達した。

前に進むたびに課題に直面し、チームワークでそれを乗り越えてきたobniz。佐藤氏は「自分もまだ成功フェーズにいないので大きなことを言える立場ではないが、挑戦したいことがある人は、優柔不断でもいいからぜひやってみて欲しい」と語る。木戸氏も「自分はプロダクトマーケットフィットを重要視して事業に取り組んでいるが、常に広い視野を心がけている。スタートアップをするときは、特定の技術や分野に特化することが多いと思うが、既存概念にとらわれずぜひ柔軟な発想をしてみて欲しい」とスタートアップにエールを送った。

TC HUBのサポーターにJETROがジョイン

また、今回のイベントでは、サプライズとしてJETROスタートアップ支援課も参加も発表された。日本企業の海外展開を支援する同社だが、グローバル・アクセラレーション・ハブの提供や海外展示会出展支援など、さまざまなプログラムを展開する。今後、TC HUB内には専用窓口チャンネルが設置され、コミュニティ内のスタートアップが気軽に申し込みや相談ができるようになる。

TC HUBでは今後も多様なイベントやサポートを予定している。関心のある方はこちらから。

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タグ:TC HUBobnizIoT日本インタビュー

TechCrunch Japanのスタートアップコミュニティ「TC HUB」がJETROと連携開始

TechCrunch Japanが運営するスタートアップコミュニティ「TC HUB」にJETRO(ジェトロ、日本貿易振興機構)が新しいパートナーとして加わったので報告させていただきたい。

ご存じの方も多いとは思うが、JETROは2003年に設立された独立行政法人で、海外76カ所、国内49​カ所のネットワークを活用し、海外ビジネス情報の提供やスタートアップを含む中小企業等の海外展開支援、対日投資の促進などに取り組んでいる。スタートアップ支援の具体的な例をあげると、海外で開催されるCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)でのブースをJETROが持ち、そこに日本のスタートアップを参加させるなどしている。

そのJETROがTC HUBのパートナーとなることで、TC HUBに参加するスタートアップはJETROが行う様々な支援への申し込みや担当者への相談をダイレクトにすることが可能になる。特に、海外進出をしたいがファーストステップとしてどのような方法をとれば良いのか分からないというスタートアップ経営者の方々にはぜひ活用していただきたい。

TC HUBへの参加は無料だが、招待制で以下の参加資格を設けている。

  • 過去にTechCrunch Japanへの記事掲載実績のある、もしくは掲載の予定が決まっているスタートアップ
  • TechCrunch Japanが主催する「TechCrunch Tokyo」や「Startup Battle」など各イベントへの登壇実績のあるスタートアップ

上記の参加資格を満たし、TC HUBへの参加を希望するスタートアップは以下のフォームから申し込み手続きをしていただきたい。たくさんのご応募をお待ちしている。

TC HUB、参加申し込みフォーム

TC HUBが人気記事に登場する起業家を迎えるイベントを開催、記念すべき第1回目のゲストはモビリティスタートアップglafit代表の鳴海氏

2021年3月に開始した、スタートアップとその支援組織、そしてTechCrunch Japan編集部をつなぐコミュニティ「TC HUB」。Slackを通じて、過去取材先の起業家や広報チームなどが交流する場となっているが、コミュニティ向けのイベントの第1回が2021年5月28日午前9時から10時まで、バーチャルコミュニケーションプラットフォームのoViceにて開催された。

TechCrunch Japanの人気記事で取り上げた人をゲストに

TechCrunch編集部では毎月の人気記事を編集部内でも共有しているが、今後TC HUBでは、最近のPV上位記事で登場した起業家たちを迎え、スタートアップたちに現在、必要な情報や起業ストーリーを語っていただく。後半ではゲストブース、編集部ブース、自由交流ブースなど場所を設定し、参加者が自由に交流できる仕組みだ。

第1回目のゲストは、ハードモビリティベンチャーのglafit代表である鳴海禎造代表を迎えた。モデレータを務めるのは元エンジェルでスタートアップコミュニティStartpassを運営するStartPointの小原聖誉氏。事前の打ち合わせで今回のストーリーのポイントを抑えつつ、申し込み時に集めた事前質問を参加者の代わりに質問し、内容を深掘りしていく。

モビリティスタートアップの創業者に聞く事業成長ストーリー

glafitは和歌山県を拠点とし「日本を代表する次世代乗物メーカー」を目指して活動するハードスタートアップ。電動スクーター「X-SCOOTER LOM」(クロススクーターロム)」や折りたたみ式電動ハイブリッドバイク「glafitバイク」を製造、販売。米国で開催される世界的な電子機器の見本市であるCESでもプロトタイプを発表し、KickStarterでのクラウドファンディングに続いて、日本でもMakuakeを通じてglafit本体や関連グッズの予約販売を実施した。2021年4月には、バイクと自転車の機能を切り替えられるモビチェンについて発表、こちらの記事がTechCrunch Japanでも注目を集めた。

関連記事:glafitの電動ハイブリッドバイクを自転車・電動バイクに切り替えて道路を自由に走れるようにする「モビチェン」販売へ

glafitの電動ハイブリッドバイク「GFR-02」

イベントでは、鳴海氏は事業成長のポイントをはじめ、クラウドファンディングを通したメディア戦略について語った。

今後もTechCrunch Japanでは、定期的にTC HUBメンバーに向けたインタビューイベントや、交流イベントを行なっていく予定だ。TC HUBの加入に関心をもったら、ぜひこちらからアクセスして欲しい。

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タグ:TC HUBバーチャルイベントglafit電動自転車

TechCrunch Japanのスタートアップコミュニティ「TC HUB」がStartPassと連携、メンバーに対して定期コンテンツ提供へ

僕たちTechCrunch Japanが運営するスタートアップコミュニティ「TC HUB」に新たなパートナーが加わったので紹介する。オンライン起業プラットフォームの「StartPass」を運営するStartPointだ。

今回のパートナーシップの詳細を説明する前に、まずはStartPassの説明をしよう。StartPassは有料のオンライン起業プラットフォームだ。同サービスでは、利用者である起業家が国内主要45社以上のキャピタリストや弁護士などの専門家とダイレクトに繋がれるほか、パートナーから提供された各種特典、週に1回程度の起業家向けのウェビナーなどを通して幅広い層の起業家への支援を行っている。

運営会社であるStartPoint代表取締役の⼩原聖誉氏は、みずからもイグジットを経験した起業家だ。同氏は2013年にスマホゲームのマーケティング支援やスマホゲームメディアの「ゲームギフト」を運営するAppBroadCastを設立。2016年4月には同社をKDDIグループのmediba事業を売却した。小原氏はその後、エンジェル投資家として数多くのスタートアップへの投資も経験。その中で感じた「(VCなどに)資本注入を起点にしたハンズオンのスタートアップ支援だけでなく、もっと幅広い層の起業家への支援を実現したい」という想いからStartPassを始めた。

TC HUBとの連携

今回のパートナーシップによりStartPointはTC HUBの「コミュニティパートナー」として参画する。それにより、TC HUBメンバーに対して以下のようなベネフィットを提供できるようになる。

  • TC HUBメンバーは、StartPassが毎週開催するウェビナーに月1回、無料で参加可能
  • StartPassと共同で定期的なウェビナー形式のイベントをTC HUBメンバー限定で開催

また、StartPassの参加メンバーに対してもTechCrunch Japan編集部への簡単なアクセスルートを用意する。

TC HUBでは今後もStartPointをはじめとしたコンテンツパートナーと連携してパートナーシップを広げ、TC HUBコミュニティメンバーに対してさまざまなベネフィットを提供していく予定だ。