合衆国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission, SEC)の今日（米国時間12/23）の申請登録情報によると、政府省庁や法執行機関（警察など）にデータ分析サービスを提供しているPalantirが、新たな資金調達により8億8000万ドルを獲得した。
SECへの提出文書によると、この最新の資金調達ラウンドは7月に始まっており、これまでにすでに6億7980万ドルが調達されている。同社のこれまでの資金調達総額は23億2000万ドルになる。
またPalantirの現在の評価額は203億3000万ドルで、2014年の150億ドルに比べてアップしている。スタートアップの評価額の大きさとしては、Airbnb、Xiaomi、Uberに次いで4位である。
顧客が主に政府のお役所なので、同社の業務の詳細はあまり公表されていない。しかし今年本誌TechCrunchが入手した2013年付のリーク文書には、主な顧客と、同社が大量の情報を分析するために使っているデータ分析ツールの数々が載っている。たとえばSecurities Investment Protection Corporation（証券投資保護社団法人）は、Palantirの技術を利用して、投資詐欺師Bernie Madoffの有罪を立証した。
そのファイルはPalantirのワシントンでの仕事ぶりも明かしており、2013年には合衆国の12の省庁と50件の事業を契約している。それらのお役所は、CIA, DHS, NSA, FBI, CDC, Marine Corps（海兵隊）, Air Force（空軍）, Special Operations Command（特殊作戦軍）, West Point（陸軍士官学校）, Joint IED-defeat organization and Allies（合同爆発物処理機構）, Recovery Accountability and Transparency Board（景気回復説明責任透明性委員会）, National Center for Missing and Exploited Children（全米行方不明被搾取児童センター）だ。
〔訳注: ここにグラフが表示されない場合は、原文を見てください。〕
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Morgan StanleyとS F Sentry Securities Inc.が今回の投資の仲介者（ブローカー）として載っている。
Palantirの次のステップは、IPOではないだろう。ファウンダのAlex Karpには、以前からその気がないからだ。カリフォルニア州パロアルトでは、Palantirは非上場企業として最大の雇用者のひとつであり、2000名以上を雇用している。資金は新たな分野の開拓と、同社の秘密の技術の構築に使われるものと思われる。
本誌は今、Palantirにさらなる情報を求めている。
[原文へ]。
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。
