分散型IDプラットフォーム「UNiD」（ユニッド）を展開するCollaboGate Japanは7月6日、テセラ・テクノロジーと業務提携し、分散型IoTプラットフォームに関する開発・検証の開始を発表した。そこでは、ルネサス エレクトロニクスのIoT向けセキュリティー機能搭載マイクロコントローラーを使い、「UNiD」とテセラ・テクノロジーのマイクロコントローラー組み込み技術を活かした分散型IoTプラットフォームの構築と、これを活用して非接触型の経済活動を支える「スマート・コンシェルジュ」のプロトタイプ開発と実証実験を行う。
CollaboGate Japanによると、UNiDは、分散型IDの導入を容易にするエンタープライズ対応ツールキットという位置付けとなっている。分散型ID（DID）は、個人が自分自身の識別情報を管理し、サービスなどにアクセスできるようにする分散型の認証方式で、W3CやDIF（Decentralized Identity Foundation）などの標準化団体を中心に仕様策定が行われている。
分散型IDは、例えば運転免許証などの自分のID（自分に関する検証可能な情報。Verifiable Credentials）を、サービスや企業などの第三者ではなく、自分自身で管理するといったイメージだ。これにより基本的に、いちいち個別にログイン手続きをしなくとも、自分が持っている認証情報で複数のサービスや機器にアクセスが可能となるとともに、IDの開示対象やどの程度情報を開示するかを選択できるため自分の知らない場所で個人情報が扱われる心配がないとされる。
これを利用して、本人確認などのユーザー検証プロセスを自動化するシステムが「スマート・コンシェルジュ」にあたる。利用者は、サービス側が利用者のモバイル・ウォレットに発行した認証情報をIoT機器に送信することで、IoT機器はそれを検証してゲートを開いたり、案内を表示したりといった所定の仕事を実行する。認証はIoT機器が自律的に行うので、非接触のサービスが可能になり、サービスを安全に効率化できる。CollaboGate Japanは、UNiDについて「ヒトとモノをなめらかにつなぐ」ものだとしている。
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