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2010年に流出した機密文書は、WikiLeaks（ウィキリークス）が公開した機密扱いの外交公電により、外国のスパイが使用する戦術と手法に「目に見える変化」が生じる可能性が高いと警告していた。

この文書は最近、非営利団体である米国家安全保障文書館が行った情報公開法に基づく請求により機密解除され、TechCrunchにも共有された。それによれば、米軍の主要なサイバー戦争部隊である米国サイバー軍（United States Cyber Command、USCYBERCOM）は、漏えいした在外米国大使館間の外交公電が今も行われている同軍のサイバー活動を暴いたり妨害したりすることを恐れている。こうした米国サイバー軍の内情が漏れるのは極めてまれだ。

国家安全保障文書館のCyber​​ Vault ProjectのリサーチフェローであるMichael Martelle（マイケル・マーテル）氏は、ウィキリークスによる公電の公開が敵に「優位性を高める時間」を与えたと述べた。

米陸軍情報アナリストのChelsea Manning（チェルシー・マニング）氏がダウンロードした75万件の機密公電を漏えい情報公開サイトウィキリークスに転送したのはほぼ10年前になる。マニング氏は、史上最大の米国の機密資料漏えいにより35年の刑を宣告された。その後2017年に、当時の大統領であったBarack Obama（バラク・オバマ）氏によって減刑された。

サイバー軍は2010年12月付のいわゆる状況認識報告に発見事項を記載した。The New York Times（ニューヨーク・タイムズ）などのメディアが、情報源を守るため墨塗りつきながらも外交公電の完全な内容を公開した数日後だ。多数墨塗りされた報告書は以下のように警告していた。サイバー軍は、ウィキリークスで公開された「情報を使用」した外国のサイバー諜報部隊による対米活動が活発になると予測している。

報告書によると漏えいした公電は、米国政府機関が当時、外国の敵が使う戦術や技術を「知って」おり、それには「マルウェア、ツールセット、IPアドレス、侵入活動で使用されるドメイン」が含まれることを「明確に述べていた」。

さらに同報告書は、同じ敵が「自身の現在のインフラと侵入技術に変更を加えて、米国のサイバー防衛を回避すると予想される」と警告していた。

機密解除文書は墨塗りされているため、サイバー軍が想定している敵を正確に特定することはできないが、マーテル氏は唯一特定の国、中国だけが後日ウィキリークスが公開した別の文書で言及されていると述べた。その文書は墨塗りされていない。

Google（グーグル）は最初の公電が公開されるわずか1カ月前に、同社のネットワークに標的を絞ったサイバー攻撃を仕掛けたことで中国政府を公に非難した。アンチウイルスメーカーのSymantec（シマンテック）や防衛請負業者のNorthrop Grumman（ノースロップグラマン）などの複数の企業も、「オーロラ作戦」として知られるようになったサイバー攻撃に見舞われた。グーグルはその後、怒りをあらわにして中国から撤退した。

サイバー軍による報告書は、国防総省と米国の諜報機関はいずれも、敵が「この新しい情報を活用して」「サイバー戦略をさらに進める」ことを恐れており、異常に対して「警戒を怠らない」と述べている。

サイバー軍のスポークスマンはコメントを控えた。グーグルもコメントしていない。ウィキリークスへのメールも返信がない。ウィキリークスの創設者であるJulian Assange（ジュリアン・アサンジ）氏は現在拘束されており、機密公電の公開に関連して米国への引き渡しの審理が行われている。

画像クレジット：Nicholas Kamm / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

スウェーデン当局は、WikiLeaks創設者Julian Assange（ジュリアン・アサンジ）被告に対する性的暴行容疑の捜査を打ち切った。

今日発表した声明文の中で、検察当局は疑いのある行為から10年近くがたち「証拠がかなり弱まった」と述べた。

「被害者は信ぴょう性と信頼性のある証言をしてきたことを強調しておきたい。被害者の証言は首尾一貫しており、広範にわたり、そして詳細なものだった。しかしながら、これ以上捜査を続ける理由がないほどに証拠は弱まった、というのが私の見解だ」とスウェーデン検察の次席検事であるEva-Marie Persson（エヴァ−マリー・パーソン）氏は語った。

スウェーデン検察は2010年8月にさかのぼる性的暴行疑いに関する捜査を再開したことを5月に発表したばかりだった。その前、捜査は2017年に中断されていた。しかしエクアドルがアサンジ被告の政治亡命保護を却下した後にアサンジ被告がロンドンのエクアドル大使館で逮捕されたことを受け、被害者の弁護士からの要請で捜査が再開された。

逮捕後、アサンジ被告には保釈条件に違反した罪で有罪判決が言い渡され、現在いるロンドンのベルマーシュ刑務所に収監された。

アサンジ被告はいま、米国への身柄送還に直面している。米国は早くから身柄引き渡しを要請していた。当初は機密コンピューターへのハッキングの疑いで、その後、諜報活動取締法違反の疑いが追加された。

送還に関するヒアリングは2020年2月に行われる予定となっている。アサンジ被告の弁護士は、アサンジ被告が弁明にもっと時間をかけられるようヒアリングを遅らせるよう要望を出し、英国の裁判所はこれを却下していた。

アサンジ被告が2012年にエクアドル大使館に逃げ込んだのは、スウェーデンへの身柄送還を免れるためだった。WikiLeaks創設者は米国への送還のリスクがあると主張した。しかし7年ほどケンブリッジで籠城して過ごしたのち、アサンジ被告はいま大きな裁判に直面している。

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

スウェーデンの検察当局は、Wikileaks創設者のJulian Assange（ジュリアン・アサンジ）被告が2010年に起こした女性暴行事件の捜査を再開した。

当局は今日、アサンジ被告に対し欧州逮捕状を発行すると発表し、ウプサラ地方裁判所に令状を申請した。事件はエンヒューピングで起こったとされている。

スウェーデン検察当局は以前にもこの暴行事件を捜査しようと試みたが、アサンジ被告が2012年にロンドンにあるエクアドル大使館に逃げ込んだ後に逮捕状を取り下げていた。

アサンジ被告による別のスウェーデン人女性に対する2件目の暴行事件の捜査は時効の関係で再開されない。

Wikileaks創設者はエクアドルが政治亡命保護を却下した後、ロンドンにあるエクアドル大使館で先月逮捕された。その後アサンジ被告はすぐに、2012年に保釈条件を破ったとして有罪となった。サウスウォーク・クラウン裁判所の裁判官は今月はじめにアサンジ被告に禁錮50週を言い渡した。そして被告はいま、英国のベルマーシュ刑務所で服役している。

スウェーデンの次席検事Eva-Marie Persson氏は米国時間5月13日、欧州逮捕状とすでに米国が要請している身柄引き渡しをどのように扱うかは英国当局が決めると話した。

この判断は英国の裁判所次第となり、犯人引き渡しの要請で対立がある場合は内務大臣のSajid Javid氏がアサンジ被告をどこに送るか最終的に決めることが考えられる。

先月、英国の警察に身柄を拘束されるやいなや、Wikileaks創設者は米国からの要請でも再逮捕された。米国は、密告者チェルシー・マニングによる軍機密情報のWikileaksへの漏洩に関係する機密コンピューターへのハッキングの容疑でアサンジ被告の送還を模索している。

「アサンジ容疑者が米国に送還されることになるかもしれない手続きが英国で進められている事は認識している。欧州逮捕状と、米国からの送還要請が対立するようなことになれば、英国当局が優先順位に基づいて決定する。どうなるかは予想できない。しかしながら、私の考えではスウェーデンでの事件は英国において同時に進められる」とPersson氏は声明文で述べた。

捜査の再開については、Persson氏は「状況が変わった」と述べるにとどめた。

「ジュリアン・アサンジがエクアドル大使館から出てきたために、この事件をめぐる状況は変わった。これにより事件の捜査を前に進めるという見解だ」。

Persson氏はまた、アサンジ被告が釈放されるまで25週間服役しなければならないことを英国当局が伝えてきたことも明らかにした。

アサンジ被告に対する捜査再開は「かなりの捜査が行われることになる」ことを意味するとPersson氏は付け加えた。これは、アサンジ被告が英国の刑務所にいる間にスウェーデン検察当局が尋問する可能性を示唆している。しかしそのためにはアサンジ被告が面会に協力することに同意しなければならないだろうとの見解もPersson氏は示した。

「私の考えでは、容疑者との面会が必要だ。欧州逮捕状に基づき、英国で服役しているアサンジ被告に面会を申し込むことが必要不可欠になるだろう。しかしながらそうした面会は被告の同意が必要だ」とPersson氏は述べた。

Wikileaksの編集責任者であるKristinn Hrafnsson氏はスウェーデンが暴行事件の捜査を再開することについて声明を出し、その中でスウェーデンが「かなりの政治的圧力を受けて動いていて、そしてこの事件はこれまでずっと誤って扱われてきたと主張している。

Hrafnsson氏はまた、アサンジ被告がエクアドル大使館に逃げ込んで7年間も籠城していたにもかかわらず、捜査回避を模索したことを否定した。そして新たな捜査は「ジュリアンが身の潔白を証明するチャンスだ」とも述べた。

保釈条件違反の判決に先立ち、アサンジ被告は英国の法廷で読み上げられた声明の中で「私が行ってきた行為の中で私から無礼な振る舞いを受けたと感じる人に率直に」謝罪し、逃亡しようと決断したことを悔いているとも述べた。

「アサンジは常に進んでスウェーデン当局の質問に答えていた。また6年間にわたり繰り返し質問に答えるよう言われていた。アサンジがスウェーデンの取り調べを回避したというメディアが展開する主張は嘘だ」とHrafnsson氏は書いていて、アサンジが英国で服役中にスウェーデン当局の面会を断るという選択はしないことをほのめかしている。

先月、英国の議員70人で構成する超党派グループは内務大臣宛に、検察が送還を要求するであろう（今、実際に要求している）スウェーデンにアサンジ被告を送ることを認める「擁護行動」を求める書簡を提出した。

書簡では内務大臣に「性的暴力の被害者の側に立ち、アサンジの事件が適切に捜査される」こと、そして原告のために「適正な手続き」がその後に続くことを要求している。

議員たちはまた、この暴行事件の時効が2020年8月であることも指摘した。これは、この事件を裁判に持ち込むために残された時間が少ないことを意味し、それゆえに米国からの送還要請よりもスウェーデン検察に優先順位が与えられるべきと主張している。

アサンジ被告は米国への送還に抵抗している。送還手続きは何カ月もかかるという見方がある一方で、Guardianによるとアサンジ被告は5月2日にあった裁判所での審問でビデオリンクを介して米国への送還には同意しないと語った。

イメージクレジット: Jack Taylor / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

WikiLeaks（ウィキリークス）の創設者であるJulian Assange（ジュリアン・アサンジュ）被告は今日、2012年に保釈中の条件に違反したとして英国のSouthwark Crown裁判所から50週の禁固刑を言い渡された。アサンジ被告への量刑言い渡しを受け、WikiLeaksはツイートの中で「ショッキング」で「報復的だ」と決めつけた。

同被告は先月、エクアドルがそれまで彼に与えていた政治亡命を認めない姿勢に転じた後にエクアドル大使館で逮捕され、その後、保釈条件に違反した罪で有罪との判決を受けていた。

アサンジ被告は、性的暴行容疑に直面していたスウェーデンへの強制送還を逃れるため、そして米国への強制送還を恐れ、ロンドンにあるエクアドル大使館に2012年に保護を求めて駆け込んだ。その後ほぼ7年間、エクアドル側の堪忍袋の尾が切れるまで、自ら大使館の中に閉じこもって籠城していた。この間、スウェーデンの検察当局は外交亡命保護から同被告を引きずり出すことはできず、被告に対する捜査を打ち切った。

The Guardianの報道によると、法廷で弁護士が読み上げた書簡の中で、アサンジ被告は自らが置かれたぞっとするような状況に恐怖を感じていたと主張し、私が行ってきた行為のなかで私から無礼な振る舞いを受けたと考える人に率直に謝罪した。そしていま、逃亡したことを悔いているとも述べた。

英国の警察署に先月拘置されるやいなや、アサンジ被告はすぐに米国の要請に基づき再逮捕された。この再逮捕は、機密扱いのコンピューターをハッキングした疑いによるもので、米国は身柄の引き渡しを求めている。50週間の禁固刑言い渡しは、米国への送還に対してアサンジ被告が戦いを始めるまで英国にとどまることを意味する。

米国での容疑は10年ほど前のもので、前陸軍情報分析官で告発者のChelsea Manning（チェルシー・マニング）からWikiLeaksに提供された軍機密情報の漏洩に関するものだ。マニングがリークした文書はWikiLeaksによって公開され、ここにはアフガニスタンやイラクからの何十万もの戦場報告が含まれていた。これにより、米軍が公の報告より多くの市民を殺害していたことが明らかになった。

アサンジ被告は、機密情報の報道のためのジャーナリストの身分と言論の自由をうたう米国憲法修正第1項の主張を模索した。しかし米国の当局は、マニングの機密情報へのアクセスを可能にするパスワード入手をWikiLeaksの創設者がほう助した、と主張している。

 

もしアサンジ被告が米国に引き渡され、そうした容疑で有罪とされた場合、最長5年の服役となる。米国への送還をめぐる審理で、アサンジ被告は木曜日に再び出廷する。一方のマニングはWikiLeaksを調査する大陪審への証言を拒んだとして刑務所に入っている。マニングはもともと機密の軍文書を漏洩したとして35年の量刑判決を受けて服役していたが、前大統領バラク・オバマにより恩赦が与えられ、7年に減刑されていた。

イメージクレジット: Jack Taylor / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ロシア外務省の担当者が、元NSA（アメリカ国家安全保障局）契約職員で内部告発者のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）に対する一時滞在許可の期間が延長されたと明かした。

The Guardianは、ロシアの外務報道官を務めるMaria ZakharovaがFacebook上でこの事実を明らかにしたと報じている。Zakharovaは自身のFacebookページに、スノーデンが居住許可を手に入れるまでの期限が「数年間」延長されたと記していたのだ。

TechCrunchでは、ロシアの外務省および現地のスノーデンの弁護士Anatoly Kucherenaと確認をとっているので、新しい情報を入手次第この記事をアップデートしたい。

昨年のアメリカ大統領選で、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と親しいドナルド・トランプ次期大統領が勝利すると、コメンテーターの中にはスノーデンを取り巻く状況が今後どう変わってくるのかについて疑問を抱く人もいた。

Plausible scenario that Trump and Putin do work well together, so well that Trump negotiates Snowden’s extradition to the U.S.

— Michael Weiss (@michaeldweiss) November 10, 2016

プーチンとの親しい関係を利用して、トランプがスノーデンの引き渡し交渉をする可能性は十分ありえる。

しかしプーチンは、すぐにスノーデンをトランプへ引き渡すつもりはないようだ。

RTが引用していたKucherenaのコメントによれば、まもなくスノーデンは（彼が望めば）合法的にロシアの永住権を申請できるようになる。というのも、既にスノーデンは4年近くロシアに滞在しており、滞在期間中に法を犯したこともなければ、ロシア国内で訴えられたこともないからだ。

スノーデンの最初の滞在許可が期限を迎えた2014年7月にも、ロシア政府は3年間の延長を許可していた。

アメリカ政府や関係当局による監視プログラムについて書かれた機密文書と共に2013年5月にアメリカを去った後、スノーデンは香港でジャーナリストに当該文書を手渡した。その後、アメリカ政府にパスポートを失効させられた彼は、モスクワ空港に取り残されてしまったが（本当は南米へ向かうつもりだったと報じられていた）、結果的にロシア政府から一時滞在許可証が発給され、それ以降ロシアに滞在している。

日曜日にThe Cipher Brief上で公開された、元CIA副長官のMichael Morellが書いた記事に対するFacebook上のコメントで、Zakharovaはスノーデンの「ロシアに滞在する許可」が延長されたと述べた。なお同記事の中でMorrelは、プーチンに「完璧な大統領就任祝い」としてスノーデンをトランプに引き渡すよう求めていた。

「スノーデンがアメリカの地に降り立ち、手錠を掛けられる光景を目にすれば、トランプ次期大統領とインテリジェンス・コミュニティー（IC）の間にある溝も埋まることでしょう。ICは誰よりもスノーデンが裁きを受けることを望んでいます」とMorellは記している。

「はっきり言って私自身はスノーデンのことを裏切り者だと考えていますが、陪審員の評決、そして有罪であれば裁判官の判決を尊重するつもりです。ひいては、スノーデンが市民の自由を脅かす恐れのある（しかし実際に事件は起きていない）プログラムの存在を大衆に知らせたヒーローなのか、それとも国の安全に関する機密事項を世界中に漏らした裏切り者なのかに関する司法当局の判断を尊重したいと考えています。憲法で定められた司法制度に答えをだしてもらいましょう」と彼は付け加える。

一方スノーデンは、アメリカ政府から公正な裁判を受ける権利が与られるならば帰国するつもりだと繰り返し発言していた。ここでの公正な裁判とは、スパイ活動法に基いたものではなく、彼が陪審員の前で自身の行動は公益のためだとする答弁の機会を与えられるようなものを指している（スパイ活動法で起訴された場合、被告にそのような答弁の機会は与えられない）。

さらにZakharovaはFacebook上のコメントで、「就任祝い」としてスノーデンをトランプに受け渡すようプーチンに求めているMorellの記事の内容を、スノーデンの行為が「裏切り」だと示唆する「ヘイトスピート」だと述べた。

スノーデンの弁護士を務めるKucherenaも、Morellの声明を「全く馬鹿げている」と非難した。

二人の反応からは、スノーデンのロシア滞在が持つ、プーチン政権にとっての宣伝効果を感じ取ることができる。彼らはスノーデンを使って、次期アメリカ政府に道徳的な圧力をかけようとしているのだ。

さらにロシア政府は、スノーデンが告発した情報を使って、自分たちのオンライン活動に対する批判をかわそうとしているようだ。例えば先月末に行われた会見の中でZakharovaは、アメリカの監視プログラムに関するスノーデンの告発内容を引用し、アメリカ大統領選をロシアが妨害したとする欧米からの批判に反論した。

「紛れもない事実に基いたスノーデンの告発によって、サイバースパイ・サイバーアタックのためのシステムを世界中に広げようとするアメリカ政府の活動が明らかになりました」と彼女は述べ、さらに「彼らがサイバーアタックを行ったと主張している国はひとつしかないにも関わらず、その証拠さえ提示されていません。アメリカ政府や外国の関係当局は、自分たちの行いを正して世界中の国々に許しを乞う代わりに、ロシアへ責任をなすりつけようと躍起になっています」と付け加えた。

昨年の9月には、American Civil Liberties UnionやAmnesty International、Human Rights Watchに所属する人権活動家のグループが、オバマ大統領に対して彼が大統領の座を退く前にスノーデンの赦免を求めるキャンペーンを開始した。彼らはスノーデンの行いが、アメリカ国民の安全を損なうばかりか、むしろ政府による監視活動の見直しのきっかけになったと評価しているのだ（Morellも彼の行動が「合理的な変化につながる議論を巻き起こした」と認める一方、「スノーデンの告発内容の網羅性の高さから、アメリカ国家の安全が一様に損なわれた」と主張している）。

昨日オバマ大統領は最後の仕事のひとつとして、WikiLeaksに外交・軍事関連文書を漏えいした罪で禁錮35年の判決が下された、元陸軍情報アナリストで内部告発者のChelsea Manningに対する大幅な減刑を発表した。

しかし政権交代直前にスノーデンが減刑される可能性は低いようだ。

大統領報道官のJosh Earnestは、両者の間には「著しい違いがある」と述べ、Manningが軍の刑事司法プロセスを踏んで「不正行為を認めた」一方、スノーデンは彼自身が「敵国」と呼ぶ国へ逃げ込み、「直近にアメリカの民主主義を脅かすような組織的行動をとった国で身を隠している」ことを強調した。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）