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待ち望まれていた米国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）救済策がようやく議会の承認を得た。主なものには、9カ月にもおよぶ事業閉鎖で極度の負担を感じている人々を支える策が含まれる。600ドル（約6万2000円）の現金給付が最も注目されているのは理解できる。しかし、9000億ドル（約93兆円）の対策には掘り下げるべきものがたくさんある。

TechCrunchがカバーする領域で最も関連のあるものは、数十億ドル（数千億円）が割り当てられたブロードバンド関連だ。ここには、低収入世帯のブロードバンドへのアクセスを支援するための70億ドル（約7240億円）も含まれる。下院議長Nancy Pelosi（ナンシー・ペロシ）氏と、上院院内総務Chuck Schumer（チャック・シューマー）氏は、予算は「何百万という学生、家庭、失業者のパンデミック下で必要とされるブロードバンド使用料支払いをサポートする」のに充てられると声明を出した。ここには、要件を満たした家庭向けのブロードバンド使用のための月50ドル（約5170円）が含まれる。

インターネットアクセスは数え切れないほどの問題点の1つだった。新型コロナ感染拡大を抑制するために、米国中の学校が閉鎖された。確固としたインターネット接続の欠如はリモート教育を著しく阻害する。

また、ロイターの報道によると、ZTEとHuawei（ファーウェイ）の設備を「取り除き置き換える」ために19億ドル（約1965億円）を拠出する見通しで、こちらも注目に値する。特にHuaweiは長い間、米政府のターゲットとなってきた。中国のテック大企業であるHuaweiは2019年に、米商務省のエンティティリスト（禁輸リスト）に加えられた。より正確にいうと、禁輸リスト入りはHuaweiやZTEのような企業がその数カ月後にさまざまな困難に直面することを意味した。

2020年初めの立法では、米国企業がHuaweiとZTEから通信設備を購入することを禁じ、そして既存のサービスを「排除して置き換える」プロセスを開始する計画が続いた。新法案には、米国のネットワークから排除される設備に代わるものの購入も含まれるようだ。

Huaweiの広報担当は「通信ネットワークから当社のプロダクトの排除を強制しています。この過度な措置は、信頼できる通信が必要不可欠なパンデミック下にあって、特にサービスが十分に提供されていない地方において米国市民をリスクにさらします」と指摘した。

しかし、HuaweiやZTEのような企業が次期バイデン政権でどのように扱われるかはまだわからない。米商務省はこのほど、中国の大企業DJIやSMICを含む77社をエンティティリストに追加した。

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（翻訳：Mizoguchi）