各地域に特化したSNSを運営するマチマチは9月1日、東京消防庁との協定を締結した。東京消防庁が、スタートアップ企業と提携するは初とのこと。
マチマチは、2015年10月設立のスタートアップ。居住地、勤務地、出身地を設定し、半径1〜10km内に地域設定した利用者同士がコミュニ ケーションをとれるSNSを運営している。同SNSでは、設定した地域の情報を得たり、他の利用者の投稿へコメントを投稿するなどの機能を備える。
主な用途としては、子育て中の女性が地域の保育園、幼稚園、病院、イベントなどの情報を交換するのに利用しているとのこと。サービス利用開始時に携帯電話番号を用いたSMS認証による本人確認を行っており、実名もしくはニックネームによりサービスを利用するため、不特定多数が参加する匿名掲示版に比べて安心して使えるのが特徴だ。
東京消防庁との具体的な締結内容としては、東京消防庁がマチマチのSNSを活用し、防災訓練や防災知識の情報を各地域ごと発信可能となる。さらにマチマチ上で、全国1800以上の地域で展開している「災害情報共有コミュニティ」を活用し、住民同士の共助を中心とした防災の強化が行えるという。平時の防災の強化としては、防災訓練の認知度向上、防災知識の共有 台風、地震など。災害時としては、近隣住民同士の共助、被災状況の共有などがある。
なお、東京消防庁は、「あつまれどうぶつの森」を活用した防災動画をSNSで公開するなど、ネットを活用した情報を提供を強化している。
同社は今回の東京消防庁との提携に合わせ、情報システム、化学品の販売を手掛ける三谷産業、マンションの大規模修繕、インフラメンテナンス、建築・リフォームなど事業を手掛けるカシワバラ・コーポレーション、レンタルサービス大手の三和物流サービス、個人投資家などなどを引受先とする第三者割当増資も明らかにした。
今回調達した資金は、開発体制、地方展開の強化を進めていくという。出資元の事業会社との連携で、地域コミュニティの活性化を進めるようだ。
これまでのマチマチの災害発生時の活用例としては、以下のような事例がある。
- 2019年台風15号および19号発生時の活用例：台風19号の接近時にマチマチは、近隣の被災状況（川の水位上昇、浸水など）や避難所のキャパシティ（満員で入れないなど）などの情報を住民同士で共有。
- 新型コロナウイルス感染拡大時の活用例：2020年3月ごろより、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、近隣住民同士で新型コロナウイルスの感染情報、在宅勤務時の過ごし方、近隣の店舗、公共施設の混雑情報、生活物資の在庫情報（マスクなどの販売状況）、テイクアウト・デリバリー対応店の情報などを活発に共有。
なお同社は、2020年8月31日時点で29の公共機関、1省庁および1団体と提携している。
提携及び協定締結自治体
- 東京都：渋谷区、豊島区、文京区、港区、中野区、目黒区、江戸川区、品川区、北区、小金井市
- 埼玉県：さいたま市
- 神奈川県：横浜市、川崎市、厚木市、寒川町
- 千葉県：千葉市、習志野市、鴨川市
- 茨城県：水戸市、土浦市
- 愛知県：犬山市、名古屋市
- 静岡県：三島市
- 岐阜県：関市
- 大阪府：大阪市
- 兵庫県：神戸市
- 秋田県：湯沢市
- 長崎県：佐世保市
- 香川県：高松市
提携省庁
東京消防庁
提携団体
一般社団法人大森医師会
